外交・安全保障グループ 公式ブログ

キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。

  • 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、キヤノングローバル戦略研究所としての見解を示すものではありません。
  • 当サイト内の記事を無断で転載することを禁じます。

2021年7月20日(火)

外交・安保カレンダー (7月19-25日)

[ 2021年外交・安保カレンダー ]


いよいよ今週後半から東京オリンピック2020が始まる。本19日昼にこれを実感した。幡ヶ谷から霞ヶ関まで首都高速に乗ったら、何と料金がいつもの420円ではなく、1000円加算の1420円だったからだ。うーん、遂に始まるのか。先週までは「オリンピックは本当にやるのかいな?」と訝る向きも少なくなかったのではないか。

コロナ禍の中での開催について様々な意見があることは承知している。日本の感染者数が「多い」のか、「それほどでもない」のか、についても意見は分かれる。だが、今週筆者は純粋にスポーツそのもの、特に、選手たちの技術と努力の成果を心から楽しみたいと思う。選手一人一人には全力を出し切って頑張ってもらいたいものだ。

さて、オリンピックが理由ではないだろうが、過去一週間の国際情勢は「夏枯れ」だった。先ほど流れたニュースでは、文在寅大統領が五輪開幕直前に訪日を取りやめたという。詳細は知る由もないが、「背景には埋めがたい日本との認識の隔たり」があり、文大統領任期中の日韓関係修復は難しい、などと産経新聞は報じている。

関連報道によれば、当初、文大統領は訪日に強い意欲を示し、訪日を前提に日韓政府間調整が模索されたようだ。しかし、これまでの経緯を踏まえて冷静に考えてみれば、東京五輪の機会に本格的な日韓首脳会議が行われる可能性は元々低かったと言わざるを得ない。

そもそも、オリンピックと日韓政治関係は分けて考えるべきだろう。外交儀礼があるから「丁寧に対応する」のは当然だろうが、ゴールポストを遠くに持って行ったのは文在寅大統領ご自身であり、もし日本側と深い話をされたいなら、ゴールポストを少なくとも2015年末の日韓合意まで戻すのが筋だろう、と個人的には考える。

今週もう一つ気になったのが米国の国務、財務、商務、国土安全保障各省連名で発表された中国に対する警告文だ。同文書は「香港の統制強化が法の支配や企業のデータ保護への信頼性を脅かし、米企業や個人の事業リスクが高まっている」と述べ、別途、中国当局者7人にも米国内資産凍結の制裁が科されたようだ。

当然、中国の香港マカオ事務弁公室の報道官は、「全くのでたらめ」であり、「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明すると反発している。これまで米国は米国企業への配慮もあったのか、香港での経済活動自体について批判や制裁は控えていたようだが、最近の香港での厳しい取り締まりを踏まえ、対中政策を一段と強化したようだ。

それにしても、中国経済の実態はどうなのか。これからも成長は続くのか、障害があるとすればそれは一体何なのか。こんな疑問に真正面から答える対談番組を、今キヤノングローバル戦略研究所が作っている。

毎週火曜日午前中、時々の興味深いテーマを厳選し、研究所内外のゲストスピーカーを招致して、突っ込んだ対談を行い、それを編集して、直ちにウェブ上に掲載する。このCIGS外交安保TVの今週のゲストは中国の金融・経済に詳しい岡嵜久実子研究主幹だ。関係者の熱意と努力でようやく面白い内容になってきた、と皆で勝手に自負している。一度覗いて頂ければ幸甚である。


〇アジア
今週、米欧日の各政府・機関が中国のサイバー攻撃を一斉に非難したという。中国政府とつながるハッカーが世界でランサムウエアなどによる攻撃を行い、経済活動の脅威になっているというのだ。中国のハッキング能力は世界一流であり、欧米と日本の連携・協調がようやく動き出したということか。


〇欧州・ロシア
今週、英国のイングランドで新型コロナ感染対策として続けられてきた様々な規制がほぼすべて撤廃されたという。TVニュースではイングランド人が19日を「自由の日」と呼んだそうだが、感染が再び急拡大する中で本当に大丈夫なのか。衛生観念と生真面目さのレベルが違う日本ではあり得ない光景だろう。


