キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年11月10日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
早いもので、本外交安保カレンダーも年初から45本目、あと7週間で2026年も終わるということか・・・。今週も先週に続き米中間選挙の評価から始めよう。筆者は「想定以上だが、決して驚かない」結果だと見ている。誰も口には出さないが、共和党候補が負けることはほぼ確実、されば大方の関心はその「負けっぷり」だったからだ。
先週筆者は北國新聞の月刊誌ACTUSに概要次のように書いた。
この続きは、中間選挙について今週と来週、CIGS外交安保TVで吉崎達彦氏をゲストに、峯村健司上席研究員と三人でじっくり「総括」しているので、ご関心のある向きは御視聴願いたい。ちなみに、収録は10日火曜日なので、公開は週後半となる予定である。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「JTロシア事業を掌握した謎の企業～外国資産をめぐる利権の行方――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。対ロシア投資のリスクとはこういうものなのか、と今更ながら驚いた次第だ。
ロシアは11月5日および6日付大統領令により、日本たばこ産業（JT）の海外事業を統括するJTインターナショナル（JTI）の現地資産を、ロシア企業の一時管理下に置いた。これにより、JTの製造拠点のみならず、製品の販売や事業運営を担う企業までもが、ロシアの株式会社「インダストリアル・アセッツ」の管理下へと一方的に置かれることとなった。
そもそも外国企業の資産を一時管理下に置く手続きには不透明な要素が多く、ロシアの財界からも苦言が呈されていた。今回、一時管理者に指定された「インダストリアル・アセッツ」なる企業も、ロシアの独立系メディアによれば、今年9月16日にモスクワで登記されたばかりで、資本金はわずか10万ルーブル（約20万円）だという。なお、JTのロシア事業の資産価値は、2,500億～3,000億ルーブルと推定されている。
筆者（吉岡）は、ロシアがこうした外国企業の資産を一時管理下に置くことには、少なくとも三つの目的、あるいは政治的・経済的なメリットがあると見ている。
第一は、政治的圧力である。非友好国の企業資産を管理下に置き、相手国に対する圧力や交渉材料として活用し得るというもの。これは日本でも報道されている通りである。第二は、国内の利権再配分である。外国企業の経営権を政権に近い人物らに移譲することで、彼らに新たな経済的利益をもたらす仕組みとして機能し得る。例えば、フランスの食品大手ダノンのロシア事業は、一時管理下に置かれた直後、チェチェン共和国のカディロフ首長の甥が経営トップに就任。その後、最終的には同じチェチェンの元政府高官の所有となっている。そして今回、JTのロシア事業の管理権は、FSB勤務歴のある人物が所有する企業へと移管されたようだ。社長はロシア国防省傘下の機関の元幹部とされる。
第三は、戦争遂行のための資源動員としての機能である。実際に、一時管理下に置かれた外国企業のロシア事業から、ウクライナで戦うロシア軍への装備品供給や関連基金への寄付が行われた事例がいくつもある。日本の財務省が筆頭株主であるJTの資金の一部が、ウクライナ国民を殺傷するロシア軍の装備品購入に充てられる、などというシャレにならない事態が起こる可能性があるということだ。
ロシアの独立系メディア「アゲンツトヴォ」、大手紙「コメルサント」のほか、ロシアのメディアではないが、今回は参考までに10月23日付のドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ（DW）ロシア語版」の報道からも一部を抜粋して紹介する。
◆「プーチン大統領、JTIの経営支配権を元FSB職員に移管」、11月7日付「アゲンツトヴォ」（＊一部要約）
- JTIのロシア資産に対する管理権は、元ロシア連邦保安庁（FSB）職員のセルゲイ・ドレモフ氏が所有する株式会社「インダストリアル・アセッツ」が取得したことが判明した。
- 同社は今年9月16日にモスクワで登記され、資本金は10万ルーブル。設立者のドレモフ氏は、ウファの部隊の指揮官を務めた経歴を持つ。
- ドレモフ氏は2000年から2016年まで、国家保安機関に勤務していた。2016年には、クリミアのエフパトリヤ港で保安担当副所長を務めていたほか、2019年から2024年には、ロシア自由民主党所属のクリミア共和国国家評議会議員を務めた。
- なお、JTIはロシア国内で、イーゴリ・ケサエフ氏とセルゲイ・カツィエフ氏が所有する販売会社「メガポリス」を通じてたばこ製品を販売していた。独立系調査報道メディア「プロエクト」によると、ケサエフ氏は1990年代からFSBとのつながりを持つ人物である。
◆「『外国企業の資産の一時管理者を選定する仕組みは、必ずしも透明ではない』ショーヒン氏」、11月5日付「コメルサント」（＊一部要約）
- ロシア産業家・企業家連盟のアレクサンドル・ショーヒン会長は、外国企業の資産を一時管理下に置くための法的枠組みは存在するものの、現行の基準では明らかに不十分だとの認識を示した。
