キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2025年7月1日（火）
[ 2025年外交・安保カレンダー ]
6月21日の米軍機によるイラン核施設3カ所への空爆に対し、イラン側は、予想通り、近隣国（カタルだったが）にある米軍基地に、事実上事前通告（即ち、米軍人の死傷者が出ないように）して、14発の（先週は「数発」かと思ったが、米軍が使ったバンカーバスターが14発だったからか）ミサイルを撃ち込んだ後、見事に沈黙した。
この沈黙の意味は、①イランにこれ以上戦闘を拡大する意図はないが、②ウラン濃縮を含む核開発計画全体を放棄する気など毛頭なく、③米側が停戦を求めるなら、まず対イラン制裁を解除すべきしと考えていること、を意味する。だが、沈黙するもう一つの理由は、④今集中すべきは対米交渉よりも、むしろ国内対策だからだろう。
その点を書く前に、もう一つ触れておきたいことがある。今回は世界の多くの中東関係者だけでなく、恐らくはイラン自身もトランプ政権がこれほど早く対イラン攻撃に踏み切るとは思っていなかったようだ。「知ったかぶり」と言われれば身も蓋もないが、筆者は、今回米側が対イラン攻撃に踏み切るのは「時間の問題だろう」と見ていた。
筆者には苦い思い出がある。1991年1月、湾岸戦争が始まる直前のことだ。当時もマスコミは勿論、外務省内ですら「米国は本当に攻撃するのか」という疑問があった。最後の段階でイラクのサッダーム・フセイン大統領は譲歩する、いや、そもそも米国の動きは「ブラフ」に過ぎず、「攻撃はない」と見る向きも決して少なくなかったのだ。
実は当時筆者もそう考えていたのだが、それは「希望的観測」だった。誇り高きフセインは譲歩などせず、米国は有言実行を貫いた。当時米国が必ず攻撃すると見ていたのはワシントンを良く知る某先輩外交官だった。結局米国は、事前に宣言した通り、攻撃を実行した。大国とは言ったことを実行する国なのだと筆者は心に刻んだ。
その後、「米国が攻撃する」もしくは「レッドラインを越えた」などと宣言して攻撃しなかったのはオバマ大統領だけ。その点は、トランプがオバマよりも大統領的だった。これが筆者のトラウマである。トランプが合理的判断を下したか否かは歴史が決めるだろうが、イランが譲歩しない以上、攻撃は早晩不可避だったと筆者は思う。
もう一つの論点は石破外交だ。今年に入って石破首相は40人近い各国首脳と会談したというが、4月半ばからの約二か月半だけでも、20カ国以上の世界各国首脳レベル要人と東京で対面会談していることをご存じだろうか。しかも、在京各国大使館関係者に聞いてみても、会談内容は結構評判が良いのだ。
石破政権の外交というと、皆対米交渉や対中関係を考えるのだろうが、実は地道に、しかも着実に、世界各地の中小ながら重要な国々国との首脳レベルの対話を続けている。石破外交については一部批判も少なくないが、やるべきことはやっていると、今週の産経新聞WorldWatchに書いた。お時間があればご一読願いたい。
さて続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 7月1日 火曜日 | クアッド外相会合、ワシントンで開催 |
| スイス大統領訪仏、フランス大統領と会談 | |
| ルクセンブルグ首相訪独、ドイツ首相と会談 | |
| EU-トルコ高級政治対話開催（アンカラ） | |
| 7月2日 水曜日 | メルコスール首脳会議開催（アルゼンチン） |
| EU-中国戦略対話開催（ブラッセル） | |
| 7月3日 木曜日 | Aix-en-Provence 経済フォーラム開催（フランス、3日間） |
| 7月4日 金曜日 | EU-モルドバ首脳会議（モルドバ） |
| インド首相、アルゼンチン訪問（2日間） | |
| 7月6日 日曜日 | OPEC 8か国がテレビ会談 |
| BRICS首脳会議（ブラジル・リオデジャネイロ、2日間） |
最後にガザ・中東情勢についてもう一言。冒頭書いた「イラン側の沈黙」のもう一つの理由は恐らく国内対策である。今のハーメネイ以下イランの政治指導者たちの発想をここで勝手に想像してみよう。
実際にイラン国内ではこうした取り締まりが既に始まっているようであり、当分イラン国内ではイスラエル・スパイの摘発と処刑が続くだろう。だが、それには大きな問題がある。あまりに厳しく弾圧すれば、イスラエルとは直接関係ないが、現イスラム政権に批判的な一般庶民の強い反発を招く可能性があるからだ。
イスラエルもその点は承知だろう。引き続き米国を対イラン戦に巻き込みたいイスラエルは、今後もイランを挑発し続けるはず。逆に、ウラン濃縮を続けたいイランは、ギリギリまで米国との合意を模索し続けるだろう。問題はこれ以上の軍事介入を避けたいトランプの動きとなるが、既にイランに対し口では「更なる攻撃」をも示唆している。
どうやら今後も米イスラエルvsイランの戦争は続きそうだが、恐らく、これからの主戦場はイラン国内になるかもしれない。筆者が外務省入省後から50年あまり、中東政治情勢を激変させてきたイラン・イスラム共和制はこれからどうなるのだろう。先週は「人間の歴史は、全ての当事者が常に合理的な判断を下せる保証などない、ことを示している」と書いたが、今もその気持ちは変わっていない。今週はこのくらいにしておこう。
