キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2023年4月4日（火）
[ 2023年外交・安保カレンダー ]
先週は2泊3日でワシントンに出張してきた。会食やアポイントは最小限だったが、最も重要な出張目的は一応達成できたので安堵している。米国首都への出張は4カ月ぶりだったが、次の大統領選挙に向け、あの国は再び大きな試練に直面し始めているなと感じた。詳細は今週のJapanTimesコラムに書いたのでご一読願いたい。
簡単に言うと、「今アメリカはそのアメリカらしさが試されている」ということ。これに気付いたきっかけは、到着時に公共機関の国旗が全て半旗だったこと、滞在中に前大統領が30もの罪状によりニューヨーク州で起訴され、ロシアで米有力紙記者がスパイ容疑で拘束されたことだった。
僅か二泊の短い出張だったが、今回も多くのことを学んだ。今はアメリカの良心が試されている。そして、いずれは日本も日本らしさを試される時が来ると直感した。
日本ではあり得ないことだが、ナッシュビルの小学校で銃乱射事件が起き、9歳の小学生3人を含む6人が射殺されたのに、米議会が銃規制強化へ動く気配はない。マンハッタンの地方検事が明らかに政治的意図をもって前大統領を起訴したが、それが民主党にとって有利か不利かは正直現時点ではわからない。続いて、ロシアでウォールストリートジャーナルの若い記者がスパイ容疑で拘束され、アメリカ外交は再び、度重なるロシアの人質戦術に翻弄され始めたかのようである。
3つの事件が僅か数日の間に起きたこと自体は偶然だろうが、それが暗示する問いかけは明らか。要するに、これら3つの事件はアメリカの社会、内政、外交、究極的には、その「アメリカらしさ」そのものに対する重大なテスト、挑戦ではないのか、ということだ。アメリカは例外であり続けるのか、ごく普通の国に変質していくのか？
これらの問いかけは実は今の日本にも言えること。第二次大戦後、日本は戦前の戦略的判断ミスを深く反省し、正しい同盟に復帰して、壊滅的打撃を受けた経済を再興し、民主主義を回復した。しかし、1990年代以降、日本社会は以前のような活力を失い始め、社会、内政、外交の各方面で大きな挑戦に直面しているのではないのか。
もう一つ、今週気になったのはAIソフトChatGPTの凄さである。昨日、米国に住む娘一家とチャットしていたら、IT専門家の夫君がネット上でこんなものを見付けた、といって以下の文章を送ってくれた。
「誰がこんなことを書いたのか」と問うと、「宮家邦彦の政治的イデオロギーは？」なる問いへのChatGPTの答えだと言われ、文字通り、驚愕した。しかも、この無料ソフトはまだサービスを開始したばかり。ChatGPTがこれほどの実力であれば、将来のAIソフトの能力向上は末恐ろしいと思った。
他方、現時点ではChatGPTにコラムを書かせるのは無理だとも実感している。この顛末は今週の産経新聞WorldWatchに書いたのでご一読願いたいが、うーん、やっぱりエッセイやコラムは自分で書くしかないのかなぁ。執筆をAIに任せるのは当分無理、どうやらこれが結論のようである。
〇アジア
林外相の訪中に関し、中国共産党系「環球時報」電子版が「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」「外交と軍事の面において、日本は中国への敵意をもはや隠すことも抑制することもしなくなった」などと報じているそうだ。これを「敵意」と見誤る判断ミスに中国側は未だ気付かないのだろうか。
〇欧州･ロシア
サンクトペテルブルクの「ワグネル系」のカフェで爆発があり、著名な軍事ブロガーが死亡した。直前にブロガーに贈られた置物が爆発したらしく、容疑者の女性が逮捕されたが、ロシア側はウクライナ黒幕説などを流している。ロシアでは米国とは別の理由で多くの人が亡くなっているようだ。
〇中東
「OPECプラス」が日量200万バレルの原油減産を維持する一方、サウジアラビアなど産油国の8カ国が5月から年末にかけて自主的に日量116万バレルを減産する方針を示した。サウジアラビアは本気でバイデンに喧嘩を売っているようだが、大丈夫なのか。MBSの若さが気になるところだが・・・。
〇南北アメリカ
ニューヨーク州で起訴されたトランプ前大統領がニューヨークに到着、4日、裁判所に出頭し罪状認否（arraignment）に臨むそうだ。「これほど悪質でおぞましい攻撃を受けた大統領はいない」と徹底抗戦する構えだが、「これほど悪質でおぞましい大統領はいない」と言うべきではないのかねぇ。
〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。
