2026.10.07

はじめに

 

ある偶然の機会に、私は台湾の国家安全保障関係者に、中国による台湾に対する認知戦がどのような対象を狙い、その効果がどの程度なのかを尋ねた。しかし、何らかの理由、あるいは特別な考慮があったのかは分からないが、相手は官僚的な表現で私の質問に答え、結局のところ、私の問いに対する具体的な回答や情報は何一つ示さなかった。

そこで私は、自ら答えを探してみることにした。その結果は、最近、台湾の監察院の監察委員が提出した調査報告とも一致する。中国は学生を対象に認知戦を仕掛けようとしているだけではなく、台湾社会の各界に対しても、それぞれ異なる手法を用い、異なる集団に最も適した方法で認知戦を展開している。まさに時勢や対象に応じて手法を変え、効果を最大化しようとしているのである。

本文の目的は、中国による台湾に対する認知戦のいくつかの事例を明らかにし、その実態を可視化することを通じて、中国の認知戦がどのような手法を用いているのかを見いだすことである。そして、その手法を明らかにして初めて、こうした状況に対応するための適切な対策を策定することができる。

なお、紙幅の制限から、本文では中国による認知戦がどのような対象を狙っているのかという点にのみ焦点を当て、その効果については論じない。

 

　台湾の統一という目標を達成するため、中国共産党政権（以下、中共）は1949年の中華人民共和国建国以来、さまざまな手段で中華民国台湾（以下、台湾）に対する反独立・統一促進工作を継続的に行ってきたが、台湾に対する工作に限って言えば、毛沢東のいわゆる「中国革命の三法宝」の中で最もよく使われ、成功を収めているのが統一戦線（以下、統戦）である。[1]台湾の政府も市民社会も中共の統戦活動に抵抗してきたが、国民党の馬英九政権時代に、2014年のひまわり運動までは、政府も市民社会も中共の統戦活動に対してあまり防御策を講じてこなかったと言える。ひまわり運動が勃発した後も、政府は一向に改善せず、抜け穴だらけだ。

　しかし、2016年5月20日に民進党の蔡英文政権が誕生した。民進党の中国に対する警戒心により、蔡英文政権が誕生した後、中国の対台湾統戦工作はもはや公然と行うことはできず、台湾で直接行うことさえ難しくなっていた。中共は政治目標を達成するために、代理人を通じて秘密裏に実施しなければならないので、台湾の現地協力者の協力がますます重要になっている。統戦工作のやり方が進化する一方で、蔡英文政権が始まって以来、中国の台湾に対する認知戦も表面化し、深刻さを増している。同様に、現地協力者も認知戦に関与している。

　このような状況下で、中共の対台湾認知戦・統戦工作における現地協力者の構造を明らかにすることは、中共の浸透を防ぐ上で最も重要な課題の一つとなっている。本文は、国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）所属の「中国台湾網」と中華全国台湾同胞聯諠会（以下、全国台聯）所属の「台胞之家」に掲載された公開情報を通じて、中共の対台工作の現地協力者の一つの構造を説明しようとするものであり、工作構造を公開することで、中共の台湾社会への浸透を阻止することに貢献したい。

 

先行研究と研究対象の選定

　中国の対台湾統戦に関する研究はかなり多く、近年、このテーマに最も深く研究している呉介民、Andrew J. Nathanたちは、中共が台商、宗教団体、メディアなどに対して、経済的インセンティブや経済制裁を通じて統戦工作を行ってきたことを指摘し、中国からの影響力作戦における「中国ファクター」について解説する。彼らは「シャープパワー」の概念を通じて、中国における影響力の操作方法を分析しているが、残念ながら、彼らは主に中国政府の操作に焦点を当て、中共に代わってシャープパワーを実行する現地協力者についてあまり触れていない。[2]

　そして、松本充豊は、呉たちが提唱した中共のシャープパワーという概念を応用し、現地協力者が中共に代わってシャープパワーを実施している状況を分析した。松本は、中共が中華愛国同心会や中華統一促進党などの台湾の統一派組織に資金を提供し、その組織を通じて選挙介入しようと指摘する。[3]しかし、この研究は伝統的な統一戦線研究の領域にとどまっており、認知戦の問題には触れていない。

