トランプ政権は、バイデン政権時代の脱炭素を最優先する「グリーンニューディール」というエネルギー政策を全否定し、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築く方向に大きく舵を切った。
この7月には、気候作業部会報告の「極端な脱炭素は害多くて益は少ない」という結論に立脚して「危険性認定」を撤回する規則案を公表し、根拠を失なったCO2規制を悉く廃するとしている。ゼルディン環境保護長官は、これは「米国史上最大の規制緩和」であり、1兆ドルの経済効果が見込める、とした。
米国は「脱炭素」政策撤廃で1兆ドル経済効果、日本は愚かな再エネを続けるのか
日本もこれに倣うべきだ。すなわち、10年で150兆円のグリーントランスフォーメーション（GX）投資をするという脱炭素偏重の政府計画を、関連法案ごと廃止することで、経済効果150兆円の規制緩和を実現すべきである（日本政府の言っていた150兆円が米国のアナウンスした1兆ドルとほぼ同じ金額になっているのは偶然である）。
本稿では、この「史上最大の規制緩和」を実現するための法律を提案しよう。
法律の名称は「安全保障と経済成長のためのエネルギー需給を確立する法律」（愛称：脱・脱炭素法）である。
その概要について、以下に説明しよう。
まず第一に、脱炭素関連の法律・政省令・規則を包括的に廃止する。対象は多岐にわたる。
- 再エネ特措法（FIT/FIPと再エネ賦課金）の廃止（これについては既に具体案を提示した）
- GX推進法（GX移行債、補助金、化石燃料賦課金、排出量取引制度等）の廃止
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）（排出量算定・報告等の義務等）の廃止
- エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）（非化石由来の電力・燃料供給の規制等）の廃止
- 省エネ法（発電所、工場や家電機器・自動車の省エネ規制等）の廃止
- 建築物省エネ法（省エネ基準の順守義務等）の廃止
- 再エネ海域利用法（洋上風力推進等）の廃止
- 水素社会推進法（水素・アンモニアの推進等）の廃止
- CCS事業法（CCSの推進等）の廃止
- GX脱炭素電源法（再エネ最大化等）の廃止
- 環境配慮契約法（CO2配慮の政府契約等）の告示からCO2性能項目を削除
- グリーン購入法（CO2配慮の政府調達等）の告示からCO2性能項目を削除
- 低都市炭素法（都市計画・開発における低炭素規制等）の廃止
- 気候変動適応法（適応計画の策定等）の廃止
- 農林水産再エネ促進法（農業部門での再エネ推進等）の廃止
- 公共建築物等木材利用推進法（木質バイオマスエネルギーの利用等）の廃止
- バイオマス活用推進基本法（バイオマスのエネルギー利用推進等）の廃止
なお、以上について、安全・保安・原子力推進などに関わる要素のみ、必要に応じて残して「エネルギーの安全・保安と安全保障のための法律」に再編する。
さらに税制では、
- 石油石炭税の温暖化対策税分の廃止
を実施する。
第二に、電気事業制度を東日本大震災前に戻す。すなわち、垂直統合型の10社の電気事業者による地域独占を基本とする。料金制度も「原価プラス適正利益」の認可制に復帰する。2011年以降に乱立した官製市場（容量市場・非化石価値取引市場・需給調整市場・長期脱炭素電源オークション等）は整理し、責任の所在を明確にする。これについては、すでに詳しく書いた。
以上によって、安定・安価な電力を計画的に供給し、それによって経済成長ひいては国力の伸長を図ることが、日本版のエネルギードミナンスの実現となる。成長の鍵を握る生成AIや半導体は巨大な電力を要する。
安価で安定した電源である火力および原子力と、強靭な電力系統を、計画的に整えることが国際的な産業立地競争を勝ち抜く鍵となる。もしも現状のまま150兆円の無駄遣いを続けるならば日本は敗北する。
政治的決断さえできれば、この「脱・脱炭素法」を成立させることは法的に可能である。その際、例えばFITの契約など、今般廃止される法律の下で既に発生している関係者の権利・義務についての経過措置と清算については、必要な法令を整備して、国の出資による特殊会社として「再編促進機構」を時限的に設立し事務を所掌させればよい。同機構で発生する費用については、全国でキロワットアワー当たり一律の再編調整賦課金によって回収することとする。
なお税制について、この法律では温暖化対策税についてのみ直ちに撤廃することとし、揮発油税などのエネルギー諸税の減免については、別途体系的に整理する法律を作る。
なお、国会に提出する形での法律の概要・要綱・条文についても検討したが、これは長くなるのでリンクを参照されたい。