キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2023年7月26日（水）
[ 2023年外交・安保カレンダー ]
まずは、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きから始めよう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の専門家たちの今週の関心はこうだ。
7月25日火曜日 気候変動に関する政府間パネル会合（28日まで）
【気候変動政府間パネルは気候変動を評価する主要な国連機関、例のIPCCと呼ばれる機関だ。１９８８年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立され、「気候変動とその経済社会に及ぼす影響につき明確な科学的見解を提供する」のが目的だというが、何故かIPCC自体は調査研究やデータ監視は行わない。事務局の職員数は僅か13人だからか？今回は59回目の会合、７期目の評価サイクルの初会合となる。】
7月26日水曜日 米国務長官、在トンガ米国大使館を開設
【トンガといえば、昨年1月15日に海底火山の大規模な噴火と津波に見舞われた南太平洋の島国で日本も津波などの早期警報システムを供与しているが、何と米国は大使館を持っていなかったのか？日本だってしっかり大使館を置いているのに。「米国が南太平洋を軽視している間に中国が影響力を拡大している」との指摘は間違いではなさそうだ。ちなみに、ブリンケン長官は今回豪州とNZも訪問する。】
ミクロネシア大統領就任式
【議会の議長だったWesley Siminaが新大統領に選ばれたが、同氏は台湾との関係を重視した前大統領とは異なり、現在の中国との外交関係をそのまま維持するようだ。パラオやマーシャル諸島は 台湾との外交関係を維持しているが、ミクロネシアが近い将来台湾と外交関係を持つ可能性は遠のいたようだ。】
豪州首相、ニュージーランド訪問（27日まで）
【南太平洋での西側主要国の外交が活発化している。】
7月27日木曜日 仏大統領、バヌアツ訪問
【こうした流れにフランスも乗ろうとしているのか。そういえば、フランスには「太平洋艦隊がある」と昔仏外交官が豪語していたっけ。】
タイ議会、首相選出のための投票（第三回目）
【5月の総選挙で第1党となった前進党の党首の首相選出が失敗に終わり、今回は前進党など8党が対応を協議して第2党タクシン元首相派から候補者を出すことで合意したらしい。上下両院の軍に近い保守派がどう出るか？要注目である。】
米大統領、イタリア首相と会談
ロシア大統領、ロシア・アフリカ首脳会合を主催（28日まで）
【ロシアはトルコと国連が仲介した「穀物合意」を破棄し、ウクライナの穀物積出港オデーサに対する攻撃を激化させる一方、アフリカ諸国には「ウクライナに代わりロシアが穀物を提供する」などと宣伝している。プーチンも強かだ。】
7月28日金曜日 インドでG20 環境大臣会合開催（29日まで）
【共同声明の類は一切発出されないだろう。】
7月30日日曜日 中央アフリカ共和国、憲法改正国民投票を実施
【現職大統領の三選を認めるための憲法改正案のための国民投票らしい。どこかの国と同じ独裁者が考えることだろう。】
筆者が今週気になったのは中国が「日本の『核汚染水』海洋放出は海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判し始めたことだ。中国の主張は非科学的だが、彼らはそんな批判など意に介しない。彼らは、いつもの通り、トリチウム問題を政治化しようとしているだけなのだろう。
林芳正外務大臣は「悪意のある偽情報の拡散」は「普遍的価値への脅威」であり「日本政府は偽情報やその流布に断固として反対する」と述べている。もっと厳しい言い方をしても良いぐらいだが、中国側主張に対し日本政府は次の通り反論しているようだ。
（日本の反論：以下同じ）海洋放出にはトリチウム濃度が日本の規制基準の 40 分の一を下回るまで海水で百倍以上希釈する。事故炉の放射性物質でも、国際的規制基準を守る限り、人体や環境への安全は確保される。
日本の年間放出量は事故前の管理目標値22 兆ベクレルを下回るが、これは中国の寧徳原発の２０１８年放出実績の5 分の一程度に過ぎない。
海洋放出について他国の事前了解を得る義務を規定する国際条約等はない。
トリチウムの放射能濃度が自然レベルを超えるのは原発近傍半径２キロに限られ、ＩＡＥＡも「技術的に実現可能であり、国際慣行に沿ったもの」と評価している。
では日本はこれからどうすべきか。これについては今週の産経新聞のコラムを読んでほしい。今週はこれから米国西海岸などに出張するので、このくらいにしておこう。
