外交・安全保障グループ 公式ブログ

キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。

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2022年11月29日(火)

外交・安保カレンダー (11月28日-12月4日)

[ 2022年外交・安保カレンダー ]


今週はセルビアについて書く、と先週申し上げた。でも、モルドバの首都キシナウからセルビアの首都ベオグラードまでは何故か直行便がない。一度イスタンブールに戻り、改めて同じトルコ航空でセルビアまで飛ぶ。三角形の二辺を行くようなモドカシサはあるが、要はイスタンブールが地域の重要な「ハブ」の一つになっているのだろう。

ベオグラードは昔のユーゴスラビアの首都。しかし、過去二千年以上の歴史からすれば、「ユーゴ」なんてごく最近のエピソードに過ぎない。バルカン半島は、北西から西欧のカトリック勢力等、北東からはロシア、更に南方からはイスラムという、3つのランドパワーの脅威に長年直面してきたからである。

セルビアはバルカン半島の中央に位置する地域の有力国だが、その地政学的位置は必ずしも良好ではない。それどころか、このセルビア正教会の旧王国は、不幸にも、北西のカトリック諸国とドイツ、北東のロシア帝国・ソ連・ロシア連邦、南部のイスラム・オスマン帝国から直接圧力を受け続ける運命を背負ってきたのである。

ベオグラードは古代から欧州の東西と南北の交通の交差地点であり、諸帝国がこの地を通り、地域と世界の覇を競ってきた。市内のドナウ川とサワ川が合流する地点を見下ろす過去2300年の歴史を誇る城壁は圧巻である。この地に立つとローマ時代からオスマン帝国、ユーゴスラビアへと続く長いセルビアの歴史の重さを実感する。

最も興味深かったのは陸上国境の恐ろしさだ。こればかりは海に囲まれた日本に全くない感覚である。友好的な国と陸上国境を共有すれば、これほど恩恵をもたらすことはない。人とモノが国境を行き来するだけ、両国の国民は潤うからだ。ところが隣国が敵対国である場合は、全く逆のことが起こる。

その意味では、今回訪れたセルビアほど不幸な国はないだろう。残念ながら、この国には海岸線がなく、国境は全て陸上国境だからだ。昔はアドリア海に面するモンテネグロとの関係が良かったので、まだ海洋への出口はあったが、今は昔ほど良好でもないらしい。このハンディキャップは決して小さくないだろう。

セルビアといえば、コソボ紛争について国際社会に批判されてきたが、実際にベオグラードでセルビアの歴史を深く知れば知るほど、冒頭述べた複雑怪奇なバルカン半島の歴史にセルビア人が翻弄されてきたことが見えてくる。東方教会系のセルビア正教にとって、北からのカトリック、南からのイスラムの圧力は実に強大だったからだ。

誤解を恐れずに言えば、歴史的に見てセルビアは、オスマン朝の圧倒的に強力な軍事力による侵攻から、欧州のキリスト教社会、特に中欧のオーストリア・ハンガリー帝国のカトリックを守ってきた、と言えないこともない。中世から近代にかけてセルビア王国が最前線で戦わなければ、オスマン帝国の支配はオーストリア・ハンガリーから遠くドイツやフランスにまで及んだかもしれないからだ。

この悲しいバルカン半島をめぐる戦争の歴史をベオグラードで振り返ってみたら、今回一つ新たな発見があった。陸上国境をめぐる紛争は常に「ゼロサムゲーム」であり、容易に「ウインウイン」とはならない、ということだ。オスマン帝国の圧力でセルビア人は北方に撤退し、オスマンは力の真空が生まれたコソボにアルバニア人を移住させた。その地はセルビアであると同時にイスラム系住民の土地でもある。

こうなると、紛争を「ノンゼロサムゲーム」にすることは極めて難しく、万一政治家が解決を急げば、往々にして「虐殺」が起きる。これはコソボだけでなく、パレスチナ問題でも、アフリカの部族間同士の紛争でも、基本的には同じ力学だ。今回のモルドバ・セルビア出張は、陸上国境の脆弱性という、地政学の基本的法則を再確認せざるを得ない旅となった。

次回はいつになるか分からないが、スロベニア、クロアチア、ボスニアヘルツェゴビナ、モンテネグロ、アルバニアを北からレンタカーで縦断できればなぁ、と思っている。モルドバとセルビアでは日本大使館に大変お世話になった。この場を借りて関係者に深甚なる謝意を表したい。

〇アジア
中国でゼロコロナ対策に関し、習近平退陣を求めるデモが北京や上海で起きたと大きく報じられている。「中国で異変が起きている」「国民の不満をそらすため、習政権が台湾統一の動きを加速する危険性もある」と書くメディアもあるが、筆者今は信じない。この分析がどの程度信憑性があるか、今後慎重に見ていく必要があると思う。

