キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2022年11月16日（水）
[ 2022年外交・安保カレンダー ]
今週は東南アジアで多国間首脳会議が目白押しだった。日本では日韓、日中も関心が高いが、世界のメディアが最も関心を持ったのは恐らく米中首脳会談だ。確か3年振りぐらいの対面会談だが、習近平とは以前何度も会談しているものの、バイデンにとっては大統領就任後初の米中首脳会談なのだから、まあ当然だろう。
今回執筆が遅れたのは、物理的に書く時間がなかったからである。言い訳になるだけだが、米中会談が始まったのは14日日本時間18:30。21:00からテレビ生出演があり、バイデンの記者会見が22:30過ぎに始まり、その後に既に締め切りを過ぎていた産経新聞コラムをようやく書き始め、書き終えたのは翌15日02:30だった。
15日は15日で、朝飯に続いてテレビ出演が3つあり、帰宅したのは何と22:50。有難い話ではあるし、基本的にはどの番組でも米中、日韓、ウクライナがトピックだったので何とかなったが、終わって間もない首脳会談についてまともなコメントができるか否かを試されたような一日だった。体力的には限界、当然そのまま爆睡した。
こうした経験もあり、今週の産経新聞のコラムでは、米中首脳会談の「内容」そのものよりも、「首脳会談終了後短期間でそこそこのコメントをするためのテクニック」について書いた。ご関心ある向きはご一読願いたい。という訳で今回の外交安保カレンダーでは産経新聞で書けなかった米中会談の深読みについて書こう（今回は時間の関係で和訳できなかった部分があることを予めお詫び申し上げる）。
産経コラムに書いた通り、日本政府関係者でも米側からの正式デブリーフ（事後説明）がないと詳細は分からないので、当面は公式発表を信じるしかない。米側の対外発表が「最も機微かつ重要な部分を除けば概ね公表される」のに対し、中国側は「ちょっと重要な部分でも公表文から削除される」ことが多いので実に困ってしまう。
この点は今回も同様。以下は、米中の公表文の一部を再録し、個々の興味深い部分には筆者が独断と偏見のコメントを加えている。まずは米側のReadoutから。
これに対し、中国外交部の発表文はもっと素っ気ない。外電によれば概要は次の通りだ。米側文書と比較するため敢えて英語バージョンにする。
もう紙面が尽きてしまった。来年あたりから再び米中「何たら」戦略対話みたいなものが再開されるだろうが、だらだらと話し合いが続くだけだと思う。今回は「目立った合意がなく、具体的な関係改善もなく、もしかしたら悪化しつつある米中関係の更なる悪化を回避できただけ、なのかもしれない」、こんなことが行間から読み取れる。
〇アジア
バイデンは米中首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の長距離核ミサイル開発についてこう述べている。重要なのでちょっと長いが全体を再録する。
中国は北朝鮮を制御できないかもしれないが、そうする責任があり、もし北が「長距離核兵器の実験」を行えば、「米国は、中国に対してではないが、より自衛的な一定の行動をとらざるを得ないだろう」と述べている。中国はこのメッセージを如何に受け止めたか、ちょっと心配だ。
〇欧州･ロシア
ポーランドはロシア製ロケット弾がウクライナ国境付近に着弾し2人死亡と発表。常識的にロシアの発射とは考えにくいが、万一そうなら、対ポーランド攻撃は対NATO攻撃でNATO条約の4条事態、集団的自衛権発動となる恐れがある。恐れていたことが起きたとしたら、ゲームチェンジャーだが・・・。冷静な対応が求められる。
〇中東
最近イランに詳しい友人と話したが、イラン国内で「ヒジャーブ」騒動が拡大しているものの、それがイスラム共和制を揺るがすものとは思えないという。西側報道は反政府運動の力を過大評価しているようだ。なるほど、独裁政治がそう簡単に倒れるとは思えない。ここでも冷静な分析が必要だろう。
〇南北アメリカ
トランプが予想通り、2024年大統領選への出馬を表明したが、これが「新たなモメンタム」の始まりか、「トランプ時代の終わり」の始まりかは意見が分かれるだろう。いずれにせよ、トランプにとって「大統領候補」であることは、今後直面する「司法闘争」にとっての「お守り」だ。但し、「お守り」は「防弾チョッキ」にはならないのだが・・・。
〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。
＜今週以前から続く会議＞
1月5日‐12月16日 軍事参謀委員会、2022年の会議（ニューヨーク）
10月3日‐11月23日 総会、第2委員会、第77回会議（ニューヨーク）
10月5日‐11月22日 大陸棚の限界に関する委員会、第56回会議（ニューヨーク）
10月17日‐12月2日 ICAO、航空航法委員会、第221回会議（モントリオール）
10月31日‐11月25日 拷問禁止条約、第75号会議（ジュネーブ）
