キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2021年5月7日（金）
[ 2021年外交・安保カレンダー ]
米東部時間5月2日、バイデン大統領が短い声明を発表した2001年の米同時テロの首謀者ウサーマ・ビン・ラーディン（以下、UBL）容疑者の殺害10周年を期して出されたものだ。大統領は、当時副大統領として海軍特殊部隊がUBLを「地獄の門まで追い詰めて仕留めた」経緯を振り返り、「決して忘れ得ない瞬間」だと述べている。
あれからもう10年経ったのか。時の経つのは早いものだ。筆者は1996年秋、中東第二課長としてアフガニスタンのカンダハールに出張し、当時スーダンに潜伏中といわれたUBLが「近く引っ越してくる予定の新築大豪邸」をこの目で目撃した。だから、この大統領声明は実に感慨深い。しかし、その内容には疑問符が付くのだが・・。
報道によれば、バイデン大統領はアフガニスタンに潜伏していた「アルカーイダ（以下、AQ）は弱体化」したと強調し、菅首相訪米二日前の4月14日、20周年を迎える9月11日までにアフガン駐留米軍を撤退させる判断の正当性を訴えたという。撤退を決断した詳しい理由に触れているのかと思い、早速以下の該当部分を読んでみた。
●その（一連の軍事作戦の）結果、現地のAQは大いに弱体化し、米国は最長の戦争を終わらせ、アフガニスタンに残る最後の米軍部隊を撤退させた。（Now, as a result of those efforts, as we bring to an end America’s longest war and draw down the last of our troops from Afghanistan, al Qaeda is greatly degraded there.）
うーん。AQが弱体化したことは間違いない。AQの主力はとうの昔にアフガニスタンから放逐されたが、UBLの発見自体は困難を極めた。当然だろう、UBLの潜伏先はパキスタンの首都イスラマバードの北方にあるアボッターバード市郊外の厳重に警護された邸宅だったからだ。アボッターバードといえばパキスタン陸軍の拠点である。
しかも、UBLの潜伏先はパキスタンの陸軍士官学校から至近距離にあったらしい。当然、欧米のマスコミはパキスタン軍統合情報局（以下、ISI）がUBLの身柄隠匿に関与したのでは、という疑惑を報じた。でも、その程度のことで驚いてはいけない。何しろ、アフガニスタンの東部と南部の長い国境はパキスタンと接しているのだから。
●しかし、米国は世界中に転移したテロ集団からの脅威への警戒は怠らない。米国はアフガニスタン発の如何なる脅威をも引き続き監視し粉砕する。（But the United States will remain vigilant about the threat from terrorist groups that have metastasized around the world. We will continue to monitor and disrupt any threat to us that emerges from Afghanistan.）
おいおい、2001年から20年間、米軍が駐留して出来ることは全てやったはず。それでも、アフガニスタンの中央政府は安定せず、逆に、パキスタンと同じパシュトゥーン系のターリバーンが勢力を回復している。米軍の力が足りなかったのではない。古はペルシャ、ギリシャ、インド、近代ではイギリス、ソ連の例がある。アフガニスタンという場所は常に外国支配を拒絶する地域なのだ。
●米国は、世界の同盟国やパートナーと協力し、米国の本土と国益に対するテロの脅威に対抗していく。（And we will work to counter terrorist threats to our homeland and our interests in cooperation with allies and partners around the world.）
これだって、過去20年間必死でやって来たことだろう。しかし、米軍が完全撤退すれば、力の真空が生まれ、必ずそれを誰かが埋める。されば、AQでも、ISISでもない、テロリストの新顔がアフガニスタンを聖域とする可能性は極めて高い。米国はそれも承知で撤退を決定した。残念だが、そうみるべきだろうと思う。
〇アジア
北朝鮮の金与正女史が、先日北朝鮮にビラを散布したとする韓国国内の脱北民団体の責任を韓国政府に追及したという。金与正女史は昨年もビラ散布を非難し、直後に開城の南北連絡事務所を爆破した。今回の恫喝に対し、韓国の警察総長は「徹底した捜査を迅速に行い、厳正に処理せよ」と指示したという。何と情けない話か。
〇欧州･ロシア
5月6日に英スコットランドで議会選があり、独立を目指す諸政党が過半数の議席を獲得する可能性があるという。一方、北アイルランドでも英国の支配に反発する騒動が頻発しているらしい。ジョンソン英政権は旧大英帝国の分裂を阻止できるのか。欧州の将来を左右しかねない事態にならないと良いのだが・・・。
