2026.10.28
この3年余り、台湾住民が中国大陸、香港、マカオなどを訪れた際、何らかの理由で連絡が取れなくなったり、身柄を拘束されて取り調べを受けたり、あるいは人身の自由を制限された疑いが生じたりする事例が増加している。台湾の大陸委員会（陸委会）と海峡交流基金会（海基会）は、これまでも中国大陸や香港などへの渡航に伴うリスクに注意するよう繰り返し呼びかけてきた。陸委会は「オレンジ色警戒」を発令し、必要不可欠な場合を除き、中国大陸や香港・マカオへの渡航を控えるよう継続的に呼びかけている。
近年、台湾住民が中国大陸や香港・マカオを訪れる際の身の安全に関するリスクは、ますます高まっている。陸委会は9月12日、「台湾住民の中国大陸・香港・マカオ渡航に関する安全動向週報」を公表した。それによると、2024年1月1日から2026年9月11日までに、中国大陸へ渡航した台湾住民のうち、連絡が取れなくなった人、留め置かれて調査を受けた人、または人身の自由を制限された疑いのある人は計440人に上った。前週公表された9月4日までの集計値431人と比べると、9人増加している。
さらに、桃園の警察と検察は9月9日、台湾住民に仕事を紹介すると偽って中国大陸へ渡航させ、臓器摘出によって利益を得ようとしていた人身取引グループを摘発したと発表した。被害者を1人だますことに成功するだけで、グループの構成員は900万台湾ドル以上の利益を得られる仕組みだったという。
この事件について、陸委会の梁文傑副主任委員は翌日10日の定例記者会見で、「この事件を見て、本当に驚いた」「こうした筋書きは、韓国ドラマの中でしか見られないようなものだ」と述べた。しかし、それでも中国大陸への渡航に伴うリスクを軽視する人は少なくない。
梁委員はさらに、「台湾でこのような事態が起きるとは、本当に想像していなかった。そのため、背後にいる組織や、輸送ルート、供給網がいったいどのようなものなのか、私たちも非常に知りたい」と語った。また、梁委員は台湾住民、とりわけ公務員に対し、特に用事がなければ中国大陸へ行かないよう呼びかけた。一般の人々についても、「渡航する前に、もう一度よく考えてほしい」と述べている。
梁委員は、中国大陸や香港・マカオへの渡航には引き続き「オレンジ色警戒」が適用されていると改めて注意を促した。また、中国大陸や香港・マカオへの渡航に伴うリスクを少しでも軽減するため、陸委会のウェブサイトで「中国大陸渡航動態登録」を行うよう呼びかけた。これは、緊急事態が発生した際に政府が登録情報を確認し、本人の所在を速やかに把握できるようにするためである。陸委会によると、この登録制度は2026年8月にチベットとネパールの国境地帯で発生した大規模な土石流災害の際にも活用され、チベット地域に滞在していた台湾住民51人の安全確認に役立ったという。