2025年重要日程レポート26【6月30日版】
＜今週以前から続く会議＞
4月13日‐10月13日 大阪・関西万博が開幕
6月1日‐6月30日 ASEAN文化情報委員会情報小委員会第26回会合（26th ASEANCOCI-SCI）（ジャカルタ）
6月9日‐7月4日 ICAO、理事会フェーズ、第235回会議（モントリオール）
6月9日‐7月4日 ICAO、航空航法委員会、第229回会議（モントリオール）
6月16日‐7月4日 女性差別撤廃委員会第91回会議（ジュネーブ）
6月16日‐7月11日 人権理事会第59回会議（ジュネーブ）
6月23日‐7月4日 国際海底機構法務技術委員会（パート2）（キングストン）
6月23日‐7月25日 人権委員会、第144回会期（ジュネーブ）
6月23日‐7月31日 マレーシア国会第2回審議（第4会期）
6月25日‐7月4日 宇宙空間平和利用委員会第68回会期（ウイーン）
6月27日‐6月30日 MIJF SE 2025 - Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（クアラルンプール）
6月
＜6月30日‐7月6日＞
30日 米国2025年第1四半期対外資産負債残高統計発表
30日 6月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
30日‐7月3日 第4回開発資金に関する国際会議 （セビリア、スペイン）
30日‐7月3日 UNIDO工業開発委員会第53回会合（ウイーン）
30日‐7月4日 危険物輸送に関する専門家小委員会第66回会合（ジュネーブ）
30日‐7月31日 国際法委員会第76会期（第2部）（ジュネーブ）
7月
1日 ドイツ5月労働市場統計発表
1日 インドネシア6月CPI発表
1日 デンマークがEU議長国に（12月末まで）
2日 ユーロスタット、5月失業率発表
2日 ロシア第1四半期需要項目別GDP発表
2日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2日‐7月6日 建材・建築・インテリア展（ジャカルタ）
3日 大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ）
3日 参院選が公示（調整中）
3日 トルコ6月CPI発表
3日 米国5月貿易統計発表
3日 米国6月雇用統計
3日 インド洋に関する特別委員会、2025年会期（ニューヨーク）
5日 フィリピン6月CPI発表
5日 第58回ASEAN外相会議およびASEAN拡大外相会議〔58th ASEAN Foreign Ministers’ Meetings (AMM) and Post-Ministerial Conferences (PMC)〕（マレーシア）
6日‐7月7日 BRICS首脳会議（ブラジル・リオデジャネイロ）
6日‐7月7日 イスラエル中銀金融委員会会合・経済見通し発表
7日 メキシコ6月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 FAO理事会第178回会議（ローマ）
7日‐7月9日 国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議、侵略犯罪に関する改正の検討に関する特別会議（ニューヨーク）
7日‐7月9日 化学物質の分類および表示に関する世界調和システムに関する専門家小委員会第48回会合（ジュネーブ）
7日‐7月10日 欧州議会本会議（ストラスブール）
7日‐7月10日 産業博覧会「イノプロム」（ロシア・エカテリンブルク）
7日‐7月11日 第14回ASEAN・カナダ自由貿易協定（ACAFTA）貿易交渉委員会（TNC）および関連会合〔14th ACAFTA TNC Meeting and Related Meetings 〕（マレーシア）
7日‐7月11日 女性差別撤廃委員会会期前作業部会第93会期（ジュネーブ）
7日‐7月11日 IMO理事会第134回会議（ロンドン）
7日‐7月18日 国際海底機構理事会第30会期第2部（キングストーン）
7日‐7月23日 UNCITRAL、第58回会合（ウイーン）
8日 ブラジル5月月間小売り調査発表
8日‐7月11日 ASEAN関連外相会議（クアラルンプール）
8日‐7月17日 WIPO加盟国会議、第66回会合（ジュネーブ）
9日 メキシコ6月CPI発表
9日 パレスチナ人民の奪い得ない権利の行使に関する委員会、国連エルサレム問題に関する国際会議（ダカル）
9日 中国6月CPI発表
9日 米FOMC議事要旨（6月17、18日開催分）（FRB）
9日‐7月20日 AGROEXPO 2025（ボゴタ）
10日 大阪・関西万博アルジェリアナショナルデー（大阪）
10日 ブラジル6月IPCA発表
10日‐7月11日 ウクライナ復興会議（ローマ）
11日 ドイツ6月CPI発表
11日 トルコ6月国際収支統計発表
11日 トルコ6月中央政府予算
11日 ロシア6月CPI発表
11日 フランス6月CPI発表
11日 メキシコ5月鉱工業生産指数発表
