キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2023年1月18日（水）
[ 2023年外交・安保カレンダー ]
新年も早、三週目に入った。毎週火曜日午後に生出演させてもらっているフジテレビライブニュースイットでも、今週は天皇陛下御一家がDr.コトー劇場版をご覧になった話とか、スマホの使い方や東京都の子育て支援策など、幸い、というか、困ったことに、大きな国際ニュースのコメントがなかった。比較的平和な週なのかもしれない。
という訳で、今週は先週行われた岸田首相の欧米出張を取り上げよう。前回は「総理外遊をネタにした内政・政局記事のお粗末さ」について書いたが、一部のメディアはどうやら相変わらずのようだ。そこで今週は、岸田首相の海外出張を日米のメディアがどうコメントしたかについて、勝手にコメントしてみたい。
米国メディアをざっと見た限りで、今回の岸田バイデン首脳会談には好意的な記事が多かった。岸田総理もバイデン大統領もそれぞれ内政上難題を抱えているといった（間違いではない）報道はあるが、この日米首脳会談がバイデン大統領の支持率回復に貢献しない・・・などといった的外れの記事は、少なくともアメリカの主要紙には見られない。
最も良く書けているのはワシントンポストの記事だった。ヘッドラインは「Japan PM Kishida and Biden summit talks mark a turning point」「Biden and Kishida bolster the U.S.-Japan security relationship」。ニューヨークタイムズでも「Biden and Kishida Vow to Bolster U.S.-Japan Alliance as China’s Power Grows」とある。
少なくとも、日本の某紙社説のように「自衛隊と米軍の一体化加速や日本の防衛費急増が地域の軍拡競争に拍車をかけ、地域の安定を損ねることにならないか憂慮する」などといった懸念の声を聞かれない。むしろこうした動きが「地域の安定に資する」という観点から書かれたものが殆どだった。
特に、ポストの記事は日本の変化をドイツのそれと比較しつつ、こう書いている。時間がないので原文しかご紹介できないが、「some analysts contend that the Zeitenwende （ターニングポイントの意）is about more than just Germany — indeed more than just Europe — and that the world forged in the wake of the explosion of the war in Ukraine reflects an end to idealism in the international system and a return to more hard power-based realpolitik.」
要するに「世界で、戦後の国際主義、理想主義の時代は終わり、再び弱肉強食のリアルポリティークの時代に回帰するという世界レベルのターニングポイント」だというのだ。ところが、こうしたグローバルな視点からの的確な指摘は日本では少ない。主要紙の社説を批判的な順に並べるとこうなる。
＜社説＞軍事協力「深化」 日米安保の変質を憂う：東京新聞
（社説）日米首脳会談 国民への説明 後回しか：朝日新聞
日米首脳会談 緊張制御する安保戦略を：毎日新聞
［社説］日米同盟の深化で世界の安定に貢献を：日経新聞
日米首脳会談 強固な同盟は国際秩序の要だ：読売新聞
日米首脳会談 世界の平和へ結束示した 同盟の決意を中朝は見誤るな：産経新聞
某タブロイド紙の「岸田首相は欧州歴訪の効果なく前途多難…支持率回復の足を引っ張る・・・」ほど酷くはないが、内容は良くも悪くも、ポスト紙記者が指摘する「第二次大戦後のan end to idealism in the international system」を象徴するような旧態依然とした論調だと思う。日本メディア外報部・国際派の奮闘をお願いしたい。
〇アジア
17日に発表された中国の統計で、2022年末の総人口は前年末から85万人減り、世界第2の経済大国は人口減少の段階に入ったと報じられた。人口が減り始めること自体は驚かないが、問題はそのスピードとインパクトである。大きな変化は我々が想像するより早く来るかもしれないので要注意だ。変な国だね、それにしても。
〇欧州･ロシア
ドイツの国防相がウクライナをめぐる不適切な発言などの責任を取って辞任したそうだ。同国防相は去年、軍事支援を求めるウクライナにヘルメットを供与することを決めたり、ハイヒールを履いて軍隊を視察したり、息子を軍のヘリコプターに乗せるなどで、資質が問われていたそうだが、そういえば、日本でも似たようなことがあったな。
〇中東
WSJのウォルター・ラッセル・ミードのコラムで、サリバン米大統領補佐官のイスラエル訪問について、「イスラエル新政府の立場はすべて、バイデン政権の政策的選好および、米国の多くのリベラル派やユダヤ人が深く抱いている社会的・文化的信念に反する」と書いた。日本メディアでは決して読めない記事だが、実は必読だと思う。
○南北アメリカ
