キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2021年3月2日（火）
[ 2021年外交・安保カレンダー ]
先週は突っ込み所満載の一週間だった。2月25日、バイデン大統領はシリア国内の親イラン勢力が使うインフラに対する空爆を了承した。バイデン政権では初の軍事行動だ。また、翌26日にはDNI（米国家情報長官）室が、2018年10月在イスタンブール・サウジ総領事館内でに起きたサウジ人ジャーナリスト殺害作戦をサウジ皇太子が「承認」していたとする報告書を公表した。更に、25-26日にオマーン湾ではイスラエルの貨物船が何者かに攻撃されている。中東では一体何が起きているのか。
これら3つの事件が無関係とは言い切れない。むしろより大きな一連の動きの一局面かもしれない。どういうことか。先ずは関連事件を時系列順に振り返ってほしい。共通するキーワードは「米国とイランの対話の可能性」だ。これらが如何に相互関連するのか。詳しくは今週の産経新聞コラムに書いたので、是非ともご一読願いたい。
2020年11月3日 バイデン大統領候補の勝利
11月25日、イラン大統領、「状況がトランプ政権以前に戻れば解決は容易」と発言
11月27日、テヘラン市近郊でイラン核開発の中心人物が何者かに暗殺される
12月2日、イラン国会、ウラン濃縮活動の即時拡大などを求める法律を可決
2021年1月20日 バイデン政権発足
1月27日 イスラエル軍参謀総長、「イラン核合意への復帰は誤り」と発言
2月5日 バイデン政権、イランが支援する「フーシー派」の「テロ組織」指定を撤回
2月15日 イラク・クルド自治区の米軍基地に親イラン勢力がロケット弾攻撃
2月24日 イラン、ＩＡＥＡの「追加議定書」の暫定履行を停止すると発表
2月25日 米国、シリア東部でイランが支援する武装グループに対し爆撃を実施
2月26日未明 オマーン湾でイスラエル企業所有の貨物船が攻撃を受ける
2月26日 米情報機関、3年前のサウジ人ジャーナリスト殺害作戦をサウジ皇太子が「承認した」とする報告書を公表
もう一つ、筆者が驚いた事件がある。2月23日の米国防総省記者会見で何と同省報道官が、「尖閣の主権は日本にある」と明言したのだ。具体的には、「我々が国際社会とともに尖閣の主権について日本を支持していることは明らかである」と述べた。（obviously we hold with the international community about the Senkakus and the sovereignty of the Senkakus and we support Japan obviously in that sovereignty ）」
これには中国側が猛反発した筈だ。これまで米国は尖閣が日本の施政権下にあるとは述べていたが、尖閣に対する「主権が日本にある」とは決して言わなかった。今の国防総省報道官はジョン・カービー退役海軍少将だが、彼は海軍の広報専門家で、その後民主党政権下でも国務省、国防総省の報道官を務めたベテラン報道官だ。
トランプ政権時代はCNNでコメンテーターまでやっていたが、それにしてはお粗末な発言であるだ。「施政権」と「主権」の違いぐらい理解しろよと言いたいところだが、逆に言えば、今の国防総省では尖閣は「限りなく日本の主権下にある」という認識なのだろう。ポロっと本音が出たと考えれば、当たらずとも遠からずではなかろうか。
このカービーさん、26日の記者会見では「尖閣諸島の主権に関する米国の政策に変更はない（すなわち、否定も肯定もしない曖昧戦略は変わらない）」という、実にみっともない訂正発言を行っている。関連部分を全文以下にご紹介しよう。アメリカ式の「訂正謝罪」記者会見の典型例だと思って、じっくりお読みいただきたい。
And finally, I need to correct something that I said during the Tuesday press gaggle. There is no change to U.S. policy regarding the sovereignty of the Senkaku Islands. As President Biden underscored in his call with Prime Minister Suga, Secretary Blinken reaffirmed in his call with Foreign Minister Motegi, and Secretary Austin further reaffirmed in his call with Defense Minister Kishi, the United States is unwavering in its commitment to the defense of Japan under Article 5 of our security treaty, which includes the Senkaku Islands. The United States opposes any unilateral action that seeks to change the status quo. For further discussion on U.S. policy, I would of course refer you to our colleagues at the State Department but I do regret my error the other day. That was on me and I apologize for any confusion that that caused.
