バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」
米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。
その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。
民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。
これに対して共和党の議員や支持者の多くはそもそも「気候危機」説を信じていない。地球温暖化は起きているにしても、それほど甚大なものではないという理解だ。それよりも、「グリーンディール」によって国家の安全保障や経済が大きく悪影響を受けることについて、強く反対し、米国は化石燃料を含めてエネルギーを増産すべきだとしている。
このことは、ウクライナでの戦争が始まってからの共和党の重鎮たちの発言からよく分かる。
元国務長官で次期大統領選への意欲があるとされるマイク・ポンペオ氏は「ロシア・中国に対抗するために、米国は化石燃料を含めてあらゆるエネルギーを増産し、エネルギー・ドミナンス（優勢）を実現せねばならない」と論じた。
有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったテッド・クルーズ氏は、バイデン大統領の「2つのパイプライン」についての政策を批判した。すなわち、バイデン氏は米国内のキーストーンXL石油パイプライン（カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画）については環境問題を理由に建設を阻止したが、その一方で、ドイツがガス供給をロシアからのパイプラインに依存することは許してしまった。自国を痛めつけておいて、敵の力の伸長を許すとは何事か、と糾弾している。
重鎮が「愚かな（silly）」と強烈に批判
やはり有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったマルコ・ルビオ氏は、米国を傷つけロシアと中国を利する「愚かなグリーンディール（silly green deal）をバイデン氏は直ちにやめるべきだ」と発言した。
このようにルビオ氏のような重鎮が「愚かな（silly）」と強烈にグリーンディールを批判している。
日本ではかつて「トランプ大統領だけが変人なので気候危機説を否定するのだ」というトーンの報道がよく目についた。だがそうではない。共和党議員の多くがグリーンディールを否定しているのだ。
なぜ共和党がそうなのか。理由は、彼らは、気候危機説を否定し、再生エネルギー偏重のグリーンディールを否定する識者から、きちんと証言を聞いているからだ。
以下に紹介するのは、かつて環境運動家として知られた米国の論客マイケル・シェレンバーガー氏が9月15日に行った下院議会における証言だ。実に過去2年間で7度目の証言だというから、いかに彼と同じ意見の議員が多いかがよく分かる。
米国の産業を弱体化させ、中国を助ける
証言は口頭陳述と、書面からなる。以下では口頭陳述の抜粋を邦訳する。書面の方は長く、多くのデータが情報源とともに供されているので、ご興味がある方はぜひ読まれたい。
“私たちは気候変動にもっと取り組むべきだが、それはエネルギーの豊富さ、信頼性、安全性を優先する枠組みの中で行うべきだ。気候変動は現実であり、私たちは二酸化炭素排出量の削減を目指すべきである。しかし、米国の炭素排出量は2005年から2020年の間に22％減少し、世界の排出量は過去10年間横ばいである。今世紀に入って以来、気象関連の災害は減少している。「気候変動による大量死」についての科学的なシナリオなど存在しない。それよりもはるかに直接的で危険な脅威は、石油とガスの生産を減らすことを目的とした米国政府の政策と行動によるエネルギー供給不足である。
バイデン政権は、石油と天然ガスの生産を増やすためにできる限りのことをしていると主張しているが、実際はそうではない。第二次世界大戦後のどの政権よりも、連邦所有地での石油・ガス生産のためのリース（使用権）の発行を少なくしている。石油精製産業の拡大を阻んでいる。環境規制を利用して、液化天然ガスの生産と輸出を減らしている。そして、最もクリーンな天然ガスを含む、化石燃料の使用を停止することが目標であると強調し続け、民間部門の投資を損なっている。
バイデン政権と議会による、天候に左右される再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への依存度を高めようとする取り組みは、米国の産業を弱体化させ、中国を助ける危険性を孕んでいる。
（中略）
正しい道筋は、短期・中期的には石油と天然ガスの生産を増加させ、中長期的には原子力の生産を増加させることである。米国政府は、自然エネルギーに対する多額の補助金を延長・拡大することによって、エネルギー市場への統制を強めているが、石油、ガス、原子力の役割について明確なビジョンを持たないままである。
米国は、天然ガスと石油の生産、パイプライン、精製事業を大幅に拡大し、自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、同盟国のために十分な量を生産することを目指すべきである。また、原子力の大幅な拡大を図り、エネルギー資源の豊富さと安全保障を高め、水素を製造し、いつの日かすべての化石燃料の使用を段階的に廃止すべきである”
（後略）
化石燃料と原子力の再評価を
「気候危機説」でパニックになるのは誤りだ。再生可能エネルギーや電気自動車で中国依存になるなど論外だ。安価で安定なエネルギー供給のために化石燃料、そして原子力を活用してゆく。それによって中長期的にはCO2も削減できる――。筆者にとっては、これは納得のいく考え方だ。
そして、多くの共和党員がこのように考えていることに注目したい。日本は、共和党の人々と連携して、再生可能エネルギーに偏重してきたエネルギー政策を見直し、化石燃料と原子力を再評価すべきだ。この秋の中間選挙、そしてその後の大統領選挙で、米国の政治権力が民主党から共和党へと移行する可能性も十分にある。
なおシェレンバーガー氏は、最近邦訳が刊行された『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』の著者だ。彼の考えを詳しく知りたければ、ぜひ一読をお勧めする。