キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年11月17日(火)
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
今週のハイライトは何といっても米大統領の東アジア訪問だろう。報道によれば、17日からのアジア外遊中、フィリピン(マニラ)と中国(深圳)で重要な首脳会談が予定されている。17日にはASEAN首脳会議が開かれるマニラでクアッド(日米豪印)首脳会合があり、インド太平洋地域の平和・安全保障などを協議するらしい。
続いて18日にAPEC首脳会議開催地である深圳へ移動し、19日には米中首脳会談と米中露3カ国首脳会談を行うという。今年三回目となる「米中」では経済・貿易分野などを、また史上初となる「米中露」では核軍縮・非核化やウクライナ、イラン情勢を、それぞれ協議するなどと報じられている。
更に、深圳で米大統領と北朝鮮労働党総書記の会談が模索されている、との報道もある。相変わらずのトランプ流「外交」だが、これだけ首脳会談が続くとやっぱり「何が起こるか」わからない・・・かもしれない。こうして疑心暗鬼が拡大する中、今週も米中露首脳会談を中心にメディアから様々な質問を頂いている。例えば、
(なお、【】内は筆者のコメント)
等である。続きは火曜日夜のBSフジ・プライムニュースで話すつもりなので、ご関心のある向きはご覧頂きたい。ちなみに、ある局からの事前取材に対し、「この米中露首脳会談で日本外交は大丈夫か?」的な報道は「政局好き」の政治部記者の発想であり、「的外れだ」と答えたら、案の定、結局同局からの出演依頼はなかった。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「ウクライナだけではない~ロシアが狙う欧州安全保障秩序の再編――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。プーチンの「本音」はウクライナ戦争解決ではない。「本音」はソ連崩壊後揺れ動いた「欧州安全保障システム」の見直しであることに変わりがなく、今回は米国がそれに「乗ってきた」可能性がある、否、少なくともロシア側はそう思っているらしい・・・等々、実に興味深い話であり、読者各位には以下の論考と関連記事を熟読されるようお勧めする。
2月以来休止されていた米国仲介によるロシア・ウクライナ間の和平交渉が、11月10-11日にアブダビにて再開された。議論の主要なテーマのひとつは、欧州の安全保障秩序全体に関するものだったとされる。
会談前の5日、トランプ大統領はロシアの大統領特別代表と会談した後、アブダビでの協議では、欧州全体の安全保障にまで議論が及ぶ可能性を示唆。「大きな合意になるだろう。ウクライナだけにとどまらず、欧州全体がかかわる可能性さえあるといえる。大きな、素晴らしい合意となり、だれもが大喜びするだろう」と語り、欧州の警戒を招いていた。
実際、その通りになった。米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストによると、ロシア側は今回の協議で非公式の文書を提示。1997年以降のNATOの東方拡大を事実上白紙に戻すよう求めたという。ウクライナ問題をはるかに超える壮大なテーマが、交渉の俎上に載せられた格好だ。
欧州の安全保障秩序の再構築は、ロシアが長年、米国とNATOに対して要求してきたものだ。ウクライナに侵攻する直前の2021年12月には、ロシアは米国とNATOに対し、1997年以降のNATOの東方拡大を事実上白紙に戻すよう求めていた。欧州を米露の勢力圏に分ける――ロシアのそうした長期的な戦略が背景にあると言えそうだ。
2021年当時、ロシアのこうした要求は、基本的には欧米に一蹴されたが、今回は米国のほうから議論を持ちかけてきた。少なくともロシアの一部ではそう受け止められている。要求がそのまま認められるとは考えにくいが、議論の俎上に載ったこと自体、ロシアにとっては一定の外交的成果と映っているのである。
協議後に、ロシア側団長を務めたウラジミル・メジンスキーが発出した声明も、前半は欧州安全保障の再構築に関するものだった。同氏は、ヤルタ・ポツダム体制以降の欧州の安全保障システム全体が機能不全に陥っており、ウクライナ問題は「膿瘍が破裂した」に過ぎないと主張した。
興味深いことに、ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフも、これとよく似た認識を示している。同氏は、欧州安全保障秩序の再構築こそロシアが長年求めてきたものであり、ウクライナでの軍事作戦は「その取り組みの一部」だと述べた。