〇中東
中国の国務委員兼外相が、パレスチナとイスラエルが和平に向けた直接協議を中国で開くよう呼び掛けたそうだ。訪問先のエジプトでの発言のようだが、中国お得意の口先外交で、直ちに本格的な直接協議が行われるとは思えない。しかし、同時に、中東における中国の影響力も決して過小評価してはならない。


〇南北アメリカ
今アメリカでワクチン接種率の低下や反ワクチン論の拡大が問題になっているが、医療従事者の中にも「失職覚悟でワクチン接種を拒否する」人々が少なくないという。日本では考えられないことだが、考えてみれば、打てるワクチンがあっても接種しない人がいる国もあれば、ワクチンがないので接種できない人がいる国もあるのだ。


〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


6月28-7月23日 自由権規約人権委員会 第132回会合(ジュネーブ)
12-28日 ASEANSOMの起草委員会
15-21日 茂木外務大臣がグアテマラ、パナマおよびジャマイカを訪問
16-31日 UNESCO世界遺産委員会(オンライン)
18-25日 米・国務副長官が日韓モンゴル歴訪
19日 EU競争力担当相理事会 非公式会合(研究)(クラーニ)
19日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
19日 英・イングランドでコロナ規制解除
19日 ヨルダン・アブドッラー2世国王が米・バイデンと会談(ホワイトハウス)
19-21日 ASEANデジタル高官会議(ADGSOM)およびASEAN合同作業部会会議
19-21日 米・シャーマン国務副長官が訪日
20日 日・茂木外相とシャマイカ・スミス外相およびカリブ共同体外相が会合
20-21日 EU環境相理事会 非公式会合(クラーニ)
20日-8月3日 ベトナム第15期第1回国会
21日 日米韓次官協議(都内)
21日 プロトンM(MLM Nauka/ISS ロシアセグメント)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
21-22日 第21回ASEAN貿易円滑化合同協議委員会(ATF-JCC)
21-22日 UN経済社会理事会 management segment(ニューヨーク)
21-22日 EU競争力担当相理事会 非公式会合(域内市場・産業)(クラーニ)
21-8月8日 東京オリンピック競技開始
22日 G20環境相会合(イタリア・ナポリ)
22日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(金融政策)(フランクフルト)
22日 ロシア1-6月鉱工業生産指数発表
22-23日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
23日 G20環境相・エネルギー相合同会合(ナポリ)
23日 G20エネルギー相会合(ナポリ)
23日 UN経済社会理事会 Organizational session(ニューヨーク)
23日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(予算)〔ブリュッセル〕
23日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
23日 ロシア中央銀行理事会
23日 東京五輪開会式(国立競技場)
23日 長征2C(遥感30号-10A, 10B, 10C)打ち上げ(四川省西昌衛星発射センター)
24日 米マンション崩落から1ヶ月

<26-8月1日>
26日 ロシア1-5月貿易統計発
26日 メキシコ6月雇用統計発表
26日 イラク・カーズィミー首相がホワイトハウスを訪問
26-30日 人権に関する政府間委員会、2021年1月ASEAN特別会議
26-9月10日 ジュネーブ軍縮会議 third part(ジュネーブ)
27日 メキシコ6月貿易統計発表
27-28日 WTO一般理事会
27-28日 米国FOMC
28日 アリアン5(通信衛星 Eutelsat Quantum等)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
29日 米国第2四半期GDP発表(速報値)
29-30日 G20文化相会合(イタリア・ローマ)
30日 FAO理事会 167回会合(ローマ)
30日 EUユーロ圏2四半期GDP、6月失業率発表
30日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
31日 中国・7月製造業PMI発表(国家統計局)
中旬以降 インドモンスーン国会会期
7月中 IMF、改訂版世界経済見通し(World Economic Outlook)
8月1日 メキシコ国民投票(過去政権の政策決定の公正さに係る審理の実施)
1日 仙台市長選


宮家 邦彦  キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問