- とりわけ、資産の管理者を任命する仕組みが「必ずしも透明ではない」と指摘。「例えば、誰も知らない有限責任会社が、従業員わずか5人、資本金1万ルーブル、しかも設立から半年しか経っていないにもかかわらず、複数の大規模資産の管理者になる。明らかにダミー会社だと分かる。大企業が制裁対象になるのを避けるためのものだ」
- また、外国の所有者から所有権そのものを奪っているわけではないものの、資産価値が下落した場合に損害を補償する仕組みは存在しないと指摘。こうした透明性の欠如は、将来ロシア市場への復帰や新規参入を検討する外国投資家の信頼も損なうことになるという。
◆「メトロ：ロシア軍向けの10億ルーブルの送金は承認していない」、10月23日付「DWロシア語版」（＊一部要約）
- プーチン大統領の命令によって一時管理下に置かれたドイツの大手小売チェーン「メトロ」のロシア現地法人が、ロシア軍への支援として、基金「人民戦線・勝利のためにすべてを！」に10億ルーブルを送金していた。
- ウクライナとの戦争で使用する兵器の購入に充てられるこの資金について、ドイツのメトロ本社は資金提供を承認していなかった。9月28日にロシア現地法人が一時管理下に置かれて以降、ドイツの親会社はロシア事業に対する経営上の支配権を失ったという。
- メトロからの寄付金は、特に「高い走破性能を持つ車両、通信・偵察システム、敵のドローンに対抗する装備などの緊急調達」に役立てられると基金側は説明している。
- 一時管理下に置かれた欧米企業が、ロシア軍への支援資金を拠出した事例はほかにもある。2026年には、ポーランドのアルミ缶メーカー「キャンパック」の名義で15億ルーブル以上が同基金に送金されているほか、デンマークの断熱材メーカー「ロックウール」の名義で6億ルーブル、オランダの塗料メーカー「アクゾノーベル」の名義で10億ルーブルがそれぞれ拠出された。
- さらにアクゾノーベルは、ウクライナ侵攻に参加している志願兵部隊「BARS-9」を支援する基金にも、10億ルーブルを送金したと『コメルサント』紙が報じている。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 11月10日 火曜日 | 米露ウクライナ協議（UAE） |
| 欧州委員会委員長、ブルガリア訪問 | |
| 11月11日 水曜日 | スペイン最大労組がゼネスト |
| ロシアで集団安全保障条約機構の代表者会議 | |
| 11月12日 木曜日 | デンマーク議会、米デンマーク・グリーンランド防衛条約を審議 |
| 11月15日 日曜日 | ASEAN首脳会議（フィリピン、3日間） |
| ケープベルデで大統領選挙 |
最後はガザ・中東情勢だが、最大の関心事はやはり、米中間選挙後にトランプ政権が対イラン攻撃を再開するか否かだろう。今回の選挙で明確に「トランプ不信任」が示されたことで、マーケットを中心に多くの人々は「もう攻撃なんかできない」と（勝手に）期待しているのではないか。常識的には、その通りだろう。トランプ氏は「短期間の激烈な攻撃」でイラン核施設等を「完全破壊」し、その上で「いち抜けた～！」とばかり、対イラン「勝利宣言」をして終わりにしたいに違いないからだ。他方、これまで何度も書いている通り、イランを再攻撃しもイランが譲歩する保証などない。それどころか、「待ってました」とばかり、米軍だけでなく湾岸アラブ諸国の原油・天然ガスのタンカーや関連施設への大規模報復攻撃に踏み切るだろう。やはり、トランプ氏には「進むも地獄、退くも地獄」という選択肢しかないのだ・・・。という訳で、最近は対イラン攻撃は難しくなったと見る向きが増えているようだが、筆者はそれでも「再攻撃断行」の可能性は未だ消えていないと見る。カギはイスラエル内政、特に、アイゼンコット氏の組閣が成功するか否かではないか・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート45【11月9日版】
＜今週以前から続く会議＞
10月27日‐11月13日 国際麻薬統制委員会（INCB）第147回会期開幕（ウイーン）
11月2日‐11月13日 経済的・社会的・文化的権利委員会（CESCR）第80回会期（ジュネーブ）
11月2日‐11月13日 ICAO、理事会フェーズ、第239回会議（モントリオール）
11月2日‐11月13日 人権理事会、経済的、社会的及び文化的権利委員会、第80回会議（ジュネーブ）
11月2日‐11月13日 人権理事会、普遍的定期的審査作業部会、第53回会合（ジュネーブ）
11月4日‐11月15日 国連普遍的定期的審査（UPR）第53回会期（ジュネーブ）
11月5日‐11月10日 中国国際輸入博覧会（上海）
11月6日‐11月17日 ローマ教皇が南米3カ国歴訪
11月6日‐11月20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）（トルコ・アンタルヤ）
11月
＜11月9日‐11月15日＞
9日 中国10月CPI発表
9日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
9日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
9日 メキシコ10月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
9日 過度に傷害を与え、又は無差別に効果を及ぼすと認められる特定の通常兵器の使用を禁止し又は制限する条約の議定書Vの締約国会議 専門家会合（ジュネーブ）
9日 日ベトナム首脳会談（都内）
9日‐11月10日 先進7カ国（G7）外相会合（パリ）
