当研究所は 2020年10月に、CIGS 政策シミュレーション「米中対立下の日本外交」を開催した。
米国が中国とロシアを戦略的競争相手とみなし、対抗措置を講じていく潮流は、中長期的に国際政治を規定していくだろう。この構造のもとで米中両国はいかに行動し、どのような外交を展開するのか。また日本はどのような戦略を持つべきなのか。とりわけ日本外交の根幹をなす日米同盟をどのようにマネジメントしていくのか。本シミュレーションが取り組んだ課題は、こうした現代的関心に他ならない。
本シミュレーションには、政治家、日本政府関係者、ジャーナリスト、民間企業関係者、研究者ら約40名の参加を得た。終日の演習を通じて、多くの教訓や課題が導出された。
シミュレーションを通じた教訓（総論）
詳細は本報告書を参照頂きたいが、今回のシミュレーションを通じて、現代の「米中対立のもとでの日本外交」について、得られた最大の教訓は、米国の同盟国としての日本自身の役割の重要性にある。
現実の政策決定においても、米中対立のもとで繰り広げられる制裁の応酬が、日本や日本企業に与える影響が注目されるようになっている。この、いわゆるエコノミック・ステートクラフトについて本シミュレーションから改めて露わになったことは、対中圧力を強化するには、米国が中心となってどれほど多くの国々を巻き込めるかが鍵となることである。
本シミュレーションで明らかとなったのは、中国自身は、米国からの圧力を所与として甘受し、逆にその圧力を強かに計算して行動した。その際には並行して、米国以外の国からの制裁を回避すべく、米国と同盟国の分断を試みた。こうしたなかで中国自身に事態の深刻さを理解させるためには、米国の掲げる人権や自由といった「旗印」をもとに、米国自身が同盟・友好各国を説得できるかどうかにかかってくる。「米国第一主義」を掲げたトランプ政権のもとで、各国の協調は必ずしも強固ではない現実もある。
「米中対立下の日本外交」には、米国の同盟国として、そうした米国のソフトパワーを補いつつ、国際協調の道筋をつけることが強く求められている現実があった。