キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年10月20日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
今週最も気になったのはフランスでの抗議デモ拡大だ。日本の某局は「フランス各地で暴動拡大 政府が夜間外出禁止を要請 ルーブル美術館開館できず」とのヘッドラインで次のように報じていた。何か問題がある訳では全くないのだが、この種の報道ぶりには「何か欠けているもの」があると思うのだが・・・如何だろうか？
「被害」に関する事実関係に間違いはない。だが、この「暴動」がフランスや欧州、更には米国や日本などに「如何なる影響を及ぼすか」についての分析や論考が全くないのだ。勿論、テレビニュースの時間枠は限られており、これでも詳しい方かもしれない。映像は言葉以上に雄弁だから、略奪の様子を流すだけで十分なのだろう。
だが、若者より「少しだけ長く生きてきた」筆者の視点はちょっと違う。フランスで「高校生も含む大規模なデモが発生し一部は暴徒化して略奪も起きている」と聞けば、筆者なら、「フランスでの大規模抗議デモ」といえば第二次大戦後「少なくとも数回は起きている」が、これら従来のデモと今回はどこが同じでどこが違うのか、と考えるのだ。
戦後フランスの主要な抗議運動といえば、まず思い出すのは学生運動。当時筆者は高校生だったが、大学生を中心に始まった1968年の 「五月革命」は後に労働者階級へも拡大し、大学改革要求や反米・反戦運動に火が付いた。高度成長の裏で保守権威主義的ド・ゴール政権や硬直化した大学制度への不満が爆発したからだ。
この種の学生運動は欧州諸国や米国、日本などにも飛び火し、その後世界的な潮流となった。フランスでは労働者の賃上げ、大学改革、ド・ゴール辞任が起きたが、この種の運動は世界的にも「フェミニズム、性解放、個人の自由」など伝統的家族観や権威主義からの、社会・文化的価値観の「解放」を定着させたといえるだろう。
思い返せば、当時は中国も文化大革命の真っただ中にあり、毛沢東に扇動された「紅衛兵」たちも「造反有理」などと騒いでいた。勿論、「文革」が欧米の学生運動に与えた間接的な影響は過小評価すべきではない。だが、それが現在の欧米の非伝統的・リベラルな価値観の源泉になったかと問われれば、答えは当然「否」である。
次の大規模抗議運動は2005年のパリ郊外暴動だ。ちょうど筆者の外務省退職直後だったので、鮮明に覚えている。パリ郊外の移民系若者・高校生らが始めた運動で、郊外住宅地に集中する高失業率、人種差別、社会的孤立、仏政府による強硬姿勢などに対する激しい不満・反発があったからだといわれる。
その特徴は、1960年代のようなイデオロギーや労組主導の運動ではなく、構造的貧困と孤立が生んだ突発的・自然発生的な暴動だったこと。フランス型の「共和主義的統合モデル（人種・宗教を問わず平等とする原則）」の限界を露呈させたといわれるが、同様の「移民」問題の失敗は当時英国など欧州各国でも表面化しつつあった。
第三の大規模抗議デモは2018年に始まった「黄色いベスト運動」である。SNSなどで連携した地方・郊外の労働者、低所得層、自営業者がマクロン政権による燃料税引き上げに反発して起きたといわれる。背景には、地方の自動車依存生活者に対する経済的圧迫やマクロン政権など都市部エリート層への不満があったようだ。
更に2023年には、アルジェリア系少年が警察官に射殺された事件を皮切りに、年金改革反対運動、教育制度改革（Parcoursup等）への抗議運動も起きている。そう考えれば、今回の「大規模抗議デモ」も、決して2026年10月に突如始まったものではなく、2023年以来燻ぶり続いていた現象が再び表面化したと見るべきではないか。
長くなったので、この辺で止めるが、この続き、特に、こうした運動がフランス特有のものなのか、それとも、1960年代のように米国や日本でも今後起こり得るものなのか否か、などについては今週のJapanTimesに小論を書く予定だ。ご関心ある向きは御一読願いたい。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「北海道新聞記者拘束の背景に何があるのか――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。さすがはスパイ量産輸出国のロシア、スパイ問題に関する論評も実に面白い。それに比べれば、日本メディアの分析は「まだまだ、だなぁ」とつくづく思う。
北海道新聞の日本人男性記者がユジノサハリンスクで拘束された事件で、モスクワの裁判所は13日、同記者を2カ月間勾留することを決定した。仮に裁判で有罪となれば、最長20年の拘禁刑を科される恐れがある。