11月1日‐11月18日 国際麻薬取締委員会、第135回会議（ウイーン）
11月6日‐11月18日 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）（エジプト・シャルムエルシェイク）
11月7日‐11月18日 UNFCCC（COP27）、条約締約国会議及び補助機関の会合、第27回会議（シャルム・エル・シェイク）
11月
＜14日-11月20日＞
14日 米中首脳会談（インドネシア・バリ島）
14日 APEC閣僚会議・APEC首脳会議（バンコク）
14日‐11月16日 IAEA、理事会、技術支援・協力委員会（ウイーン）
14日‐11月18日 国連WFP、理事会、第2回定例会（ローマ）
14日‐11月18日 UNCTAD、投資・企業・開発委員会、第13回会議（ジュネーブ）
14日‐11月19日 APECエコノミックリーダーズウィーク（AELW）（バンコク）
14日‐12月2日 人種差別撤廃委員会 第108回会議（ジュネーブ）
15日 トランプ前米大統領が「特別発表」（米フロリダ州）
15日 フランス10月CPI発表
15日 10月の中国鉱工業生産、小売売上高、1～10月の都市部固定資産投資（午前10時、国家統計局）
15日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 7～9月期のユーロ圏GDP改定値（午前11時、EU統計局）
15日‐11月16日 G20首脳会合（G20サミット会合）（バリ）
15日‐11月19日 UNCTAD、投資・企業・開発委員会、第13回会議（ジュネーブ）
16日 ロシア第3四半期GDP（速報値）発表
16日 米国10月小売売上高統計発表
16日 米航空宇宙局（NASA）が月探査ロケット打ち上げ（米フロリダ州ケネディ宇宙センター）
17日 ユーロスタット、10月CPI発表
17日‐11月18日 国際原子力機関、理事会（ウイーン）
18日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
18日‐11月19日 APEC首脳会議（バンコク）
19日 岸田文雄首相が東南アジア3カ国歴訪から帰国
20日 福岡市長選投開票
＜21日‐11月27日＞
21日 ウクライナ1～9月貿易統計発表
21日‐11月22日 UNRWA、諮問委員会（アンマン）
21‐11月23日 UNIDO産業開発委員会、第50回会議（ウイーン）
21‐11月23日 第9回ASEAN国防高官会議プラス (ADMM)（カンボジア）
21日‐11月23日 国連ハビタット、理事会、第2回定例会（ナイロビ）
21日‐12月2日 ICAO、理事会段階、第227回会議（モントリオール）
22日 メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
22日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
22日‐11月24日 第37回税関調整委員会（CCC）
22日‐11月25日 麻薬委員会、中近東における違法薬物取引および関連事項に関する小委員会、第55会議（アシガバード）
22日‐11月26日 UNCTAD、貿易開発委員会、第13回会議（ジュネーブ）
23日 ロシア1～10月鉱工業生産指数発表
23日 米FOMC議事要旨（FRB）
24日 感謝祭で米市場休場
24日‐11月26日 UNWTO、執行理事会、第117回会議（マラケシュ）
25日 メキシコ第3四半期GDP発表
27日 和歌山県知事選投開票
＜28日‐11月30日＞
28日 WTO紛争解決機関会合
28日 メキシコ10月貿易統計発表
28日‐12月2日 IMO、理事会、第128回会議（ロンドン）
28日‐12月2日 人権理事会、アフリカ系住民に関する専門家作業部会、第31回会議（ジュネーブ）
28日‐12月2日16日 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び備蓄の禁止並びにそれらの破壊に関する条約締約国再検討会議、第9回会議（ジュネーブ）
29日 メキシコ10月雇用統計発表
29日 監査役会（UNBA） 第52回臨時会（サンティアゴ・デ・チレ）
29日‐12月3日 UNCITRAL、作業部会V(破産法)、第61回会議（ウイーン）
30日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
30日 ウクライナ1～10月鉱工業生産指数発表
30日 米国第3四半期GDP発表（改定値）
30日 インド2022年度第2四半期GDP発表
30日 7〜9月期の米GDP改定値（商務省）
30日‐12月4日 FAO、理事会、第168回会議（ローマ）
11月上旬 欧州委員会秋季経済予測発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問