＜今週以前から続く会議＞
６月26日‐7月28日 人権理事会、第53回会議（ジュネーブ）
7月3日‐8月4日 国際法委員会、第74回会合、後編（ジュネーブ）
7月5日‐８月22日 大陸棚の限界に関する委員会、第58回回会議（ニューヨーク）
10日‐7月28日 拷問禁止委員会、第77回会議（ジュネーブ）
7月
＜7月24日‐7月30日＞
24日 SpaceX、ファルコン・ヘビー、ジュピター３（ケネディー宇宙センター、フロリダ州）
24日 6月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）
24日‐28日 国際海底機構、総会（キングストーン）
24日‐28日 情報通信技術の安全保障と利用に関するオープンエンド・作業部会2021-2025年 第5回会合（ニューヨーク）
25日 ロング・マーチ２D、中国航天科技股份有限公司｜CHN中華人民共和国（西昌衛星発射センター）
25日 ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟総会（参院議員会館）
25日‐7月26日 米国FOMC
26日 全国財務局長会議（財務省）
26日 米大統領次男が東部デラウェア州の連邦裁判所に出廷
26日 インド宇宙研究機関（ISRO）PSLV-CA・DS-SAR（サティシュ・ダワン宇宙センター）
26日 参院特別委でマイナンバー制度に関する閉会中審査
26日‐29日 経済フォーラムとサミット「ロシア・アフリカ」（ロシア・サンクトペテルブルク）
27日 米国2023年第2四半期GDP発表（速報値）
27日 ECB理事会、金融政策決定会合（フランクフルト）
27日 経済社会理事会、組織会合（ニューヨーク）
27日 朝鮮戦争休戦70年
27日 米イタリア首脳会談（ワシントン）
27日‐28日 ロシア・アフリカ首脳会議（ロシア・サンクトペテルブルク）
28日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
28日 7月の東京都区部消費者物価指数（総務省）
28日 経済・物価情勢の展望（展望リポート）（日銀）
28日 イスラエル首相、トルコ訪問
28日 決算―ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＡＮＡホールディングス
28日‐29日 G20環境・気候相会合（インド・チェンナイ）
＜7月31日‐8月6日＞
7月
31日 WTO紛争解決機関会合
31日 国連開発計画会議（ニューヨーク）
31日 ６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（経産省）
31日 ７月の消費動向調査（内閣府）
31日‐8月４日 人権理事会、人権を侵害し、人民の自己決定権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会、第49回会合 （ニューヨーク）
31日‐8月11日 核拡散防止条約第11回締約国再検討会議第1回準備委員会（ウイーン）
31日‐9月15日 軍縮会議第3部（ジュネーブ）
８月
1日 ブラジル6月鉱工業生産指数発表
1日 ドイツ6月労働市場統計発表
1日 ユーロスタット、6月失業率発表
1日‐２日 ブラジル中央銀行、Copom
2日‐4日 世界地理空間情報管理専門家委員会第13回会合（ニューヨーク）
4日 米国7月雇用統計発表
4日 メキシコ7月自動車生産・販売・輸出統計発表
5日 東アジアサミット高官会議（インドネシア）
5日 ASEANプラス3高官会議（インドネシア）
7日‐11日 人権理事会諮問委員会、第30回会合（ジュネーブ）
7日‐31日 人種差別撤廃委員会第110回会合（ジュネーブ）
8日 ドイツ7月CPI発表
8日 米国6月貿易統計発表
8日 中国7月貿易統計発表
9日 ロシア7月CPI発表
9日 メキシコ7月CPI発表
9日 ブラジル6月月間小売り指数発表
9日 中国7月CPI発表
10日 米国7月CPI発表
10日 第71回ASEAN統合イニシアチブ（IAI）タスクフォース会議（インドネシア）
11日 ロシア2023年第2四半期GDP成長率（速報値）発表
11日 ウクライナ7月CPI発表
11日 フランス第2四半期失業率発表
11日 フランス7月CPI発表
11日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル7月IPCA発表
11日 インド6月鉱工業生産指数発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問