2023年1月24日（火）

外交・安保カレンダー （1月23日-29日）

[ 2023年外交・安保カレンダー ]

---

先週は「大きな国際ニュース」のない「比較的平和な週」と書いた。ところが先週末の旧正月・春節大晦日の夜、実にショッキングな事件が米国ロサンゼルス郊外のアジア系住民が人口の6割を超える地区にあるダンススタジオで起きた。新年お祭り気分の中で銃乱射事件が起き、アジア系男女11人が殺害されたのだ。

逃走の末に自殺した容疑者も同じアジア系の72歳の男だったという。当初、米マスコミの関心は事件が「ヘイト犯罪」か否かだった。ところが、容疑者と被害者の多くがアジア系と判明してからは、人種差別問題というよりも、容疑者個人の動機に関心が移りつつあるようだ。

それでも日本での関心は案の定低い。NHKは事件の背景について「容疑者は72歳のアジア系の男で、今後事件の動機について捜査を進めることにしています。乱射事件の現場は、アジア系の住民が多く暮らす地域で、事件の発生を受けて旧正月を祝うイベントが打ち切られるなど、地域に不安が広がりました。」としか報じていない。

一方、現地での報道によれば、自殺した容疑者は1950年生まれのベトナム系米国人Huu Can Tranで、1990年代に米国に帰化した後、事件が起きたダンススタジオに通うようになり、時々ダンスを教えていたらしい。そこで知り合った女性と結婚したがその後離婚して現在は独身だが、自宅には大量の武器弾薬があったという。

現場付近の住人は圧倒的に中国系が多いため、当初はアジア系コミュニティを狙った反アジア・人種差別犯罪かと心配された。だが、今は離婚した女性をめぐる事件か、ベトナム系と中国系の軋轢なのか等の噂が流れている。今米国のアジア系社会で何が起きているのか。その動向は日本にも影響があるだけに気になるところだ。

偶然だが先週、そのロサンゼルスからサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）のユダヤ教ラビであるA・クーパー師が来日していた。久しぶりの再会であり、キヤノングローバル戦略研究所の外交安保TVに出演してもらった。2月にはウェブサイトに上がると思うので、ご視聴くだされば幸いである。

ちなみに、SWCといえば1995年2月に「マルコポーロ事件」で某大手出版社が自主廃刊に追い込まれた事件を思い出す。しかし、SWCは決して政治的圧力団体ではない。今回もクーパー師は信仰の自由の観点から、中国によるウイグル弾圧を厳しく批判しているが、これは設立以来SWCの一貫した姿勢である。

ユダヤ教のラビが中国のイスラム教徒の信仰の自由を守ろうとしている。日本内外の宗教団体の多くが沈黙を守る中、SWCの行動には一本筋が通っていると思う。人権擁護、人種・宗教等による差別を声高に批判するのがユダヤ系団体ばかりというのでは、あまりに情けない話ではないか。

〇アジア
中国疾病予防コントロールセンターは、1月13－19日にコロナ関連の死者が1万2658人、今回の感染拡大で全人口の約80％がコロナに感染したとの見方を示したそうだ。ええっ、ゼロコロナじゃなかったの？人口の8割といえば12億人が感染したというのかね？中国はいつも極端から極端に振れる国、どちらも全く信用できない。

〇欧州･ロシア
ドイツは最新鋭戦車の対ウクライナ供与の判断を先延ばししたが、これって、ドイツ国防相が交代したことと関係があるのだろうか。確かポーランドはドイツ製同型戦車をウクライナに供与したいけれど、ドイツの了解が必要という話もあったと記憶する。ドイツの国内は相当混乱しているのだろうか。気になるところだ。

〇中東
昨年末に連立政権が発足し首相に返り咲いたばかりのネタニヤフ・イスラエル首相が内相を解任したそうだ。最高裁の罷免要求に抗し切れなかったという話だが、イスラエルの民主主義は本当に大丈夫なのか。この戦いはイスラエルの超保守派と比較的穏健な法曹界との争いであり、これで終わることとは到底思えない。

〇南北アメリカ
バイデン大統領の私邸や事務所を捜索して機密文書が見つかった件で、ホワイトハウスはバイデン氏の個人弁護士が司法省に「自発的かつ積極的な申し出」を行った結果だと述べたそうだ。リベラルメディアはトランプ氏が機密文書を持っていたケースとは質的に違うと大統領を擁護しているが、「どっちもどっち」ではないのかね。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