〇欧州・ロシア
ウクライナ国営原発運営企業トップが、ロシア軍のザポリージャ原発撤退準備の兆候に言及したそうだ。こうした情報が何を意味するかは不明だが、常識的には、原発のような施設を占領しても、軍事的に優位に立てるとは限らない。ロシアが困っている兆候なのかもしれないが、これも情報戦の一部かもしれないので、要注意だ。

〇中東
イラン当局は、ハメネイ最高指導者の姪を「残忍で子どもを殺す政権」だと現政権を動画で批判した容疑で逮捕したという。姪だから逮捕されない訳ではないが、先週イスタンブールで会ったイランの女子高生たちも含め、イランで何かが起きているのだろうが、それで体制が直ぐ揺らぐとは思えない。ここでも冷静な分析が必要だろう。

〇南北アメリカ
カリフォルニア州知事が次期大統領選でバイデンを支持し、民主党候補指名争いに名乗りを上げる考えはないことを明らかにしたそうだ。しかし、逆を読めば、バイデンが出馬断念となれば、直ぐに出馬表明するのではないか。そもそも、アメリカ政治では2年後のことなんて誰も分からないのだから。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

<今週以前から続く会議>

15日‐1216日 軍事参謀委員会、2022年の会議(ニューヨーク)

1017日‐122日 ICAO、航空航法委員会、第221回会議(モントリオール)

1121日‐122日 ICAO、理事会段階、第227回会議(モントリオール)

11

1128日‐124日>

28日 WTO紛争解決機関会合

28日 メキシコ10月貿易統計発表

28日 社会保障審議会の介護保険部会(東京都内)

28日 2022年度第2次補正予算案を巡り衆院予算委で基本的質疑(2日目)

28日‐1129日 国連、専門機関、国際原子力機関の外部監査人パネル、第62回定例会

28日‐122日 IMO、理事会、第128回会議(ロンドン)

28日‐122日 人権理事会、アフリカ系住民に関する専門家作業部会、第31回会議(ジュネーブ)

28日‐1130日 米国務長官、ルーマニア訪問

28日‐123日 国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産保護条約の第17回政府間委員会(モロッコ・ラバト)

28日‐122日 UNCITRAL、作業部VI (交渉可能なマルチモーダル輸送文書) 、第41回会議(ウイーン)

28日‐126日 危険物輸送専門家分科会 第61回(ジュネーブ)

28日‐1216日 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び備蓄の禁止並びにそれらの破壊に関する条約締約国再検討会議、第9回会議(ジュネーブ)

29日 メキシコ10月雇用統計発表

29日 監査役会(UNBA) 第52回臨時会(サンティアゴ・デ・チレ)

29日 パレスチナ人民の不可侵の権利の行使に関する委員会、パレスチナ人民連帯国際デーを記念した特別会合(ニューヨーク)

29日‐123日 FAO、理事会、第168回会議(ローマ)

30日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表

30日 ウクライナ110月鉱工業生産指数発表

30日 米国第3四半期GDP発表(改定値)

30日 インド2022年度第2四半期GDP発表

30日 79月期の米GDP改定値(商務省) 

30日 米地区連銀景況報告(ベージュブック)(午後2時、連邦準備制度理事会=FRB

12

1日 ブラジル第3四半期GDP発表

1日 佐賀県知事選告示(18日投開票)

1日 米仏首脳会談(ワシントン)

1日 10月の米個人消費支出(PCE)物価指数(午前8時半、商務省)

1日 EU大統領・中国国家主席会談

1日‐2日 欧州安保協力機構(OSCE)閣僚会合(ポーランド・ウッジ)

1日‐2日 人権理事会 マイノリティ問題フォーラム 第15回会議(ジュネーブ)

2日 ブラジル10月鉱工業生産指数発表

2日 米国11月雇用統計発表

2日 11月の米雇用統計(午前8時半、商務省)

125日‐1211日>

5日‐8日 アフリカ系の人々に関する常設フォーラム、第一回会議(ジュネーブ)

5日‐9日 先住民族のための国連自主基金、理事会、第36セッション(ジュネーブ)

5日‐10日 国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議、第21回会議(デン・ハーグ)

6日 メキシコ11月自動車生産・販売・輸出統計発表

6日 米国10月貿易統計発表

6日‐7日 ブラジル中央銀行、Copom

7日 中国11月貿易統計発表

8日 メキシコ11CPI発表

8日 ブラジル10月月間小売り調査発表

8日 WTOサービス貿易理事会

8日 国連環境計画 (UNEP)常任代表委員会第160回(ナイロビ)

9日 麻薬委員会、第65回会議を再招集(ウイーン)

9日 犯罪防止刑事司法委員会、第31回会議を再招集(ウイーン)

9日 ブラジル11IPCA発表

9日 中国11CPI発表

9日 ロシア11CPI発表

9日 安全保障理事会決議692(1991)に基づいて設立された国連補償委員会の統治理事会、第89回会議(ジュネーブ)

9日 危険物の輸送及び化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムに関する専門家委員会、第11回会議(ジュネーブ)

10日 米国選挙決選投票(ルイジアナ州)


宮家 邦彦  キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問