〇中東
イラン国営TVが、イランがスパイ容疑で拘束した国人4人の解放と引き換えに、米国が拘束するイラン人4人を解放し、70億ドルのイラン石油資金の凍結を解除することで合意したと報じたが、米国は同報道を否定したという。恐らく水面下の交渉で何かが起きているのだろう。イラン側の勇み足ではないと良いのだが・・・。
〇南北アメリカ
トランプ前大統領が恐れていたことが起きたか。顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏の自宅と事務所が家宅捜索を受け、トランプ氏周辺では懸念が広がっているそうだ。遂にトランプ帝国の崩壊が始まるのか、それとも、再びしぶとく生き延びるのか。これが米国版「国策捜査」となるのだろうか。
〇インド亜大陸
インドの感染拡大が止まらない。欧米に次いで日本も支援に動いた。それにしても、インドは巨大である。今週はこのくらいにしておこう。
24-5月4日 アフガニスタン和平協議（イスタンブール）
26-5月14日 国連国際民間航空機関（ICAO）committee phase 第223回会合（モントリオール）
26-6月4日 国際法委員会 第72回会合 first part（ジュネーブ）
29-5月8日 茂木外務大臣がスロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、英国およびポーランドを訪問
5月1-5日 中国労働節休暇
2-3日 ASEAN＋3財務・中央銀行次長会議、第24回ASEAN＋3財務相・中央銀行総裁会議及び関連会議
3日 G20文化相会合（イタリア・ローマ）
3日 日英外相戦略対話（ロンドン）
3-5日 G7外相会議（ロンドン）
3-5日 第54回アジア開発銀行（ADB）年次総会（バーチャル）
3-7日 ICSC 第91回会合（ニューヨーク）
4日 G20観光相会合（ローマ）
4日 UN 経済社会理事会 partnership forum（ニューヨーク）
4日 EU外相理事会（防衛）（ブリュッセル）
4日 米国3月貿易統計発表（商務省）
4日 スペイン・マドリード自治州の議会選
4-5日 ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
5日 ブラジル3月鉱工業生産指数発表
5-6日 WTO一般理事会
5-6日 フランス・ル・トリアン外相がレバノンを訪問
5-7日 EU地域委員会（CoR）第144回会議（オンライン）
6日 EU外相理事会（防衛）（ブリュッセル）
6日 日ポーランド外相会議（ワルシャワ）
6日英国地方議会選挙、ウェールズ議会選挙、スコットランド議会選挙、ロンドン市長・ロンドン議会選挙
6-7日 UN 経済社会理事会 Development Cooperation Forum （ニューヨーク）
7日 欧州ソーシャル・サミット（ポルト）
7日 中国4月貿易統計発表
7日 米国4月雇用統計発表
7日 ロシア4月CPI発表
7日 メキシコ4月CPI、自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 ブラジル3月月間小売り調査発表
7日 「V4＋日本」外相会合（ワルシャワ）
8日 欧州理事会 非公式首脳会合（ポルト）
9日 チリ知事選決選投票
＜10-16日＞
10日 EU外相理事会（ブリュッセル）
10日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
10-14日 核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO） 諮問グループ 第56回会合（ウィーン）
11日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
11日 中国4月CPI発表
11日 ブラジル4月IPCA発表
11日 国連、世界経済状況・予測（World Economic Situation and Prospects）発表予定
11日 英女王が施政方針演説
12日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
12日 欧州委員会春季経済予測発表
12日 インド3月鉱工業生産指数発表
12日 米国4月CPI発表
12日 メキシコ3月鉱工業生産指数発表
12-13日ごろ ラマダン明けイード（サウジアラビア）
13日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
14日 米国4月小売売上高統計発表
14日 チベット亡命政府首相選の結果発表
15-16日 チリ地方総選挙（知事、区長、市議、制憲委員）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問