外交・安全保障グループ 公式ブログ

キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。

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2021年3月16日(火)

外交・安保カレンダー(3月15-21日)

[ 2021年外交・安保カレンダー ]


今週、米国のインド太平洋外交が事実上始動する。先週のクアッド首脳会合主催に続き、バイデン政権は国務・国防両長官を東アジアに派遣した。同政権発足後初の日米安全保障協議委員会、いわゆる「2+2会合」が16日東京で開かれ、その後、同様の会合を韓国でも開催する。実は筆者、2+2会合には深い思い入れがある。

それについては後程触れよう。一般に、米国の新大統領が欧州、中東、アジアのどの地域を最初に重視するかはワシントン外交筋の最大関心事だ。従来は、北米大陸、欧州や中東などが定番だったが、今回バイデン政権はインド太平洋地域を選んだ。この背景については、今週の産経新聞コラムに書いたので、ご一読願いたい。

簡単に言えば、同盟国と連携しつつ、強い立場から、米国の国益を守る外交を内外にアピールする場、これが「絵になる」場は、今は何とインド太平洋地域だということだ。その意味でも、日米関係は今や大きく変わりつつある。今回の2+2会合東京開催はそのことを象徴するイベントであろう。

前述の通り、2+2会合の正式名称は日米安保条約の定める「日米安全保障協議委員会(Japan-United States Security Consultative Committee, SCC)」だが、発足当初のメンバーは、日本側が外務大臣と防衛庁長官、米側が在京米国大使と在日米軍司令官だった。この点については、あれっと思う向きも少なくないだろう。

このメンバー構成、どう考えても、戦後の「駐留軍」の発想ではないか。当然日本側としても何とかこれを4人とも閣僚級に格上げしたいと考えていたのだが、そのチャンスは安保条約改定30周年となる1990年にやってきた。当時ジェイムズ・ベイカー国務長官の提案により米側参加メンバーが閣僚級に格上げされたからである。

当時、外務省北米局安全保障課(現在の日米安全保障条約課)にいた筆者はその時の模様を克明に覚えている。当時は湾岸戦争の直前で、米側は2+2どころではなかった。彼らの関心は中東だが、日本の貢献は僅かしかない。閣僚級に改組されたとはいえ、2+2会合開催は当時の外務省北米局にとり最大の難事業だったのだ。

そもそも当時は米側閣僚が揃わない。「国防長官と国務副長官または国務長官と国防副長官による2+2なら可能」と言われ、何度かそれを受け入れた。外務省HPには「開催時期は不定期だが、安全保障上の重要な節目に」開かれるとあるが、90年代前半まで2+2は米側閣僚が揃わないため頻繁には開催されなかったのである。

状況が変わったのは90年代後半からだ。1996年12月にはSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告発表、97年9月にはガイドライン(日米防衛協力のための指針)改定発表で2+2が開かれた。筆者が北米局日米安全保障条約課長に就任したのは98年8月だが、この頃から2+2会合の開催頻度は増え始める。

1998年9月には弾道ミサイル防衛の技術研究合意、2000年9月にはHNS(駐留軍経費)削減の特別協定署名のために2+2会合が開かれた。筆者はどちらも直接担当したが、特に2000年の会合では準備が徹夜となり、ニューヨーク最高のホテルに宿泊しながら、ベッドで寝たのは30分だけ、という恐ろしい思い出がある。

最近2+2会合はほぼ毎年のように開かれているが、今回の東京での2+2は特に意義深い。バイデン政権のインド太平洋重視を象徴するような議題とタイミングだからだ。日韓との2+2会合開催後、国防長官はインドへ向かい、国務長官はアラスカで中国の外交当局者と会談する。来週はこの一連の動きを総括したい。

〇アジア
混乱が続くミャンマーで、14日、ヤンゴンにある複数の中国企業の工場が襲撃され、窓ガラスが割られて放火されるなどの被害が出たそうだ。クーデターがあろうがなかろうが、民衆レベルでの対中感情は決して良好ではないことを示すのだろう。中国にとっては決して良いニュースではない。

