CIGSシンポジウム「持続可能な介護システムの構築に向けて」

2027年度に実施される公的介護保険制度の制度改正を見据え、今年中から介護制度の改革についての政策提案がさまざま議論されるものと思われます。団塊の世代がすべて75歳以上となるのが2025年です。まさに超高齢化時代となり、これから介護需要の増大が加速していくことは明白です。他方、人手不足の問題は特に介護の分野では深刻なものに益々なって行きます。現状の介護システムは財政面でも人材面でも到底持続可能なものではありません。このため公的な介護保険制度の改革は不可欠ですが、公的介護保険制度だけでは、超高齢化が進む日本で介護ニーズに対応することには限界があります。しかしながら、こうした明確な問題があるにもかかわらず、議論は一部の関係者の間だけに事実上閉じ、幅広く議論がなされていません。

シンポジウムでは、本問題について問題提起を行う観点から、介護システムの直面する困難と持続性への課題を確認しつつ、まず、公的介護保険制度の改革の方向性の共有を図ります。このため、財政面での持続可能性を確保するための改革の方向性とともに、人材不足に対応する上で必須となる生産性向上等のための改革についても議論します。

その上で公的な介護保険制度の限界を踏まえ、民間の力の一層の活用策について議論します。具体的には、まず世界各国における事例を踏まえ、民間の金融イノベーションを活用することを提案する政策研究大学院大学教授のリチャード・アントン・ブラウン教授の制度提案を議論します。ブラウン教授の提案は、具体的には、高齢者でも加入可能な年金保険に介護特約を入れるなど、民間保険の特約で介護への資金需要に対応しようとするものです。こうした提案が日本でも議論されることにより、個人の介護需要という新しい分野を開拓する新しい金融機能が発展することが期待されます。また公的介護保険制度だけに依存しない民間介護サービスの拡大と、こうした民間サービスを通じた幅広い人材の発掘の可能性についても議論します。

>>>講演動画ページへ移動

【プログラム】