インディアナ州のアパートで四歳の幼児がおむつ姿で銃を振り回している防犯カメラ映像が生放送で流れ、父親が育児放棄容疑で逮捕されたそうだが、アナ恐ろしや。さすがはアメリカである。これでも銃規制が進まないのは何故だろうか。理由は余りに根源的なものなので、解決策が見当たらない。米社会の怖さを感じる。
〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。
1月
＜今週以前から続く会議＞
9日‐20日 犯罪目的のための情報通信技術の利用に対抗するための包括的な国際条約を策定するための特別委員会、第4回会議 （ウイーン）
＜1月16日‐1月22日＞
16日 ユーログループ （ブリュッセル）
16日 キング牧師生誕記念日で米市場休場
16日‐18日 ワールド・フューチャー・エナジー・サミット（アラブ首長国連邦・アブダビ）
16日‐19日 欧州議会本会議（ストラスブール）
16日‐20日 世界経済フォーラム（ダボス会議）（スイス・ダボス）
16日‐20日 人権理事会 女性と女児に対する差別に関する作業部会 第36回会合（ジュネーブ）（未定）
16日‐27日 偶発的所有設備の償還に関する作業部会（ニューヨーク）
16日‐2月3日 子どもの権利委員会、第92回会議（ジュネーブ）
16日‐2月3日 ICAO、委員会フェーズ、第228回会議（モントリオール）
16日‐3月17日 ICAO、航空航法委員会、第222回会議（モントリオール）
17日 英国労働市場統計（2022年9～11月）発表
17日 ドイツ12月CPI発表
17日 北朝鮮の最高人民会議招集
18日 英国12月CPI発表
18日 ユーロスタット、12月CPI発表
18日 米国2022年12月小売売上高統計発表
18日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
18日 GPS III SV06、Falcon 9 Block 5、SpaceX （ケープカナベラル空軍基地）
19日 愛知県知事選告示（2月5日投開票）
20日 メキシコ2022年11月小売・卸売販売指数発表
20日 国連人口賞委員会 組織会議 （ニューヨーク）
20日 ウクライナ軍事支援に関する国際会議（ドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地）
＜1月22日‐1月30日＞
22日 山梨県知事選投開票
22日 北九州市長選告示（2月5日投開票）
22日 中国で春節（旧正月）
23日 国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議 予算財政委員会 第40回会議（デン・ハーグ）
23日 EU理事会外務理事会
23日‐27日 UNCITRAL、作業部会III (投資家と国家の紛争解決改革) 、第44回会議（ウイーン）
23日‐2月1日 非政府組織委員会 定例会（ニューヨーク）
23日‐2月3日 人権理事会 普遍的定期的審査作業部会 第42回（ジュネーブ）
23日‐3月10日 大陸棚の限界に関する委員会、第57回会議（ニューヨーク）
23日‐3月31日 軍縮会議 前半 （ジュネーブ）
23日‐5月5日 行政・予算問題諮問委員会冬季セッション（ニューヨーク）
24日 中南米カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議
25日 ニュージーランド第4四半期GDP統計発表
25日 オーストラリア第4四半期CPI統計発表
26日 メキシコ2022年12月雇用統計発表
26日 米国2022年第4四半期および2022年年間GDP発表（速報値）
28日 Starlink Group 5-1、Falcon 9 Block 5、SpaceX
27日 メキシコ2022年12月貿易統計発表
27日 22年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数（商務省）
30日 ニュージーランド2022年12月貿易統計発表
30日 WTO紛争解決機関会合
30日‐2月3日 国連開発計画(UNDP) / UNFPA/UNOPS理事会、第1回定例会（ニューヨーク）
30日‐2月3日 国際麻薬取締委員会 第136回会議（ウイーン）
30日‐2月3日 責任ある行動の規範、規則、原則を通じた宇宙の脅威の削減に関するオープンエンドの作業部会、第3セッション（ジュネーブ）
30日‐2月7日 WHO、理事会、第152回会議（ジュネーブ）
31日 22年10月～12月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
31日 フランス第4四半期実質GDP成長率（速報値）発表
31日 ブラジル2022年12月全国家計サンプル調査発表
31日 経済社会理事会、パートナーシップフォーラム（ニューヨーク）
31日‐2月1日 ブラジル中央銀行、Copom
31日‐2月1日 米国FOMC
31日‐2月3日 女子差別撤廃委員会、女子差別撤廃条約の選択議定書に基づく通報作業部会、第55回会議（ジュネーブ）
1月上旬 中国2023年の主要統計の発表日程公表
1月上旬 中国2022年通年貿易統計発表
1月中旬 中国2022年通年経済指標（GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問