9日‐11月11日 COP31ワールドリーダーズ・サミット（首脳セグメント）
9日‐11月12日 国連世界データフォーラム（サウジアラビア、リヤド）
9日‐11月20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が開幕（トルコ・アンタルヤ）
10日 EU経済・財務相（ECOFIN）予算理事会（ブリュッセル）
10日 中国10月貿易統計発表
10日 米国10月CPI発表
10日 フランス2026年第3四半期失業率発表
10日‐11月10日 米ロ、ウクライナの実務者級３者協議（アブダビ）
10日‐11月11日 パリ平和フォーラム第9回（パリ）
10日‐11月12日 2026年カシュー・胡椒貿易フォーラム（カンボジア）
11日 ドイツ10月CPI発表
11日 メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11月10日‐11月15日 中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）（広東省珠海市）
11日 集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議（モスクワ）
11日‐11月12日 欧州議会本会議
12日 ブラジル10月IPCA発表
12日 欧州政治共同体（EPC）首脳会合（場所TBC）
12日 英国第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
12日 インド10月CPI発表
12日 第28回ASEAN経済共同体委員会〔The 28th Meeting of the ASEAN Economic Community Council（AECC）〕（フィリピン）
12日 第32回ASEAN政治安全保障共同体（APSC）評議会会議、第39回ASEAN調整評議会（ACC）会議（フィリピン）
12日 第1回ユニオン・パリシャド（Union Parishad）選挙（バングラデシュ）
12日‐11月13日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）理事会
13日 ロシア10月CPI発表
13日 EU非公式首脳会合（欧州理事会非公式）
13日 ロシア第3四半期GDP成長率（速報値）発表
13日 フランス10月CPI発表
13日 ブラジル9月月間小売り調査発表
13日 IEA石油市場月報発表
14日‐11月15日 APECシニア・オフィシャルズ最終会合（中国・深セン）
13日‐11月15日 CCW締約国会合（ジュネーブ）
14日‐11月15日 APEC第4回ビジネス諮問委員会（ABAC）会合（深セン）
14日‐11月16日 FrancoTech（フランコテック）：フランス語圏イノベーション・フェア（カンボジア）
15日 愛媛県知事選投開票
＜11月16日‐11月22日＞
16日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日 フィリピン9月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
16日 EU外相理事会
16日‐11月17日 WTO物品貿易理事会
16日‐11月18日 第49回ASEAN首脳会議および関連首脳会議（マニラ、フィリピン）
16日‐11月18日 ASEAN関連首脳会議（EAS・ASEAN+各国）の列挙
16日‐11月20日 IAEA定例理事会（ウィーン）
16日‐11月22日 第21回東アジアサミット（EAS）
17日 EU外相理事会（防衛）
17日 米国10月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（7～9月）発表
17日‐11月18日 APEC CEO サミット2026年（中国・深セン）
18日 英国10月CPI発表
18日 日本保守党が党大会開催
18日 ユーロスタット10月CPI（HICP）発表
18日‐11月19日 APEC首脳会議（中国・深セン）
18日‐11月20日 Singapore FinTech Festival（シンガポール）
18日‐11月20日 Smart Technology Expo （メキシコ・グアダラハラ）
18日‐11月21日 プラスチック＆ラバー・インドネシア（インドネシア）
18日‐11月26日 インドネシア防衛博覧会2026（インドネシア）
19日 マレーシア10月CPI発表
19日 EU一般問題理事会
19日‐11月20日 OTS貿易円滑化委員会（イスタンブール）
19日‐11月22日 インドネシア加工・包装見本市（インドネシア）
20日 国際貿易フォーラム（フィリピン）
20日 メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
20日 EU・英国首脳会談（ブリュッセル）
22日 首里城正殿復元完成式（那覇市）
＜11月23日‐11月29日＞
23日 メキシコ第3四半期GDP発表
23日 EU一般問題理事会（結束政策）
23日 OECD G20貿易統計発表
23日‐11月26日 2026 年Food AG （パキスタン）
23日‐11月26日 欧州議会本会議
24日 WTO紛争解決機関会合
24日‐11月27日 2026年国際防衛展示会・セミナー（パキスタン）
25日 米国第3四半期GDP（改定値）発表
