2022年3月8日（火）

外交・安保カレンダー （3月7-13日）

[ 2022年外交・安保カレンダー ]

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ロシア軍の侵攻開始から12日経ったものの、ウクライナは大善戦、キエフも未だ陥落していない。ロシア軍優勢は強まるだろうが、当面戦況は膠着状態にあるようだ。内外メディアは連日「ウクライナ報道」一色だが、巷の「プーチン個人の戦争」に関する戦略的、外交的、経済的、軍事的、歴史的な議論はほぼ出尽くした感すらある。

「前例のない」経済制裁の効果がロシア政府に決定的影響を及ぼすには今しばらく時間がかかる。当初準備不足が目立ったロシア軍は戦術を変え、キエフ包囲作戦に予想以上の時間をかけている。一方、米国他NATO諸国は「ウクライナに直接軍事介入」する気はない。いずれにせよ、ウクライナは当分一面トップ記事だろう。

今週の産経新聞コラムには奇妙な「デジャヴュ（既視感）」について書いた。詳細は本文をお読みいただきたいが、要するに「2001年の同時多発テロ後、対中懸念を深めていた当時のブッシュ政権は米中関係の舵を「対立」から「協力」に切った。今回米国が再び対中懸念を棚上げする外交に追い込まれる恐れはないか」ということだ。

しかし、筆者がウクライナよりも注目する今週のイベントは韓国大統領選挙である。欧米主要紙の記事はウクライナ関連ばかりだが、NATOは重要であっても、韓国内政の変化次第ではインド太平洋地域の将来も大きく変わり得る。もう少し欧米知識人は東アジア政治情勢に関心を払うべきではないか、とつくづく思う。

投票日は9日で即日開票されるので、10日未明までには結果が判明するそうだが、今年は従来以上に予測が難しい。各種報道によれば、先週末に行われた期日前投票では全有権者4419万7692人のうち1632万3602人が投票し、投票率は過去最高の36.9％を記録したそうだ。これは一体何を意味するのだろうか。

期日前投票率は、前回の大統領選挙（投票率77.2％）で26.1％、前々回（投票率75.8％）では11.5％だった。これにつき、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補の両陣営とも、「自陣に有利」だと読んでいるらしい。されば、結果を予想するのは容易ではなかろう。

この数字は選挙管理委員会にも想定外だったようで、今年の期日前投票では一部混乱も見られたと聞く。背景には、コロナ感染拡大で有権者が投票日を分散したことに加え、各陣営ともに積極的に期日前投票を呼び掛けたことがあるらしいが、筆者が最も注目するのは韓国の若者の投票行動と投票率の高さである。

10年ほど前、韓国では「恋愛・結婚・出産」を放棄している若者たちを指す「三放世代（サムポセデ）」というスラングが生まれたが、今の20代、30代の若者はこれに「就職・マイホーム」を加えた「五放世代」、更には「人間関係・夢」まで放棄した「七放世代」とも呼ばれているそうだ。話半分にしてもこうした状況は危機的だ。

これまで文在寅政権を支えてきたのは「386世代」、というのが筆者の理解だった。386世代とは1990年代に30代（3）で、1980年代（8）の民主化運動に関わった1960年代（6）生まれの者を指すが、その世代の人々も今や50代、60代になった。年齢的に見て、「七放世代」は「386世代」の娘、息子たちの世代なのかもしれない。

これら新旧世代間には埋め難いギャップがある。「七放世代」に言わせれば、「自分たちの両親には多くの夢があり、それは実現可能だったが、今の自分たちにはそれが全くない。恋愛、結婚、出産は勿論のこと、就職、マイホーム、人間関係も夢も諦めざるを得ない」と感じ、その是正を政治に強く求めている、というのだ。

現時点で結果を予測するのは控えるが、もし与党系候補が勝てば進歩系の「386世代」が今も政治的に健在であることを、もし野党系候補が勝てばより保守的で現実的な「七放世代」が新たな政治的影響力を持ち始めることを、示すのかもしれない。されば、今回の韓国大統領選挙は日本にとっても極めて重要な意味を持つだろう。

ちなみに韓国の「386世代」は日本の「全共闘世代」に相当すると勝手に思っているが、「七放世代」に相当する動きは日本では未だ見られない。いや、単に顕在化していないだけで、日本にも「七放世代」は確実に存在するはずなのに。韓国の若者の意識が高いからなのか、それとも日本の若者が静かすぎるのか。投票日は9日だ。

〇アジア
中国外相が対日「3つの忠告」として、①両国関係の方向について初心を忘れないこと、②台湾問題や歴史問題で両国関係に大きな衝撃を与えないこと、③時代の潮流に沿って行動することなどを求めたという。特に、ウクライナについては「火中の栗は拾うな」といったそうだが、その忠告、そのまま中国にお返ししよう。