　伝統的な統一戦線の研究に加え、何清漣と簡余晏の研究は認知戦の分野にも踏み込んでいる。何清漣によると、中共の統戦に影響された旺旺中時メディアグループやTVBSなどの台湾メディアは、「小打大幫忙」の形で中共の宣伝を行っていた。これらのメディアは表面的には中共を批判しているように見えるが、実際には中共が好む、中共に有利な物語を流す傾向が強く、一方では台湾の報道の自由の環境を破壊し、他方では台湾の人々の認知に影響を与えようとしている。[4]

簡余晏は長年のメディア経験を通じて、多くのシニアジャーナリストやメディアのボスにインタビューすることで、中国が地方のラジオ局やその他のメディアに資金を提供したり、メディア企業を誘致するために金銭的なインセンティブを使ったりして、これらのメディアが中国のナラティブを発信するようにしていること、あるいは中国に不利なコンテンツを制作することが困難になっていることを明らかにした。[5]

また、中共の認知戦について最も深く研究してきた沈伯洋は、「協力モデル」の概念を提唱した。沈は、中国の台湾に対する認知戦の最も影響力のあるモデルは、ディスインフォメーションの制作者が最初から台湾にいること、つまり、現地協力者が直接にディスインフォメーションを制作することであると指摘する。このような認知戦モデルは、伝統の統戦構造から生まれた新しいモデルである。沈はまた、このモデルの協力者である親中組織、政党、政治家、教授が数多く存在することも指摘する。しかし、彼が実際に公表しているのは、光彩集団の「台湾光彩中弁青年股份有限公司」が運営する「冠騰傳媒（指伝媒）」や、新党、中華致公党など数件に過ぎない。[6]

本文で選んだ対象である全国台聯と国台弁の公開情報は、上記の先行研究では注目されておらず、旺旺中時メディアグループや新党を除き、それに関わる団体や個人は基本的に先行研究の対象とは重なっていない。筆者は、このような対象に対して研究することで、現在脚光を浴びていない現地協力者構造を明らかにする可能性があると思う。

 

全国台聯の背景

現地協力者の構造分析に入る前に、まず全国台聯の背景を明確にする必要がある。全国台聯が運営するウェブサイト「台胞之家」には、「中華全国台湾同胞聯諠会は1981年12月22日に北京で創立され、略称は全国台聯、中国共産党の指導の下の台湾の各民族同胞が作った愛国的な民衆団体であり、党と政府が台湾の多くの同胞と連絡するための架け橋である」と紹介されている。[7]この紹介文から、全国台聯は、「台湾同胞」が作る市民団体であると主張していることがわかる。しかし、全国台聯の会長は、台湾人でもなく、一般市民でもない。

現職の鄭建民会長は、「籍貫」が台湾であることを自称するほかは、福建省で生まれ育った「中華人民共和国の国籍」を持つ人物であり、かつてはいわゆる中国八大民主政党のうちの「台湾民主自治連盟」（以下、台盟）の副主席、中国人民政治協商会議（以下、政協）委員、福建省副省長を務めていた。汪毅夫など有名な歴代会長も、全員中国籍の政治家であり、台盟、政協、全人大、さらには中国共産党中央委員会対外連絡部の経歴を持つ者もおり、全国台聯を市民団体と見なすのは難しい。

ましてや、中共は、自分がコントロールできない組織が中国社会に存在することを許さない。さらに、全国台聯は「人民組織」として認められた市民団体である。したがって、少なくとも全国台聯が中国政府によって設立された組織であることは確認できる。また、台湾の大陸委員会の発表によると、全国台聯は中共所属の政治団体とみなされ、「アイデンティティや基本的な国家に対する忠誠心に関わる」、「台湾に対する統戦活動を行う」、「国家の安全や利益を損なう恐れがある」組織とされている。[8]

