地中海外交アカデミー主催セミナー Concluding Address

兼原研究主幹は、2026年10月13日にマルタで開催されたセミナー、”Navigating Global Obligations: A Diplomat’s Guide to the Doctrine of Common Concern of Humankind,”（Mediterranean Academy of Diplomatic Studies-Konrad Adenauer Stiftung Supported by the Ministry for Foreign and European Affairs, Malta）において、Concluding Addressを行いました。

このセミナーでは、「（気候変動は）人類の共通関心事（Common Concern of Humankind）」について、小国・島しょ国の枠割、「人類の共通関心事」観念から導かれる義務や責任、海洋法におけるこの概念の意義などが、多角的に議論された。

それをふまえて、Concluding Addressでは、「人類の共通関心事」観念を、国際法による主権の規律・制限の発展の歴史という視点からみた意義を説明した。

第一に、近代欧州国際法は、領域内において全能で完全な裁量をもつ主権国家を基盤とし手生まれた。19世紀の国際行政連合の成立によって、領域主権は、自国領域について、行政連合が設定する国際規制の実現を確保する任務を担う主体となり、領域はそのような空間としての意義もつようになった。

第二に、20世紀後半に、とくに、人権保障および（領域内の）環境保護の国際義務の成立・展開は、伝統的に「国内管轄事項」として主権国家が裁量を有していた事項について、これを、「国際社会の共通関心事(matters of international concern)」として、国際法の規律を及ぼすようになった（国際法の主権国家内部への「垂直的」浸透）。

気候変動を「人類の共通関心事」とする観念は、この二つの系譜を反映している。
これからの発展として、この観念にもとづく義務や責任の具体化と、個別の条約体制を超えた、一般国際法上の義務や責任の発展が期待される。

課題として、国際社会の現実の認識が不可欠である。国際社会は、依然として主権国家体制であり、主権国家は、領域を国家利益の根本とし、国内管轄事項も維持している。そこで、一方で、「人類の共通関心事」観念にもとづいて、一層の国際協力を促進するとともに、他方で、こうした主権国家体制との調整が課題である。

セミナー動画閲覧（英語）：

地中海外交アカデミー主催セミナー　Concluding Address

【関連する兼原研究主幹の著作】

• Atsuko Kanehara, “Challenges of the BBNJ Agreement: from the Perspective of Japan’s Ratification,”
  https://cigs.canon/en/article/20260206_9681.html
• Atsuko Kanehara, “Significance of the BBNJ Agreement from the Perspective of the Historical Development of the Law of the Sea,”
  https://cigs.canon/en/article/20240510_8077.html
• Atsuko Kanehara, “Applicability of Precautionary Principle Reconsidered,”
  https://cigs.canon/en/article/20240807_8266.html
• Atsuko Kanehara, “Interplay between the United Nations Convention on the Law of the Sea and Other International Law for Building a Comprehensive International Maritime Order,” Japanese Yearbook of International Law Vol. 63 (2020), pp. 52-92.