2026.10.28
ドイツの週刊誌『シュピーゲル』のベテラン記者、ユルゲン・クレンプ（Jürgen Kremb、中国名は周勁恆）氏が9月14日に発表した研究報告が、台湾で注目を集めている。同氏はその前月、台湾公共放送の英語ニュースメディア「Taiwan Plus」の番組で、阿里山で休暇中に中国人女性スパイに尾行された体験を明かしたばかりだった。報告書では、中国で台湾問題を専門に扱う人員は18万人に上り、情報提供者や協力者を含む5万～10万人が台湾内に存在すると指摘している。
クレンプ氏は2025年1月に台湾に渡り、東呉大学の人権教育プログラムで客員研究員を務めながら、中国の情報機関に関する研究を進めてきた。その研究成果を2026年9月14日、フリードリヒ・ナウマン自由財団台湾事務所（FNF Taiwan）と欧州価値安全保障政策センター台湾事務所（EVC）が共催した「スパイ戦争：中国の情報機関はいかに台湾に浸透しているのか」と題する発表会で発表した。
クレンプ氏は報告書の中で、米中央情報局（CIA）の職員は約2万人、ドイツ連邦情報局（BND）は約6,500人、英国秘密情報部（MI6）は約3,500人であるのに対し、中国の情報機関には数万人、さらには数十万人規模の人員がいると指摘した。中国国家安全部の人員は50万～80万人に達する可能性があると推計している。
台湾では、元軍事情報局長や国家安全局が以前、中国人スパイの数は約5,000人だと明らかにしていた。しかしクレンプ氏は、台湾政府による推計は実態を大幅に過小評価しており、実際には5万～10万人規模の協力者ネットワークが存在するとみる。ここでいう「スパイ」には、情報源や情報提供者のほか、ロシアで「使い捨ての工作員（throwaway agents）」と呼ばれるような、中国の情報機関に所属しない協力者も含まれるという。
クレンプ氏の報告書では、中国の情報機関が「経済的依存の武器化」を重要な手段として用いていることが強調された。この手法は極めて効果的であり、とりわけ台湾企業を通じて北京は台湾政府に直接圧力を加えることができるという。また同氏は、台湾で摘発された軍事スパイ事件の多さにも警鐘を鳴らした。中国が現役・退役軍人を勧誘する主な目的は、米国製兵器システムや国防計画に関する情報の入手にあるとしている。
クレンプ氏によれば、中国による情報収集活動はTelegramやLinkedInなどのソーシャルネットワークを通じた接触から始まることが多い。対象者に応じて金銭的利益を提供したり、個人的な弱みにつけ込んだりしながら、長期的な協力関係を築いていくという。さらに報告書は中国国内の情報源の証言を引用し、統一戦線工作部、国家安全部、公安などの機関で台湾関連業務に従事する要員が約18万人に上ると指摘している。
クレンプ氏はさらに、自身も台湾滞在中に中国のスパイによる尾行を受けた経験があると語った。前年6月、友人らと阿里山を旅行していた際、30歳前後のアジア系女性から写真撮影を頼まれた。少し会話を交わすと、中国北方の訛りがあることに気付いたが、女性はデンマーク在住の中国人だと説明した。クレンプ氏はこの時点で違和感を覚えたという。その後、ホテルへ戻る途中に女性が電話をかけ始めるのを見て、過去に中国当局から尋問や脅迫を受けた経験を思い出した。「こういう人たちは、次にどのように行動すべきか分からなくなると、いつも電話で上司に指示を仰ぐのです」
2日後に台北へ戻ったクレンプ氏は、直ちに調査局へ通報した。調査局が阿里山周辺の監視カメラ映像などを確認した結果、女性が車の陰に隠れたり、街角から一行の様子を監視したりする姿が映っていたという。クレンプ氏は、この女性を中国側の工作員とみているが、その時点ですでに女性は台湾を出国していた。
調査局も後の報道発表で、クレンプ氏がインタビューで語った阿里山での尾行被害ならびに調査局への通報について、いずれも事実であると認めている。