日本人記者の拘束をめぐっては、2019年にも共同通信の記者が軍事機密を不正に取得しようとしたとする疑いで、ウラジオストクで一時拘束されたことがある。しかし、当時は数時間後に釈放され国外退去処分となったのに対し、今回はモスクワに移送され勾留されている。明らかにフェーズが変わった。
事件の背景には何があるのか――。ロシアの独立系メディアは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者の拘束との類似性や、日本がロシアのハッカー集団「Qilin」のメンバーをドイツに引き渡した時期との近さなどに注目している。
以下に、ロシア当局による弾圧を受け、国外を拠点に活動する独立系メディアの記事を紹介する。ただし、今回の事件の背景については依然として不明な点が多い。
同記者の安全が確保され、一日も早く日本に帰国できることを願ってやまない。◆「『モスクワは最初から日本との取引を狙っていた』――日本人記者の拘束について、調査報道サイト編集長が分析」10月17日付「ドシチ」（＊要約）
- スパイ容疑で拘束された日本人記者の事件について、調査報道サイト「アゲントゥーラ・ル」のアンドレイ・ソルダトフ編集長は、当初からFSBの中央本部が事件を担当しており、日本政府との「取引」を目的としているとの見方を示した。
- ソルダトフ氏によると、今回の事件は「FSB地方支局の独自の判断によるものではなく」、当初から中央本部の管理下に置かれているという。
- ソルダトフ氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシコヴィッチ記者の事件にも言及した。同氏によれば、当時、ロシア側が「殺し屋のクラシコフ」を取り戻そうとしていたことは明らかだったという。一方、今回の日本人記者拘束については、モスクワが日本側にどのような条件を提示するのか、「推測することしかできない」と述べた。
- また、ソルダトフ氏によると、2026年に入り、日本の主要メディアがロシア情報機関の活動を相次いで取り上げるようになったという。さらに、米紙ニューヨーク・タイムズが、アエロフロートの職員をロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校と指摘した記事は、「火に油を注ぐ」ことになったと同氏は述べた。「おそらく、現在起きていることは、こうした報道機関の関心の高まりに対する、ある種の対抗措置なのだろう」とソルダトフ氏は語った。
◆「FSB、サハリンで日本人記者を拘束したと発表、記者はすでに未決勾留施設に収容」、10月14日付「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」（＊一部要約）
- 10月9日、モンテネグロの警察と国家安全保障庁は、ロシアのウクライナ侵攻を支持する軍事情報プロジェクト「ルィバリ（Рыбарь）」の創設者ミハイル・ズヴィンチュク氏とその妻、プロジェクトの関係者3人を拘束した。
- これを受け、メドベージェフ安全保障会議副議長は、「われわれの仲間を取り戻すため、欧米の間抜けどもを拘束して交換要員を増やすべきだ」と主張した。
- その後、モンテネグロ当局は、拘束した5人全員が国家安全保障上の脅威に当たると認定し、国外退去を命じた。5人は11日未明、ベオグラードからモスクワに帰国した。
- ロシアで外国人記者が拘束された直近の事例は、2023年のWSJのエバン・ゲルシコヴィッチ記者の事件だった。同記者には禁錮16年の判決が言い渡されたが、2024年8月、ロシアと西側諸国との間で行われた囚人交換によって釈放された。
◆「北海道新聞記者のサハリンでの拘束を受け、駐日ロシア大使に抗議文書を手交――FSBは捜査映像で、日本語のタクシー代の領収書を『スパイ活動の証拠』として提示」、10月15日付「バージヌィエ・イストーリイ（重要な話）」（＊一部要約）
- FSBが公開した捜査映像には、道新の記者の所持品から見つかったとされる2万円の受領書が映っており、そこには「協力に対して」との記載があった。しかし、日本研究者ウラジスラフ・パシチェンコ氏（早稲田大学）は、これはタクシー代の領収書だと指摘した。
- また、治安当局は北海道新聞の現地支局で、ソ連時代の文書のコピーや日本語で書かれた書類も発見した。パシチェンコ氏は、これらはおそらく出張に関する書類や撮影の指示書だろうと説明した。
◆「日本がロシアのハッカー集団「Qilin」のメンバーをドイツに引き渡した後、FSBが日本人記者をスパイ容疑で拘束」、10月13日付「アゲンツトヴォ」（＊一部要約）
- 道新の記者が拘束される少し前の10月2日、日本は5月に大阪で拘束していた28歳のロシア人男性をドイツに引き渡した。