両者の発想の背後には、ウクライナ侵攻を欧州の安全保障秩序の変更というより大きな目的の中に位置づけようとするロシア側の論理が透けて見える。以下に、両氏の発言を要約してお伝えする。◆「アブダビでの交渉終了後、メジンスキー氏は何を語ったのか」、11月11日付「コムソモリスカヤ・プラブダ」(*一部要約)
- アブダビでの交渉結果について、ロシア代表団の団長を務めたウラジミル・メジンスキー氏が発表した声明の全文が公開された。(以下は、声明のうち欧州安全保障秩序の再構築に関する部分を要約したもの。)
- 欧州の安全保障体制の問題、欧州に新たな、包括的で公正な安全保障システムを構築する必要があるという問題については、ロシアはこれまで繰り返し提起してきた。2008年には欧州安全保障に関する構想を提案し、2021年にはNATO、米国、欧州諸国に対して関連する文書を送付した。
- あれから長い年月が経ち、ようやくこの問題が注目され、解決しなければならないという認識が生まれてきたのである。
- ウクライナ紛争は、ヤルタ・ポツダム体制以降の欧州の安全保障システム全体が、極めてうまく機能していないことを示した。いわば、体全体が病に侵されており、ウクライナでは単に膿瘍が破裂したにすぎない。したがって、治療しなければならないのは体全体だ。絆創膏を貼るだけでは済まない。
- この問題こそが、今回の交渉の中心的なテーマであった。われわれは米国側も交えて意見を交換した。相互理解に達した部分もあれば、そうでない部分もあった。今後も議論は続けられることになるだろう。
◆「フョードル・ルキヤノフ氏『米国は、ロシアが長年にわたって主張してきた問題について議論を始めた』」、11月10日付経済ニュースサイト「BFM.ru」(*一部要約)
- 今回のアブダビでの新たな交渉で注目すべきなのは、領土問題ではない。外交・国防政策評議会(SVOP)幹部会議長で、雑誌『グローバル政治におけるロシア』編集長のフョードル・ルキヤノフ氏は、次のように語った。
- 今回の交渉で早期に合意が成立すると期待すべきではない。仮に合意の大まかな輪郭が見え始めたとしても、その後なお、首脳レベルでの本格的な政治協議を何度も重ねる必要がある。
- 一方で、今回の交渉には一定の変化が見られる。欧州の安全保障体制のあり方という問題が、ロシア側からではなく米国側から提起されたという点だ。これまで、そのようなことはなかった。
- ロシア側は、まさにこの問題を当初から、特別軍事作戦(ウクライナ侵攻のロシア側の呼び方)が始まる以前から主張してきた。特別軍事作戦は、この一連の取り組みの一部なのだ。
- これに対し、NATO、米国、欧州は一貫して、そもそもそのような問題は議論の対象ではなく、話し合うことなど何もないと主張してきた。
- ところが今、米国側からこうした問題についての発言が聞かれるようになった。これこそが、前向きな変化として評価すべき点だろう。
- ただし、米国の姿勢が前向きになればなるほど、欧州側は一層強く反発し、そもそもこの問題を議論すること自体を断固として拒否している。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 11月17日 火曜日 | ASEAN首脳会議(マニラ) |
| 中国国家主席、カナダ首相とペルー大統領と会談 | |
| 日本首相、韓国大統領と会談 | |
| EU国防大臣会合(ブラッセル) | |
| イスラエル議会、新議長を選出 | |
| 11月19日 木曜日 | 国際司法裁判所、ミャンマーのロヒンギャ事件について判断 |
| 米中首脳会談、米中ロ首脳会談(深圳) | |
| 米朝首脳会談? | |
| 11月20日 金曜日 | ペルー大統領、日本首相と会談 |
| 第二回EU英国指導者会議(ブラッセル) | |
| 11月23日 月曜日 | ポーランド大統領、アルゼンチン・チリ訪問開始(5日間) |
最後はガザ・中東情勢だが、幸い、米中間選挙後に懸念されていた米国の「対イラン攻撃」は未だ起きていない。最近イスラエル首相は再三「攻撃再開」を米大統領に働き掛けていたようだが、ワシントンは「それどころではない」のだろう。先週書いた通り、常識的には、ワシントンは「もう攻撃なんかできない」、筈であるが・・・。筆者の経験則によれば、中東は「常識が通用しない」のであって、安易な予断は禁物。トランプ氏に「進むも地獄、退くも地獄」という選択肢しかないことは変わらないのである・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート46【11月16日版】