13日 イスラエル6月財貿易統計発表
14日 中国第2四半期貿易統計発表
14日‐7月18日 経済社会理事会、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム、理事会主催第11回会期（ニューヨーク）
14日‐7月18日 人権理事会、先住民族の権利に関する専門家メカニズム、第18回会議（ジュネーブ）
14日‐7月31日 拷問禁止委員会第83回会期（ジュネーブ）
15日 中国第2四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
15日 サウジアラビア6月CPI発表
15日 イスラエル6月CPI発表
15日 米国6月CPI発表
15日‐7月17日 IEW2025 - 国際エネルギー週間2025（マレーシア）
16日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
16日 英国6月CPI発表
16日‐7月20日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
17日 米国6月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（3～5月）
17日 ユーロスタット、6月CPI（HICP）発表
17日‐7月18日 G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ共和国・クワズールナタール）
17日‐7月18日 水素を繋ぐAPAC2025（オーストラリア）
20日 参院選が投開票（調整中）
20日 イスラエル6月国別財貿易統計発表
21日‐7月23日 ビューティービジネスマレーシア2025（マレーシア）
22日 東京都議会議員任期満了
22日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
22日‐7月25日 フード＆ホスピタリティ・エキスポ（ジャカルタ）
23日 シンガポール6月CPI発表
23日 大阪・関西万博エジプトナショナルデー（大阪）
23日‐7月24日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）（フランクフルト）
24日 ロシア上半期鉱工業生産指数発表
24日 サウジアラビア5月貿易統計発表
24日 トルコ中銀金融政策会議
25日 ロシア中央銀行理事会
25日‐7月26日 全米知事会夏季会合（コロラド州コロラドスプリングス）
28日 メキシコ6月貿易統計・雇用統計発表
28日‐8月1日 第36回環境に関するASEAN高級実務者会議〔36th Meeting of ASEAN Senior Officials on Environment (ASOEN) and Related Meetings〕（マレーシア）
29日‐7月30日 ブラジル中央銀行、Copom
29日‐7月30日 米国FOMC
29日‐7月30日 オーストラリアクリーンエネルギーサミット（オーストラリア）
29日‐7月31日 国際農業技術、農業（ジャカルタ）
29日‐7月31日 鉄道輸送見本市（ジャカルタ）
29日‐7月31日 オフショア、海上貨物、造船所、海事産業博覧会（ジャカルタ）
29日‐7月31日 化学、石油化学、プロセス産業（ジャカルタ）
30日 ドイツ2025年第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 米国第2四半期GDP（速報値）発表
30日 カナダ中央銀行政策金利発表・金融政策報告書発表
30日‐8月1日 MIFB 2025 - マレーシア国際食品・飲料見本市（マレーシア）
31日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
31日 ドイツ6月労働市場統計発表
31日 トルコ6月貿易統計発表
31日 ケニア7月CPI発表
31日‐8月1日 大阪・関西万博サウジアラビア「Fortune Favors the Bold: Enabling the Start Up Ecosystem」(予定)（日本・大阪）
8月
1日 インドネシア7月CPI発表
1日 大阪・関西万博中央アフリカナショナルデー（大阪）
1日 米国7月雇用統計
1日 ブラジル6月鉱工業生産指数発表
2日 大阪・関西万博マリナショナルデー（大阪）
3日 アルゼンチン全党同時開放型義務的予備選挙（PASO）
4日 第77回ASEAN統合イニシアチブ（IAI）タスクフォース会議
4日 トルコ7月CPI発表
4日 大阪・関西万博ブルキナファソナショナルデー（大阪）
4日‐8月5日 第48回ASEAN経済統合に関するハイレベルタスクフォース（48th HLTF－EI）（マレーシア）
5日 米国6月貿易統計発表
5日 フィリピン7月CPI発表
5日 韓国7月CPI発表
6日 台湾7月CPI発表
6日 タイ7月CPI発表
6日 7月のベトナム社会・経済統計発表（CPI)
6日‐8月8日 VME 2025 ベトナム製造業博覧会「Vietnam Manufacturing Expo」（ハノイ）