〇欧州・ロシア
14日、ドイツ西部2州の州議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)がいずれも過去最低の得票率で敗北したそうだ。これは一体何を意味するのか。彼女は次期総選挙で引退するはずだが、その後のドイツ内政の混乱を暗示するものでないことを祈りたい。

〇中東
10日、地中海の公海上をシリア向けに航行していたイランのコンテナ船で不審な爆発が起き、小規模火災が起きたそうだ。先日はペルシャ湾でイスラエル船舶が攻撃を受けたが、今回はその報復なのだろう。相変わらず、米イラン間の代理戦争は続いている。この程度の攻撃であれば、想定内のジャブの応酬で済むのだが・・・。

〇南北アメリカ
米政府高官は、北朝鮮の核開発問題などを巡り、バイデン政権が2月中旬から水面下で北朝鮮と接触を試みているが、何の反応も得られていないと述べたそうだ。このタイミングでのリークは、明らかに韓国の文在寅大統領に対するシグナルだろう。米国は韓国を通さずとも直接北朝鮮とコンタクトできるということだ。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

2月22-3月19日 国連人権理事会 第46回会合
1-26日 国連総会 第5委員会 first part of the resumed session(ニューヨーク)
1-26日 UN自由権規約人権委員会 第131回会合(ジュネーブ)
15日 ユーログループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ブリュッセル)
15日 米・アカデミー賞ノミネート発表
15日 中国1-2月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 シリアで内戦勃発のきっかけとなった大規模反政府デモ発生から10年
15-16日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(社会)(ブリュッセル)
15-17日 米・ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が訪日
15-18日 欧州議会委員会会議
15-18日 香港インターナショナル・フィルム&テレビ・マーケット
15-25日 国際労働機関(ILO)理事会および諸委員会 第341回会合(ジュネーブ)
16日 EU経済・財務相理事会(ブリュッセル)
16日 米国2月小売売上高統計発表
16日 茂木外務大臣とブリンケン国務長官が日米外相会談
16日 日米防衛相会談
16日 日米安全保障協議委員会(「2+2」)
16日週 APEC財務大臣代理・中央銀行総裁代理級会合
16-17日 米国FOMC(FRB)
16-17日 ブラジル中央銀行、Copom(金融政策委員会)
17日 ユーロスタット2月CPI発表
17日 オランダ下院選挙
17日 EU地域委員会(CoR)第143回本会議(オンライン)
18日 EU環境相理事会(ブリュッセル)
18日 米中外交トップ会談(米アラスカ 州アンカレジ)
18日 アフガン和平に関する会議(「Troika-plus」)を開催(モスクワ)
18日 外務省が「JAPAN HOUSEフォーラム2021」を主催(オンライン)
19日 ロシア中央銀行理事会
19日 キュラソー 議員選
20日 ソユーズ2.1a(CAS500-1、ELSA-d、GRUS-1B, 1C, 1D等)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
21日 千葉市長選
21日 アフガニスタン・アトマル外相がインドを訪問

<22-28日>
22日 EU外相理事会(ブリュッセル)
22日 ロシア1月貿易統計発表
22-23日 EU競争力担当相理事会 非公式会合(域内市場・産業)(ポルトガル)
22-23日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
23日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
23日 イスラエル議員選
24日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
24日 メキシコ2月雇用統計発表
24-25日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
25日 ECB一般理事会(フランクフルト)
25日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
25日 メキシコ1月小売・卸売販売指数発表
25日 ギリシャ独立200年記念日
25日 20年10-12月期米GDP確定値(商務省)
25日 ソユーズ-2.1b(ワンウェブ衛星#5 36機)打ち上げ(ボストチヌイ基地)
25-26日 欧州理事会(ブリュッセル)
26日 メキシコ2月貿易統計発表
26日 米2月個人消費支出(PCE)(商務省)
26日 インド・モディがバングラデシュを訪問
26日 バングラデシュ独立記念日
25日 米国2020年第4四半期および2020年年間GDP発表(確定値)
28日 トルクメニスタン上院選挙
28日 ブルガリア国民議会議員選
28日 欧州各国が夏時間入り
28日 GSLV(EOS-03)打ち上げ(サティシュ・ダワン宇宙センター)


宮家 邦彦  キヤノングローバル戦略研究所研究主幹