<今週以前から続く会議>
11月6日‐11月17日 ローマ教皇が南米3カ国歴訪
11月9日‐11月20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)が開幕(トルコ・アンタルヤ)
11月14日‐11月16日 FrancoTech(フランコテック):フランス語圏イノベーション・フェア(カンボジア)
11月
<11月16日‐11月22日>
16日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日 フィリピン9月海外フィリピン人労働者(OFW)送金額発表
16日 EU外相理事会
16日‐11月17日 WTO物品貿易理事会
16日‐11月18日 第49回ASEAN首脳会議および関連首脳会議(マニラ、フィリピン)
16日‐11月18日 ASEAN関連首脳会議(EAS・ASEAN+各国)の列挙
16日‐11月19日 高市早苗首相がフィリピン・中国訪問へ出発
16日‐11月20日 IAEA定例理事会(ウィーン)
16日‐11月22日 第21回東アジアサミット(EAS)
17日 首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席
17日 EU外相理事会(防衛)
17日 米国10月小売統計発表
17日 英国労働市場統計(7~9月)発表
17日‐11月18日 APEC CEO サミット2026年(中国・深セン)
18日 英国10月CPI発表
18日 日本保守党が党大会開催
18日 ユーロスタット10月CPI(HICP)発表
18日 首相がフィリピンで個別会談。中国へ移動。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳夕食会に出席
18日‐11月19日 APEC首脳会議(中国・深セン)
18日‐11月20日 Singapore FinTech Festival(シンガポール)
18日‐11月20日 Smart Technology Expo (メキシコ・グアダラハラ)
18日‐11月21日 プラスチック&ラバー・インドネシア(インドネシア)
18日‐11月26日 インドネシア防衛博覧会2026(インドネシア)
19日 マレーシア10月CPI発表
19日 国際司法裁判所(ICJ)がロヒンギャ迫害訴訟で判決(オランダ・ハーグ)
19日 EU一般問題理事会
19日 首相がAPEC首脳会議に出席、帰国
19日‐11月20日 OTS貿易円滑化委員会(イスタンブール)
19日‐11月20日 EU教育・青少年・文化・スポーツ理事会(教育・青少年構成)
19日‐11月20日 ペルー大統領訪日
19日‐11月22日 インドネシア加工・包装見本市(インドネシア)
20日 国際貿易フォーラム(フィリピン)
20日 メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
20日 EU・英国首脳会談(ブリュッセル)
22日 首里城正殿復元完成式(那覇市)
<11月23日‐11月29日>
23日 メキシコ第3四半期GDP発表
23日 EU一般問題理事会(結束政策)
23日 OECD G20貿易統計発表
23日‐11月26日 2026 年Food AG (パキスタン)
23日‐11月26日 欧州議会本会議
23日‐11月29日 第5回米ロ・ウクライナ3者協議(ジュネーブ)
24日 WTO紛争解決機関会合
24日‐11月27日 2026年国際防衛展示会・セミナー(パキスタン)
25日 米国第3四半期GDP(改定値)発表
25日 ロシア1~10月鉱工業生産指数発表
25日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)
25日 国際女性に対する暴力廃絶デー+オレンジ・キャンペーン開始
26日 ECB一般理事会
26日 メキシコ10月雇用統計発表
26日‐11月27日 OTS労働・雇用・社会保護大臣第2回会合(トルコ)
27日 CIS経済理事会(モスクワ)
27日 ドイツ10月労働市場統計発表
27日 メキシコ10月貿易統計発表
27日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
27日 シンガポール10月IIP発表
27日‐11月29日 アニメ・フェスティバル・アジア(AFA)2026(シンガポール)
28日 台湾統一地方選挙
28日 ビクトリア州議会選挙(オーストラリア)