6日‐8月8日 国際家電博覧会（ジャカルタ）
6日‐8月8日 国際ギフト＆家庭用品博覧会（ジャカルタ）
7日 中国7月貿易統計発表
7日 メキシコ7月CPI・自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 チリ7月貿易統計発表
7日‐8月9日 ベトフード＆ビバレッジ 2025年 + プロパック ベトナム 2025年（ホーチミン）
8日 フランス第2四半期失業率発表
8日 コロンビア7月CPI発表
8日 チリ7月CPI発表
9日 中国7月CPI発表
11日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
12日 ブラジル7月IPCA発表
12日 トルコ7月国際収支統計発表
12日 英国労働市場統計（4～6月）発表
12日 インド7月CPI発表
12日 米国7月CPI発表
13日 ドイツ7月CPI発表
13日 ブラジル6月月間小売り調査発表
13日 アルゼンチン7月CPI発表
13日 ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
13日 ロシア7月CPI発表
13日‐8月15日 国際再生可能エネルギー産業（ジャカルタ）
13日‐8月16日 第9回カンボジア国際機械産業見本市：CamboAuto、CamboPlas、CamboPack、CamboPrint、CamboAgrotech、CamboFoodtech、CamboMachtool、CamboToolware、CamboP&E（カンボジア）
13日‐8月16日 第9回カンボジア国際繊維・衣料産業展示会（カンボジア）
13日‐8月16日 カンボジア国際繊維・アパレルアクセサリー展示会（カンボジア）
14日 韓国で「慰安婦の日」
14日 英国第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
14日 サウジアラビア7月CPI発表
14日 フランス7月CPI発表
14日 香港2025年年央人口統計発表
14日‐8月16日 2025年ベトナムスポーツショー（ホーチミン）
15日 米国7月小売統計発表
15日 中国7月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 フィリピン6月OFW送金額発表
15日 韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」
15日‐8月17日 カンボジア「フードプラス」エキスポ 2025年（カンボジア）
15日‐8月17日 カンボジア「ヘルス＆ビューティー」エキスポ2025年（カンボジア）
17日 ボリビア大統領選挙、国会議員選挙
18日 シンガポール7月貿易統計発表
19日 フィリピン7月BOP統計発表
19日 カナダ7月CPI発表
20日 英国7月CPI発表
20日 トルコ7月中央政府予算
20日 ユーロスタット、7月CPI（HICP）発表
20日 南ア7月CPI発表
20日‐8月22日 第9回アフリカ開発会議（TICAD）（横浜市）
20日‐8月22日 VIETFISH 2025 - ベトナム水産国際展示会（ホーチミン）
21日 大阪・関西万博トーゴナショナルデー（大阪）
21日 メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
21日 香港7月CPI発表
22日 メキシコ第2四半期GDP発表
22日 マレーシア7月CPI発表
25日 シンガポール7月CPI発表
25日 大阪・関西万博セネガルナショナルデー（大阪）
25日 サウジアラビア第2四半期貿易統計発表
26日 OECD2025年第2四半期G20貿易統計発表
26日‐8月29日 VIFA ASEAN 2025 - ベトナム ASEAN 国際家具・ホームアクセサリー見本市（ホーチミン）
26日‐8月29日 第12回ASEAN社会福祉開発大臣会合および関連会合
27日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
27日‐8月29日 国際農業技術見本市（ジャカルタ）
27日‐8月29日 国際加工・包装見本市（ジャカルタ）
27日‐8月29日 アバストゥール2025年「Abastur 2025」（メキシコシティ）
28日 インド6月IIP発表
28日 トルコ7月貿易統計発表
28日 メキシコ7月雇用統計発表
28日 米国第2四半期GDP（改定値）発表
28日‐8月30日 カンボジアにおける第7回国際実験室・分析・バイオテクノロジー・科学機器・技術展示会・会議（カンボジア）
29日 大阪・関西万博ベナンナショナルデー（大阪）
29日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
29日 ドイツ7月労働市場統計発表
29日 フランス第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
31日 ケニア8月CPI発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問