2025.11.18

10月下旬、国民党主席選挙が行われた後、長年にわたり台湾政治や選挙を研究してきた小笠原欣幸教授が、鄭麗文氏の主席当選についての分析を発表した。文章内容が歪曲されることを防ぐため、教授は日本語原文だけでなく中国語訳も同時に公開した。しかし、台湾メディアの中国時報がこの分析を引用した際、本文の多くを改ざんし、原文には存在しない評論まで付け加えた。小笠原教授は、これは単純な誤訳ではなく意図的な歪曲だと判断し、中国時報に訂正を求めた。

中国時報は旺旺グループに併合されて以降、長年「親中メディア」と見なされていて、国台弁が報道内容をコントロールしている、さらには社説掲載前に中国側の審査を受ける必要があるという報道さえ存在する。また、台湾のもう一つの主要メディアである聯合報も、かつて「南シナ海工作会議記録」と呼ばれる、台湾政府とアメリカ政府が化学兵器を共同研究していたという捏造報道を出したことがある。

多くの人は、これらは台湾内部のフェイクニュース事件にすぎず、中国の認知戦とは関係ないと思うかもしれない。しかし、実際には中国の認知戦手法の進化と密接に関わっている。中国の対台認知戦が初めて台湾社会に大きな衝撃を与えた「関西空港事件」では、「中国がバスを派遣して関西空港の旅行客を救出した。中国人として自認すれば台湾人でも乗車できる」という完全な虚偽情報が、Weiboアカウント「洪水猛獣baby」によって捏造された。この単純な偽情報が台湾に莫大な影響を及ぼし、駐大阪の台湾外交官の自殺、さらには民進党の2018年地方選挙での惨敗を招いたとも指摘されている。これは中国の対台認知戦の最も成功した例といえる。しかしその後、中国の認知戦手法はより複雑化し、真偽の判別が難しくなっていった。

例えばコロナ禍の期間、中国はワクチンや感染対策に関する大量の偽情報を用いて台湾に対して認知戦を仕掛けた。関西空港事件のような単純な偽情報とは異なり、これらは明らかに精密さが増している。完全な捏造だと判断しやすい偽情報（例：「台湾では遺体が山積みになっている」）だけでなく、真実の情報に偽情報を混ぜて加工したものも多く見られた。パンデミック初期には、台湾のワクチン不足をめぐる問題が中国によって脱文脈化され、ワクチン不足の背景にある中国の国際的圧力を無視し、あたかも台湾政府が特定企業に利益を与えるため、あるいは国民の健康を軽視したかのように歪曲された。また偽情報の流布方法も進化し、中国内部で捏造した内容を直接台湾に流すだけでなく、台湾の政治家や有名人の発言を引用して揚げ足を取ったり誇張したりする手法、さらには小笠原教授のケースのように、台湾で信頼されている専門家の名義を利用して虚偽情報を拡散し、信憑性を高める手法も用いられている。

さらに台湾社会には、中国に対する警戒心が比較的弱い群体も存在する。これらの人々は、偽情報を目にすると自らの政治的・経済的利益のために政府攻撃の材料として利用する。しかし、中国側はその動きを逆手に取り、これらの台湾内部の言論を再び引用して自らの認知戦の素材として用いる。このようにして、偽情報が台湾社会内部で循環し続ける閉鎖的サイクルが形成され、同じ偽情報が何度でも台湾に影響を与える構造が生まれている。

最近でも、CNNによる台湾外交に関する報道、副総統・蕭美琴氏のヨーロッパ訪問などの事例において、前述と同様の操作手法が確認できる。中国の認知戦技術が高度化するにつれ、偽情報はますます判別が困難になっている。こうした状況にどう対応すべきかは、現在最も重要な課題である。しかし、一般市民のメディアリテラシー向上以外に具体的な解決策が何かあるのか、筆者自身もまだ明確な答えを見いだせていない。（W）