そこで、全国台聯の背後にいるのは、どの機関であるか。台胞之家のサイトには、同サイトが国台弁に所属する、ニュース／宣伝サイトである中国台湾網の技術支援を受けていることが記載されており、全国台聯と国台弁が一定の提携関係にあることがわかる。しかし、後述する台胞之家に掲載された記事の内容から判断すると、全国台聯が様々な活動を行う際、国台弁系よりも統戦部の登場頻度が高く、同時に中華海外聯誼会系の組織の登場頻度も非常に高く、[9]中国和平統一促進会の関連組織も時折登場し、その歴代会長にも国台弁系出身者がいない。したがって、全国台聯は国台弁より、統戦部に近いはずであり、統戦部の管理下にある組織である可能性すらあると思う。

 

全国台聯と国台弁が作る対台湾統戦工作・認知戦の現地協力者の構造

本研究では、台同之家と中国台湾網が発表した記事を集計することで、全国台聯と国台弁が作った台湾の現地協力者の構造を分析する。一般的に、中国政府がコントロールできるメディアまたはサイトでは、政府部門が活動に資金を提供していることを表す。また、政府部門はこれらの記事を通じて、KPIが達成されたことを上層部に証明する。ただし、中国台湾網の記事は不完全であり、台胞之家が中国台湾網の記事を収集して公開しているため、台胞之家を通じて中国台湾網の情報を収集している。[10]

今回収集した記事は、台胞之家に掲載された両岸関連の記事で、中国の組織・個人のみ記録して台湾の方の窓口(現地協力者)または統戦のターゲットを取り上げない記事や、内容はほぼ同じでタイトルが異なる記事を除外し、最終的に品牌活動（ブランディング）、文化交流、学術交流、少数民族交流の内容から284件のデータを得た。また、すべての記事に現地協力者と統戦のターゲットが同時に記録しているわけではない。

現地協力者を含む記事の中で、最も多く登場したのは「中華青年発展聯合会」（16篇に登場）で、台湾の学生や青年を主なターゲットとし、主に両岸交流、台湾史教育、セルフメディア経営などの交流や教育活動を推進している市民団体である。しかし、交流や活動を行うにあたっては、いわゆる「兩岸一家親」という前提が常に採用され、「兩岸同属一中」という概念を推進する。台湾史の教育活動についても、同じように中国（あるいは中共）の歴史観による歴史解釈が多用されている。また、セルフメディアの経営を教える活動では、中国のセルフメディアプラットフォームの経営方法を教えることでさえあり、中国人の教師が台湾の学生に教えている。

中華青年発展聯合会の理事長は王正である。王正は中華青年発展聯合会の代表でとして統戦活動に参加するほか、個人で参加することもある。同時に王正は、「反米・反台湾独立・共産主義・平和統一」を理念とする「労働党」（6篇に登場）の副秘書長兼副スポークスマンでもある。また、労働党は「夏潮聯合会」（夏潮基金会など派生グループも含む、計7篇に登場）から派生したグループである。さらに、労働党の首席である呉栄元は「台湾百姓文化交流協会」（2篇に登場）の会長でもあり、同族会(同郷会)をターゲットにした統戦・宣伝活動を行っている。

夏潮聯合会は「英米の対中介入反対、台湾独立反対、平和統一」を主張する団体で、『海峡評論』というメディアを直接所有している（2篇に登場）。海峡評論は王暁波が創刊した学術雑誌で、元々両岸統一の理念を広めることを目的としている。現在では、偽情報で本土派政権を批判することや、疑米論の流布、中共の美化など、ディスインフォメーションを発信するプラットフォームとなっている。[11]夏潮聯合会はまた、「台湾独立反対、両岸統一推進」を理念とする「中国統一聯盟」（あるいは統一聯盟党、9篇に登場）を創立した。統一聯盟党は中共統戦部の管理下にある「中国和平統一促進会」とも協力関係にある。

統一聯盟党の現職主席は戚嘉林であり、彼は2010年に『祖国雑誌』（1篇に登場）を創刊した。同誌の目的は「台湾人のアイデンティティを祖国化する」ことであり、海峡評論と同様、中共のプロパガンダに協力するほか、民進党政権をディスインフォメーションで批判し、反米的なナラティブも流布している。統一聯盟党の前主席は2013年に『観察雑誌』（4篇に登場）を発行した紀欣である。同誌の目的は台湾の「緑化」（本土化）の流れを逆行させようとするもので、統一を推進したり中共を美化したりする姿勢はより密かにで、主な内容は「米・台批判」である。