＜今週以前から続く会議＞
1月23日‐5月5日 行政・予算問題諮問委員会冬季セッション（ニューヨーク）
2月27日‐4月4日 人権理事会、第52回会議（ジュネーブ）
27日‐4月5日 人権理事会 恣意的拘禁に関する作業部会 第96回会合（ジュネーブ）
27日‐4月6日 全移民労働者及びその家族構成員の権利の保護に関する委員会 第36回会合（ジュネーブ）
4月
＜4月3日‐4月9日＞
3日 軍縮委員会（ニューヨーク）
3日‐4月4日 WTO物品貿易理事会
3日‐4月5日 人権理事会、開発への権利に関する専門家メカニズム、第7回会合（ニューヨーク）
3日‐4月20日 軍縮委員会、年次総会（ニューヨーク）
4日 先進7カ国（G7）貿易相会合（オンライン）
4日‐4月5日 NATO外相理事会
4日‐5月5日 「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議（東京）
5日 米国2月貿易統計発表
6日‐4月7日 ロシア外相、トルコ訪問
7日 メキシコ3月CPI発表
7日 グッドフライデー（聖金曜日）（米市場は外国為替市場を除き休場、債券市場は短縮取引）
7日 米国3月雇用統計発表
7日 ロシア2022年経済活動別・需要項目別GDP発表
7日 Intelsat 40e・ファルコン9ブロック5号・SpaceX（ケープカナベラル宇宙軍施設、フロリダ州）
＜4月10日‐4月16日＞
10日 メキシコ3月自動車生産・販売・輸出統計発表
10日‐4月14日 人口と開発に関する委員会 第56回会合（ニューヨーク）
10日‐4月14日 第13回ASEAN原子力エネルギー協力-サブセクターネットワーク（NEC-SSN）会議および関連会議
10日‐4月14日 UNCITRAL、第4作業部会（電子商取引）第65回会合（ニューヨーク）
11日 メキシコ2月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル3月IPCA発表
11日 中国3月CPI発表
11日 国際通貨基金（IMF）世界経済見通し発表の記者会見（ワシントン）
11日‐4月28日 人種差別撤廃委員会第109回会合（ジュネーブ）
12日 3月の米CPI（労働省）
12日 ブラジル1月月間小売り調査発表
12日 米国3月CPI発表
12日 ロシア3月CPI発表
12日 ウクライナ3月CPI発表
12日 米FOMC議事要旨（3月21、22日開催分）（FRB）
12日‐4月13日 G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントンDC）
13日 中国第1四半期貿易統計発表
13日 時事世論調査発表
14日 CIS外相会議（ウズベキスタン・タシケント）
14日 米国3月小売売上高統計発表
14日 北米の外国貿易地域（FTZ）に関するITC最終報告書のUSTRへの提出期限
14日‐4月16日 IMF・世界銀行春季総会（ワシントンDC）
15日 米国財務省による為替政策報告書の提出期限
15日 北朝鮮の故金日成主席の生誕記念日
15日‐4月16日 G7気候・エネルギー・環境相会合（日本・北海道）
16日‐4月18日 G7外相会合（日本・長野）
＜4月17日‐4月23日＞
17日‐5月12日 拷問禁止委員会、第76回会合（ジュネーブ）
17日‐4月20日 UNCITRAL、作業部会V（倒産処理法）、第60回会議（ニューヨーク）
17日‐4月20日 欧州議会本会議（ストラスブール）
17日‐4月28日 先住民族問題に関する常設フォーラム、第22回会合（ニューヨーク）
18日 中国第1四半期経済指標（GDP成長率、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
19日 ブラジル2月鉱工業生産指数発表
19日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
20日 メキシコ2月小売・卸売販売指数発表
20日 ウクライナ1～2月貿易統計発表
22日 米国2023年会計年度国防授権法（NDAA）に基づく、国外の重要鉱物資源への米国のアクセスに関する国務省報告書の議会への提出期限
24日 EU外相理事会
24日‐4月27日 第47回ASEAN航空輸送ワーキンググループ（ATWG）および関連会議
24日‐4月28日 FAO、理事会、第172回セッション（ローマ）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問