日本は「固定価格買取制度」によって太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入をしてきた。
同制度では、割高な太陽光発電等を買い取るために、電気料金に「賦課金」を上乗せして徴収してきた(図1)。
この賦課金は年間2.4兆円に達している。他方で同制度によるCO2の削減量は日本全体の2.5%である。
つまり、1%のCO2削減のために1兆円が掛かっている。
「1%イコール1兆円」というのは覚えやすいので、ぜひ記憶して頂きたい。
以下、詳しく計算を紹介しよう。
図 1 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移
出典：資源エネルギー庁 (注1）
固定価格買取制度では幾ら費用が掛かり、どれだけのCO2削減効果があったか計算してみよう。
まず費用であるが、賦課金は図1のように、年間2.4兆円に上っている。
この賦課金を用いて、同制度のもとで大幅に再生可能エネルギーの発電設備容量は増加した(図2)。
図 2 固定価格買取制度による太陽光発電等の導入量
出典：資源エネルギー庁 (注2)
以下では、これによるCO2削減効果を計算する。
2012年から2019年までの再エネ発電量の増加を全て固定価格買取制度によるものとみなそう。
2012年から2019年までの再エネ（水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス）発電電力量の増分は778億kWhで、これは2019年の日本の発電電力量の7.60%を占めていた注3)。
もしもこの再生可能エネルギーの導入がなければ他の発電が比例的に増えていたと考えると、固定価格買取制度は日本の発電部門のCO2を7.60%だけ削減したことになる。
では、これは日本の温室効果ガス排出量をどれだけ減らしたのだろうか。
日本の温室効果ガス排出量は2019年に12.12億トンだった注4)。
これに対して、発電部門のCO2排出量は3.96億トンで、日本の温室効果ガス排出量の32.6%だった注5)。
以上から、固定価格買取制度によるCO2削減量は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち7.60%×32.6%=2.48%だった、という計算になる。
2.4兆円の賦課金で2.48%のCO2削減なので、1%の削減あたり約1兆円がかかっている、と言う計算になる。
なお、以上の計算についてさらに詳しくは別途「研究ノート」にまとめてあるので参照されたい注6)。
注1）経済産業省 資源エネルギー庁 日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」、広報パンフレット
注2）経済産業省 資源エネルギー庁 日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」、広報パンフレット
注3）発電電力量の推移。令和元年度(2019年度)におけるエネルギー需給実績(確報) 令和3年4月資源エネルギー庁総務課戦略企画室
注4）国立環境研究所 2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
注5）国立環境研究所 日本の温室効果ガス排出量データ（部分）
注6）杉山大志、「研究ノート 1%=1兆円――固定価格買取制度の費用対効果」