上記の例以外にも、夏潮聯合会は青年や学生をターゲットに、中国へのサマーキャンプを企画したり、中国の大学の台湾人学生募集を宣伝したりしている。また、「台湾地区政治受難人互助会」（2篇に登場）、「辜金良文化基金会」（1篇に登場）、「中華兩岸和平發展聯合会」（2篇に登場）、「兩岸和平論壇」（2篇に登場）、『兩岸犇報』（2篇に登場）などの市民団体やメディアとも関係がある。

これらの互いに直接の関連がある組織に加えて、統戦構造の中に、一見独立組織である組織も数多く存在している。習近平のいわゆる「從娃娃抓起」政策、つまり子供に対する工作のほうは、中華企画人協会（7篇に登場）と全国少工委（共青団所属）が共同で開催した「海峽兩岸和平小天使」活動がある。これは、中国と台湾の子供や小学生の交流を組織することを通じて、子供に中国版「兩岸一家親」の思想を教えるイベントである。少数民族（原住民）を対象とした工作では、原住民議事連盟（7篇に登場）、原住民族部落工作隊（1篇に登場）といった組織があり、[12]原住民も中国人であること、原住民も両岸統一を支持していることなどを宣伝している。

同郷会や海外台僑を対象とした工作では、北美洲台湾郷親聯誼会（2篇に登場）、全美台湾同郷聯誼会（2篇に登場）、美東地区台湾郷親参訪団（2篇に登場）などの組織があり、海外台湾人が民進党政権を支持せず、台湾独立を支持せず、両岸統一を支持していることの宣伝に協力している。また、これらの組織は国民党に多くの政治献金を提供している。「三中一青」政策、[13]つまり中南部の人をターゲットにした工作では、高雄市中華文化経貿交流発展協会（2篇に登場）があり、中南部の学生や青年をターゲットにして工作をしている。さらに、村里長を対象とした「苓雅区里長聯誼会」（1篇に登場）のような組織もある。

最後、メディアに関しては、東森のような主流メディア（5篇に登場）は自己検閲し、中共への批判を減らすように、密かな協力行為があるが、ネットメディアの台灣導報（1篇に登場）は、中共のプロパガンダと認知戦を直接的に協力している。台灣導報はまた、中国からのディスインフォメーションや偽の世論調査を流布する「指伝媒」系のコンテンツファームとジャーナリストを共有している。[14]

 

結論

国民党の一部、新党、統促党など、中共の統戦や認知戦に協力する団体として社会的によく知られている一部の団体以外、台湾には、あまり知られていないが、真剣に中共に協力している草の根団体も数多く存在し、これは中共の「一代一線」政策にも合致する。[15]さらに、中共が村里長を通じて地方に噂を流布するのと同じように、これらのグループの多くは、市民団体を通じて統戦活動性質のあるイベントを行い、対面の形で認知戦を行うだけでなく、中共の対台湾認知戦に協力するため、独自のメディアを設立し、プロパガンダをニュースの形に偽装する。このような二重戦線は、一方では台湾人が政府の言葉よりも周囲の言葉を信じる傾向が強いことを利用し、[16]他方ではメディアを通じて台湾の情報環境や言論空間に影響を与えてきた。

このような行動が、台湾人の中共に対する認識や自身のアイデンティティを変えるかどうかという問いに対する答えは、否定的であると思う。結局のところ、台湾人アイデンティティはここ数年大きく低下していなく、人々の対中態度もよくなっていない。しかし、こうした行動は台湾における疑米論や民進党嫌いの気持ちに何らかの影響を与えているのだろうか。筆者は明確な答えを出すことはできないが、両者には正の相関があると思う。

IORGによると、疑米論のナラティブの半分以上は台湾国内から発信されたものであり、つまり、現地協力者の行動が疑米論の拡散に大きな影響を与えている。[17]これはまた、中共の台湾に対する統戦と認知戦において、現地協力者が影響力を広めることに重要な役割を果たしてきたことを示している。したがって、中共の浸透に対抗するためには、現地協力者の構造を把握することが重要であると思う。　

（W）