〇欧州･ロシア
米国が「米軍のboots on the ground」に至らない戦争を本格させている。NYTは「6日間で17000もの対戦車兵器」をウクライナに送ったと報じたが、これは氷山の一角に過ぎないだろう。ウクライナ亡命政権下でレジスタンスという名の市街戦、ゲリラ戦が続く。ロシアはシリア等で、米国もイラク等で経験豊富の代理戦争となるのか。

〇中東
ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連安保理決議案にアラブ首長国連邦（UAE）が棄権した。トルコ外相は10日にトルコ南部でロシアとウクライナ両外相と3者会談を行うと表明した。ロシアマネーの隠し金庫ドバイ、ウクライナ情勢を使い強かに立ち回ろうとするトルコ、各国が生き残りを賭けて死闘を演じている。

〇南北アメリカ
米国務長官が一連のNATO外交を続けている。週末にポーランドとモルドバを、今週はリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国を訪問した。結構な話ではあるが、今や米外交の精力は欧州に集中している。このままで良いのか、と聞かれれば、答えは複雑だ。その意味でもウクライナの早期決着が望まれるが、おそらく無理だろう。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

10月1-2022年3月31日 ドバイ国際万博開幕

1月25-4月15日 ジュネーブ軍縮会議 First part（ジュネーブ）

2月22-3月19日 ICAO（国際民間航空機関） council phase 225回会合（モントリオール）

3月1-26日 規約人権委員会 第134回会合（ジュネーブ）

1-4月2日 国連人権理事会

4-13日 北京2022冬季パラリンピック（中国・北京）

5-4月1日 国連総会 第5委員会（ニューヨーク）

6-7日 EU外相理事会 非公式会合（開発）（モンペリエ）

6-11日 カナダ・トルドー首相がイギリス、ラトビア、ドイツ、ポーランドを訪問

7日 中国1-2月貿易統計

7日 ウクライナ人道危機めぐる国連安保理事会合（ニューヨーク）

7-8日 国際司法裁判所（ICJ）がロシアの軍事行動停止を求めたウクライナの訴えを受けて審理（ハーグ）

7-8日 EU教育・青年・文化・スポーツ相理事会 非公式会合（文化）（アンジェ）

7-10日 欧州議会本会議（ストラスブール）

8日 米国1月貿易統計発表

8日 EU 2021年第4四半期実質GDP成長率発表

8日 ファルコン9（スペースX社スターリンク衛星 46機）打ち上げ（ケープカナベラル空軍基地）

8-9日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会 非公式会合（通信）（ヌベール）

8-12日 IAEA 理事会（ウィーン）

9日 韓国第20代大統領選挙

9日 メキシコ2月CPI発表

9日 中国2月CPI発表

9日 ブラジル1月鉱工業生産指数発表

9日 ロシア2月CPI発表

9₋10日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定理事会

9-11日 米・ハリス副大統領がポーランドとルーマニアを訪問

10日 ECB定例理事会（フランクフルト）

10日 ブラジル1月月間小売り調査発表

10日 米国2月CPI発表（労働省）

10-11日 特別欧州理事会（フランス）

11日 東日本大震災から11年

11日 メキシコ1月鉱工業生産指数発表

11日 ブラジル2月IPCA発表

11日 インド1月鉱工業生産指数発表

11日 WHOパンデミック宣言から2年

11日 チリ・ボリッチ新大統領が就任

11-13日 アルメニア・ミルゾヤン外相がトルコを訪問

12日 首相が岩手、宮城両県訪問（両県の国営追悼・祈念施設訪問）

12日 トルクメニスタン大統領選

13日 コロンビア国会議員選挙、大統領選候補者選出投票

13日 米国が夏時間入り

13日 金沢市長選

13日 石川県知事選

＜14-20日＞

12日 インド2月鉱工業生産指数発表

14日 ユーログループ（非公式ユーロ圏財務相会合）（ブリュッセル）

14日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（ブリュッセル）

14-17日 香港国際フィルム＆テレビ・マーケット（フィルマート）

15日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ブリュッセル）

15日 中国1-2月固定資産投資、社会消費品小売総額発表

15-16日 米国FOMC

15-16日 ブラジル中央銀行、Copom

15-17日 第30回税関能力開発ワーキンググループ

15-26日 ILO 理事会と委員会 第344回会合（ジュネーブ）

16日 米国2月小売売上高統計発表

16-17日 第28回ASEAN経済閣僚会議リトリート（非公式な会合）

17日 EU 2月CPI発表

17日 EU環境相理事会（ブリュッセル）

18日 ロシア中央銀行理事会

18日 ロシア中央銀行金融政策レポート発表

18日 ブラジル1月全国家計サンプル調査発表

18日 独立国家共同体（CIS）経済理事会（ロシア・モスクワ）

18日 RCEP閣僚会議

19日 東ティモール大統領選

19日 ソユーズ2.1a (国際宇宙ステーション第67次および第68次長期滞在ミッション用ソユーズMS-21)打ち上げya (バイコヌール宇宙基地)

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宮家 邦彦 　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問