キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2022年4月12日（火）
[ 2022年外交・安保カレンダー ]
今週は英語表現ではなく、外交・安保の本筋から入りたい。筆者が気になったのは仏大統領選だ。主要メディアはマクロンとルペンの決選投票が接戦となる見通しを報じている。5年前と同じだが、マクロンは前回（66％を獲得）のように圧勝できるかは現時点でも不明。結果は欧州の将来を左右しかねないため、とても気になる。
決戦投票は24日だが、複数の仏メディアは予想得票率が「マクロン52％、ルペン48％」といった接戦の見通しを報じている。筆者は現時点でルペンの勝利を予想している訳ではない。だが、仮にマクロンが勝っても、仏内政はよりポピュリズム、ナショナリズムに傾き、EUの結束を乱す方向に進まないか、若干危惧している。
各種報道によれば、第1回投票には12人が立候補し、仏内務省集計ではマクロンが27.6％、極右のルペンは23.41％、急進左派のメランションが21.95％だったが、もう一人の極右ゼムールは7％程度、共和党、社会党の候補は惨敗した。仏内政に詳しい専門家は驚かない数字だろうが、よく考えれば恐ろしい結果だと筆者は思う。
5年前、筆者はこのコラムで次のように書いた。
今の筆者の見立てはこうだ。今回の数字が凄いのは、5年後の今も、フランス内政の両極化、すなわち既存の「中道勢力」の弱体化、が進んでいることを示す可能性があるからだ。5年前筆者はマクロンを「アウトサイダー」と表現した。政治家としてそれほど強力ではないと思ったからだが、そうした状況は今もあまり変わっていない。
恐ろしいのは、ルペンが選挙戦術を変え、大衆迎合をより強め支持を拡大している可能性だ。報道によれば、マクロンは「ウクライナ危機でプーチン露大統領と対話を続ける姿勢が評価され、選挙戦を優位に進めた」のに対し、ルペンは「物価高騰への対策を訴えて中・低所得者層を取り込んだ」とされている。なるほどね。
All politics is localとは米下院のTip O‘Neill元議長の言葉とされているが、これを最初に使ったのは1932年、当時のAPワシントン支局長Byron Priceだったらしい。O’Neillが1935年の自身の初選挙でこの表現を使用し有名になったそうだが、フランスでも状況は同じではないか。おっと、またツマラナイ蘊蓄を書いてしまった。
それはともかく、もしこれが真理なら、有権者はマクロンよりルペンを選ぶかもしれない。古今東西、選挙で外交・安保が「票」になることは稀だ。マクロンのプーチン詣はパーフォーマンスだったが、ルペンの「経済政策批判」は選挙の定石、過小評価すべきではない。今回は、左派支持者がどの程度ルペンを支持するかがポイントだろう。
〇アジア
上海で感染拡大が続いている。孫春蘭副首相は「中国が『力強いゼロコロナ』戦略を捨てることはない」と述べたそうだ。CNNは「地方政府の当局者らは自らのキャリアアップを念頭に、いち早くゼロコロナ政策の流れに飛び乗る。それが習氏並びに同氏の好む政策課題への忠実さをアピールすることにつながる」と報じたが、慧眼である。おっと、もう一つ、東京で行われた日比2＋2会合は極めて重要だったと思う。あまり、知られていないようだが・・・。
〇欧州･ロシア
ロシア軍が「ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両地域に対する再攻撃の軍備増強をほぼ完了したが、ウクライナ軍には応戦する準備ができている」とウクライナ国防省が明らかにしたそうだ。停戦合意の可否はこの戦闘の結果次第である。「敗北の可能性」以外に、如何なる仲介努力もプーチンを説得することはできないだろう。
〇中東
ウクライナ関連で先週は中東非産油国のインフレ懸念を書いたが、今回は産油国、特にUAEのドバイの役割に触れる。朝日新聞は「船上で歓喜するオリガルヒ御曹司 届いた白いカード、制裁逃れの実態」と題する興味深い記事を掲載した。誤解を恐れずに言えば、ドバイはロシア富豪にとって最善の資金洗浄地ではないのかね？
〇南北アメリカ
先週、ワシントンで報道関係の団体が主催した夕食会で集団感染が発生、ガーランド司法長官、レモンド商務長官の閣僚2人やNY市長を含む67人が感染したという。おいおい、これって、日本だったら大騒ぎになるところだが、ワシントンで新たな措置という話は聞かない。これがアメリカなのか？当分米国出張は難しいのだろうか。
〇インド亜大陸
パキスタン下院が、不信任案可決によるカーン前首相の失職に伴い、野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派のシャバズ・シャリフ党首を新首相に選出した。これでパキスタンの政治は変わるのか、それとも従来同様、軍部の支配が続くだけなのか。恐らく後者だろうが・・・。今週はこのくらいにしておこう。
1月25-4月15日 ジュネーブ軍縮会議 First part (ジュネーブ)
5-23日 軍縮委員会、年次セッション (ニューヨーク)
11日 メキシコ2月鉱工業生産指数発表
11日 中国3月CPI発表
12日 インド2月鉱工業生産指数発表
12日 米国3月CPI発表
12-16日 第2回中国国際消費品博覧会 (海南省)
12-30日 第106回人種差別撤廃委員会
13日 ブラジル2月月間小売り調査発表
13日 中国第1四半期貿易統計発表
14日 米国3月小売売上高統計発表
14日 経済社会理事会、経営会議、理事会及び関連機関の補助機関の欠員補充のための選挙 (ニューヨーク)
15日 米国財務省による半期為替政策報告書の提出期限
＜4月18‐24日＞
18日 中国第1四半期経済指標 (GDP成長率、固定資産投資、社会消費品小売総額等) 発表
18-24日 国際通貨基金 (IMF) ・世界銀行の春季会合と関連イベント (ワシントン)
19日‐5月7日 ICAO、委員会フェーズ、第226回セッション (モントリオール)
19‐25日 ICAO、航空航法委員会、第220回セッション (モントリオール)
20日 第2回G20財務相・中央銀行総裁会議 (ワシントンDC)
20日 ファルコン9、 SpaceX社 クルードラゴン宇宙船運用4号機 (SpaceX Crew 4) Freedom (ケネディ宇宙センター)
20日‐5月14日 拷問禁止委員会、第73回会議 (ジュネーブ)
20日‐6月20日 国際法委員会、第73回会議、第1部 (ジュネーブ)
21日 ユーロスタット、3月CPI発表
21日 国際通貨金融委員会 (IMFC) (ワシントン)
21-22日 第2回G20財務相・中央銀行総裁会議 (ワシントンDC)
22-25日 IMF・世界銀行春季総会 (ワシントンDC)
24日 フランス大統領選挙 (決選投票)
24日 スロベニア議会選挙
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問