CIGSエネルギー環境セミナー 「地球温暖化をめぐる内外情勢と我が国の課題」（2/8日付 動画配信）

開催趣旨
菅首相の2050年CO₂実質ゼロ宣言に続き、温暖化対策に熱心なバイデン政権が米国で誕生するなど、地球温暖化をめぐる内外情勢は大きく動いている。
その現状および我が国の課題について、日本政府の国際交渉担当者でもあった東京大学公共政策大学院教授 有馬純氏の講演の後、杉山大志研究主幹が質疑応答した。

・各国の数値目標と1.5℃・2℃目標の関係
・国連気候サミット
・2050年CO₂ゼロを宣言している国
・欧州の方針
・バイデン政権の温暖化対策概要
・バイデン政権の顔ぶれ
・バイデン政権下での政策実施の見通し
・中国とインドの状況
・菅総理のCO₂ゼロ宣言
・2050年CO₂ゼロのイメージ
・日本の課題

講演者について
有馬 純　東京大学公共政策大学院 教授

1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。これまでCOPに15回参加。

著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）

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