28日 インド10月IIP発表
29日 スペイン総選挙
29日 OPECプラス閣僚級会合
29日‐11月30日 チュルク系国家機構(OTS)第13回首脳会議(トルコ・アンカラ)
<11月30日‐12月6日>
30日 EU外相理事会(貿易)
30日‐12月4日 核兵器禁止条約の初の再検討会議(ニューヨーク)
30日‐12月7日 ICC締約国会議(ハーグ)
11月中 第49回ASEAN首脳会議(フィリピン)
11月中 第29回ASEANプラス3首脳会議(フィリピン)
12月
1日 英国がG20議長国に正式に就任(英国・ロンドン)
1日 EU外相理事会(開発)
1日 WTOサービス貿易理事会
2日 ユーロスタット10月失業率発表
2日 ブラジル第3四半期GDP発表
2日 韓国11月CPI発表
2日‐12月4日 ベトナム・セラミックス・エキスポ(ベトナム)
2日‐12月4日 国連水会議2026(アブダビ)
2日‐12月5日 2026年マニュファクチャリング・インドネシア(インドネシア)
3日 ブラジル10月鉱工業生産指数発表
3日 EU競争力担当理事会(域内市場・産業)
4日 EU競争力担当理事会(研究・宇宙)
4日 WTOサービス貿易理事会
4日 米国11月雇用統計発表
4日‐12月6日 2026年カンボジア国際建設産業見本市(カンボジア)
7日 ユーロスタット第3四半期実質GDP成長率発表
7日 メキシコ11月自動車生産・販売・輸出統計発表
8日 ブラジル10月月間小売り調査発表
8日 中国11月貿易統計発表
8日 米国10月貿易統計発表
8日‐12月9日 ブラジル中央銀行、Copom
8日‐12月12日 UNEA-7(ナイロビ)
9日 メキシコ11月CPI発表
9日 中国11月CPI発表
9日 カナダ中央銀行政策金利発表
9日 韓国第3四半期GDP(改定値)発表
9日 ロシア11月CPI発表
10日 米国11月CPI発表
10日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)
10日 ドイツ11月CPI発表
11日 ロシア第3四半期経済活動別GDP発表
11日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会
11日 フランス11月CPI発表
11日 ブラジル11月IPCA発表
11日 メキシコ10月鉱工業生産指数発表
11日 WTO一般理事会
11日 IEA石油市場月報発表
13日 第2回ユニオン・パリシャド選挙(バングラデシュ)
14日 インド11月CPI発表
14日 EU外相理事会
14日‐12月15日 WTO一般理事会
14日‐12月15日 ウズベキスタン大統領とカザフスタン大統領がG20サミット参加のため訪米(米国・マイアミ)
14日‐12月15日 G20サミット(米国・マイアミ)
14日‐12月17日 欧州議会本会議
15日 中国11月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 英国労働市場統計(8月~10月)発表
15日 EU一般問題理事会
16日 米国11月小売統計発表
16日 英国11月CPI発表
16日‐12月17日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(金融政策)
17日 ユーロスタット11月CPI(HICP)発表
17日 WTO紛争解決機関会合
17日 メキシコ10月小売・卸売販売指数発表・金融政策決定会合
17日‐12月18日 欧州理事会(EU首脳会合)
18日 米国第3四半期国際収支統計発表
18日 ロシア中央銀行理事会
18日 米国第3四半期対外資産負債残高統計発表
19日 ニュージーランド総選挙
23日 米国第3四半期GDP(確定値)発表
23日 メキシコ11月貿易統計発表
23日 ロシア1~11月鉱工業生産指数発表
24日 メキシコ11月雇用統計発表
28日 インド11月IIP発表
29日 ブラジル11月全国家計サンプル調査発表
29日 シンガポール11月IIP発表
30日 ロシア第3四半期需要項目別GDP発表
30日 第3回ユニオン・パリシャド選挙(バングラデシュ)
12月中 第25回ASEAN高級法務実務者会合〔25th ASEAN Senior Law Officials Meeting (ASLOM)〕(タイ)
12月中 CIS首相会議(モスクワ)
12月中 最高ユーラシア経済評議会(ロシア・サンクトペテルブルク)
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問