〇アジア
先週末、香港当局が香港国家安全維持法の国家政権転覆罪容疑で民主活動家たちの大量起訴に踏み切ったという。北京は香港民主派勢力を本気で潰す気なのだろう。起訴後の保釈は困難で、有罪になれば10年以上の禁錮刑もあり得る。香港の自由がたった一年でなくなるなんて、10年前に一体誰が予想しただろうか。
〇欧州･ロシア
ロシア反体制派のナワリヌイ氏が悪名高い刑務所に移送された。執行猶予が破棄され、約2年6月の実刑となった。バイデン政権のプーチン批判は増々厳しくなるだろう。プーチン氏はこの移送で危機を乗り切れると思っているのか。とでも言いたいところだが、恐らく今回も、これで乗り切ってしまうのだろう。これがロシアである。
〇中東
先週末リヤド上空でイエメンの親イラン勢力の弾道ミサイル１発が迎撃され、南部の複数の地域でも爆発物を積んだ無人機６機が破壊されたという。イエメンに大規模軍事介入したサウジ皇太子だが、米国からも批判され今は四面楚歌だ。彼は成長し今後一皮剥けるのか、それとも暴君を続けるのか。これに王国の将来が懸かっている。
〇南北アメリカ
先週末トランプ前米大統領がフロリダ州で保守系CPACのイベントに大統領選後初めて登場、バイデン大統領を批判するとともに、2024年の米大統領選に出馬する可能性を示唆した。新党結成には言及しなかったが、それは共和党を乗っ取り続けるつもり、ということを意味する。共和党の既存エリート層はこれにどう反撃するのか。
〇インド亜大陸
インドが国内でサービスを提供するソーシャルメディア、ストリーミングサービス、デジタルニュースアウトレットなどを規制するための抜本的新ルールを発表したため、Facebook、Twitter、Google、Netflixなどの外国の巨大企業は戦々恐々だという。「これでは中国と同じではないか、インドは民主主義ではなかったのか」という批判にインドはどう応えるのか。今週はこのくらいにしておこう。
22-3月19日 国連人権理事会 第46回会合
1日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
1日 ロシア1月雇用統計発表
1日 フランス・サルコジ元大統領汚職裁判判決
1日 韓国の「三・一独立運動」記念式典
1日 ファルコン9（スペースX社スターリンク衛星L17 60機）打ち上げ（ケネディ宇宙センター）
1-2日 WTO一般理事会
1-5日 IAEA理事会（ウィーン）
1-5日 第71回ベルリン国際映画祭が業界関係者向けで公開（オンライン）
1-26日 国連総会 第５委員会 first part of the resumed session（ニューヨーク）
1-26日 UN自由権規約人権委員会 第131回会合（ジュネーブ）
2日 オーストラリア連邦準備銀行（RBA）理事会
2日 ミクロネシア議員選
2日 EU外相理事会 非公式会合（貿易）（オンライン）
2-3日 EU外相理事会 非公式会合（防衛）（ポルトガル）
3日 ブラジル2020年第4四半期GDP発表
3日 パキスタン上院選挙
3日 ベージュブック（FRB）
4日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
4日 中国第13期全国人民政治協商会議第4回全体会議（北京）
4日 ユーロスタット1月失業率発表
4日 OPEC定期総会（ビデオ会議）
4日 インド・ジャイシャンカル外務大臣がバングラデッシュを訪問
4-5日 EU外相理事会 非公式会合（ポルトガル）
5日 中国第13期全国人民代表大会第4回全体会議（北京）
5日 米国1月貿易統計発表、2月雇用統計発表
5日 ロシア2月CPI発表
5日 メキシコ2月自動車生産・販売・輸出統計発表
5日 ブラジル1月鉱工業生産指数発表
5-8日 ローマ教皇がイラク初訪問
6日 コートジボワール国民議会議員選挙
7日 中国1-2月貿易統計発表
7日 スイス国民投票（インドネシアとのEPA締結についてなど）
7日 ボリビア知事・区長選挙
7-12日 国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）（京都市）
＜8-14日＞
8日 ファルコン9（スペースX社スターリンク衛星L20 60機）打ち上げ（ケープカナベラル空軍基地）
8-11日 欧州議会本会議（ストラスブール）
9日 ユーロスタット2020年第4四半期実質GDP成長率発表
9日 メキシコ2月CPI発表
10日 中国2月CPI発表
10日 米国2月CPI発表
10日 カナダ中央銀行政策金利発表
10-11日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定理事会
11日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）（フランクフルト）
11日 EU司法・内務相理事会非公式会合（司法）（オンライン）
11日 ブラジル2月IPCA発表
11-12日 CIS国際経済フォーラム「CIS－30年」（ロシア・モスクワ）
11-12日 EU司法・内務相理事会非公式会合（内務）（オンライン）
12日 メキシコ1月鉱工業生産指数発表
12日 ブラジル1月月間小売り調査発表
12日 インド1月鉱工業生産指数発表
12日 長征7A（高軌道試験衛星 Xinjishu Yanzheng-6-02）打ち上げ（海南省文昌衛星発射センター）
14日 ドイツ バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙
14日 ドイツ ラインラント・プファルツ州議会選挙
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問