1月

＜今週以前から続く会議＞

16日‐1月27日　偶発的所有設備の償還に関する作業部会（ニューヨーク）

16日‐2月3日　子どもの権利委員会、第92回会議（ジュネーブ）

16日‐2月3日　ICAO、委員会フェーズ、第228回会議（モントリオール）

16日‐3月17日　ICAO、航空航法委員会、第222回会議（モントリオール）

＜1月23日‐1月30日＞

23日　通常国会召集

23日　施政方針演説など政府4演説

23日　国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議 予算財政委員会 第40回会議（デン・ハーグ）

23日　EU理事会外務理事会

23日‐27日　UNCITRAL、作業部会III (投資家と国家の紛争解決改革) 、第44回会議（ウイーン）

23日‐2月1日　非政府組織委員会 定例会（ニューヨーク）

23日‐2月3日　人権理事会 普遍的定期的審査作業部会 第42回（ジュネーブ）

23日‐3月10日　大陸棚の限界に関する委員会、第57回会回会議（ニューヨーク）

23日‐3月31日　軍縮会議 前半（ジュネーブ）

23日‐5月5日　行政・予算問題諮問委員会冬季セッション（ニューヨーク）

24日　中南米カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議

25日　ニュージーランド第4四半期GDP統計発表

25日　オーストラリア第4四半期CPI統計発表

25日‐27日　衆参両院で各党代表質問

25日　IGS Radar-7・HIIA202、三菱重工業（種子島宇宙センター）

26日　メキシコ2022年12月雇用統計発表

26日　米国2022年第4四半期および2022年年間GDP発表（速報値）

26日　Starlink Group 5-1、Falcon 9 Block 5、SpaceX（ケープカナベラル空軍基地）

27日　メキシコ2022年12月貿易統計発表

27日　22年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数（商務省）

30日　ニュージーランド2022年12月貿易統計発表

30日　WTO紛争解決機関会合

30日‐2月3日　国連開発計画 (UNDP) / UNFPA/UNOPS理事会、第1回定例会（ニューヨーク）

30日‐2月3日　国際麻薬取締委員会 第136回会議（ウイーン）

30日‐2月3日　責任ある行動の規範、規則、原則を通じた宇宙の脅威の削減に関するオープンエンドの作業部会、第3セッション（ジュネーブ）

30日‐2月7日　WHO、理事会、第152回会議（ジュネーブ）

31日　22年10月～12月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）

31日　フランス第4四半期実質GDP成長率（速報値）発表

31日　ブラジル2022年12月全国家計サンプル調査発表

31日　経済社会理事会、パートナーシップフォーラム（ニューヨーク）

31日‐2月1日　ブラジル中央銀行、Copom

31日‐2月1日　米国FOMC

31日‐2月3日　女子差別撤廃委員会、女子差別撤廃条約の選択議定書に基づく通報作業部会、第55回会議（ジュネーブ）

1月上旬　中国2023年の主要統計の発表日程公表

1月上旬　中国2022年通年貿易統計発表

1月中旬　中国2022年通年経済指標（GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表

2月

1日　インド2022年暫定予算案発表

1日　香港2022年通年GDP成長率（速報値）発表

1日　台湾2023年1月小売統計発表

1日　ユーロスタット、2022年12月失業率発表

1日‐2日　経済社会理事会 調整セグメント（ニューヨーク）

1日‐3　軍縮問題諮問委員会 第79回（ジュネーブ）

3日　米国2023年1月雇用統計発表

3日　ブラジル2022年12月鉱工業生産指数発表

6日‐10日　拷問禁止委員会、拷問その他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会 第49回会議（ジュネーブ）

6日‐10日　子どもの権利委員会、会議前作業部会、第94回会議（ジュネーブ）

6日‐10日　核軍縮の進展における検証の役割を検討する政府専門家部会、第3回会議（ジュネーブ）

6日‐10日　人権理事会、強制的または非自発的失踪に関する作業部会、第129回会議　（サンティアゴ）

6日‐10日　人権理事会、人権問題及び多国籍企業及びその他の企業に関する作業部会、第34回会議　（ジュネーブ）

6日‐10日　UNCITRAL、作業部会II (紛争解決)、第77回会議（ニューヨーク）

6日‐15日　社会開発委員会、第61回会議（ニューヨーク）

6日‐17日　宇宙空間平和利用委員会 科学技術分科会 第60回会議（ウイーン）

7日　米国2022年12月貿易統計発表

7日　メキシコ2023年1月自動車生産・販売・輸出統計発表

---

宮家 邦彦 　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問