25日 ロシア1～10月鉱工業生産指数発表
25日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
26日 ECB一般理事会
26日 メキシコ10月雇用統計発表
26日‐11月27日 OTS労働・雇用・社会保護大臣第2回会合（トルコ）
27日 CIS経済理事会（モスクワ）
27日 ドイツ10月労働市場統計発表
27日 メキシコ10月貿易統計発表
27日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
27日 シンガポール10月IIP発表
27日‐11月29日 アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）2026（シンガポール）
28日 台湾統一地方選挙
28日 ビクトリア州議会選挙（オーストラリア）
28日 インド10月IIP発表
29日 スペイン総選挙
29日‐11月30日 チュルク系国家機構（OTS）第13回首脳会議（トルコ・アンカラ）
＜11月30日‐12月6日＞
30日 EU外相理事会（貿易）
30日‐12月4日 核兵器禁止条約の初の再検討会議（ニューヨーク）
11月中 第49回ASEAN首脳会議（フィリピン）
11月中 第29回ASEANプラス3首脳会議（フィリピン）
12月
1日 英国がG20議長国に正式に就任（英国・ロンドン）
1日 EU外相理事会（開発）
1日 WTOサービス貿易理事会
2日 ユーロスタット10月失業率発表
2日 ブラジル第3四半期GDP発表
2日 韓国11月CPI発表
2日‐12月4日 ベトナム・セラミックス・エキスポ（ベトナム）
2日‐12月4日 国連水会議2026（アブダビ）
2日‐12月5日 2026年マニュファクチャリング・インドネシア（インドネシア）
3日 ブラジル10月鉱工業生産指数発表
3日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
4日 EU競争力担当理事会（研究・宇宙）
4日 WTOサービス貿易理事会
4日 米国11月雇用統計発表
4日‐12月6日 2026年カンボジア国際建設産業見本市（カンボジア）
7日 ユーロスタット第3四半期実質GDP成長率発表
7日 メキシコ11月自動車生産・販売・輸出統計発表
8日 ブラジル10月月間小売り調査発表
8日 中国11月貿易統計発表
8日 米国10月貿易統計発表
8日‐12月9日 ブラジル中央銀行、Copom
8日‐12月12日 UNEA-7（ナイロビ）
9日 メキシコ11月CPI発表
9日 中国11月CPI発表
9日 カナダ中央銀行政策金利発表
9日 韓国第3四半期GDP（改定値）発表
9日 ロシア11月CPI発表
10日 米国11月CPI発表
10日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
10日 ドイツ11月CPI発表
11日 ロシア第3四半期経済活動別GDP発表
11日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
11日 フランス11月CPI発表
11日 ブラジル11月IPCA発表
11日 メキシコ10月鉱工業生産指数発表
11日 WTO一般理事会
11日 IEA石油市場月報発表
13日 第2回ユニオン・パリシャド選挙（バングラデシュ）
14日 インド11月CPI発表
14日 EU外相理事会
14日‐12月15日 WTO一般理事会
14日‐12月15日 ウズベキスタン大統領とカザフスタン大統領がG20サミット参加のため訪米（米国・マイアミ）
14日‐12月15日 G20サミット（米国・マイアミ）
14日‐12月17日 欧州議会本会議
15日 中国11月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 英国労働市場統計（8月～10月）発表
15日 EU一般問題理事会
16日 米国11月小売統計発表
16日 英国11月CPI発表
16日‐12月17日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
17日 ユーロスタット11月CPI(HICP)発表
17日 WTO紛争解決機関会合
17日 メキシコ10月小売・卸売販売指数発表・金融政策決定会合
17日‐12月18日 欧州理事会（EU首脳会合）
18日 米国第3四半期国際収支統計発表
18日 ロシア中央銀行理事会
18日 米国第3四半期対外資産負債残高統計発表
19日 ニュージーランド総選挙
23日 米国第3四半期GDP（確定値）発表
23日 メキシコ11月貿易統計発表
23日 ロシア1～11月鉱工業生産指数発表
24日 メキシコ11月雇用統計発表
28日 インド11月IIP発表
29日 ブラジル11月全国家計サンプル調査発表
29日 シンガポール11月IIP発表
30日 ロシア第3四半期需要項目別GDP発表
30日 第3回ユニオン・パリシャド選挙（バングラデシュ）
12月中 第25回ASEAN高級法務実務者会合〔25th ASEAN Senior Law Officials Meeting (ASLOM)〕（タイ）
12月中 CIS首相会議（モスクワ）
12月中 最高ユーラシア経済評議会（ロシア・サンクトペテルブルク）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問