日本の危機管理体制はどうなっているのか。新型コロナにより問われている日本の危機管理のあり方だが、テロや武力攻撃、サイバー攻撃など、数多くの脅威に日本はどのように備えてきたのか、国民保護に焦点を当てて第一線の研究者が検討した。

　本多倫彬（キヤノングローバル戦略研究所 研究員）は、第12章「オリンピックテロ・シミュレーションから考える国民保護の陥穽」にて、CIGS政策シミュレーションを踏まえて考えた国民保護の課題を議論しました。

【ここがポイント】

◎ 国民一人一人が安心・安全を手に入れるために犠牲になる他の価値との葛藤を具体例を通じて考える
◎ 危機発生時の中央政府と地方自治体の役割、中央政府による事態の認定が対策のスタートとなる危機管理体制のリアリティを考える。
◎ 国民保護法制定当時（2004）の議論や状況から2020年に至る変容まで、国民保護の歴史を詳細に解説。