- ドイツ当局は、この男性を国際的なランサムウェア集団「Qilin（キリン）」の主要メンバーの一人とみている。捜査当局によると、男性は2024年9月にドイツの物流企業に対して行われたサイバー攻撃に関与した疑いがある。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 10月20日 火曜日 | イスラエル大統領のハンガリー訪問 |
| 10月21日 水曜日 | カナダ首相のトルコ訪問（3日間） |
| モンゴル大統領の訪独、独首相と会談 | |
| （別途）チェコ大統領の訪独、独首相と会談 | |
| 10月22日 木曜日 | BBCを名誉棄損で訴えた米大統領の裁判の公聴会 |
| ベトナム大統領のベルギー訪問、欧州委員会委員長と会談 | |
| 10月25日 日曜日 | ブラジルで大統領決選投票 |
| セルビアで議会解散選挙 | |
| ブルガリアで大統領選挙 |
最後はガザ・中東情勢だが、ホルムズ海峡をめぐる状況は基本的に変わっていない。今週筆者が最も注目するのは米国防長官のイスラエル訪問だ。報道によれば、19日にヘグセス米国防長官がイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と会談したらしい。米国防長官のイスラエル訪問は就任後初で、国防総省は訪問を事前公表しなかったというが、一体何をしに行ったのだろうか。
このところ、米国とイスラエルが対イラン再攻撃の可能性を協議しているとの噂が広まっていた。中でも、国防長官は米政権内で最も攻撃再開を強く支持しているとも報じられている。おいおい、この期に及んで「イラン再攻撃」とは・・。あまりに「能のない」やり方。今やれば、それを機にイランは「待ってました」とばかり、原油や天然ガスのタンカーや関連施設を大規模攻撃するだろう。米国内のガソリン・軽油価格は再高騰し、中間選挙はますます不利になる。ヘグセス訪問の結果次第では、選挙後の同長官の「更迭」の可能性が高まるだけだろう・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート42【10月19日版】
＜今週以前から続く会議＞
10月5日‐10月30日 女子差別撤廃委員会 第93回会議（ジュネーブ）
10月
＜10月19日‐10月25日＞
19日 中国第3四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額など）発表
19日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題理事会（EPSCO）（ルクセンブルク）
19日‐10月20日 上海協力機構（SCO）首相会議（タジキスタン・ドゥシャンベ）
19日‐10月21日 APEC財務大臣会合（中国・香港）
19日‐10月21日 CTBTO準備委員会、作業部会Aおよびインフォーマル・専門家会合、第70回会議（ウィーン）
19日‐10月22日 欧州議会本会議
19日‐10月30日 生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）（アルメニア・エレバン）
19日‐11月6日 人権委員会、第146回会議（ジュネーブ）
20日 英国労働市場統計（6～8月）発表
20日‐10月21日 世界原子力サプライチェーン会議2026（フィリピン）
20日‐10月21日 フィリピン国際原子力サプライチェーン・フォーラム2026（フィリピン）
20日‐10月21日 インドネシア医薬品展示会（インドネシア）
20日‐10月23日 ALLPack Indonesia（インドネシア）
21日 イスラエル9月国別財貿易統計発表
21日 英国9月CPI発表
21日 メキシコ8月小売・卸売販売指数発表
21日 第45回ASEAN資本市場フォーラム議長会議（45th ACMF Chairs' Meeting）
21日‐10月23日 農業見本市「Expo Agrofuturo」（ボゴタ）
22日 メキシコ9月雇用統計発表
22日‐10月24日 Food Japan 2026（シンガポール）
23日 シンガポール9月CPI発表
23日 ロシア中央銀行理事会
23日‐10月25日 MIAPEX 2026 - マレーシア国際自動車・部品見本市（マレーシア）
23日‐10月25日 カンボジア農業フォーラム・展示会2026（カンボジア）
24日 EU・湾岸協力会議（GCC）首脳会談
24日 第2回 EU-湾岸協力会議（GCC）首脳会議（サウジアラビア内）
25日 ブルガリア大統領選挙
25日 セルビア議会選挙
25日 新潟市長選投開票
25日 ブラジル大統領・州知事選挙の決選投票（必要な場合）
＜10月26日‐11月1日＞
26日 サウジアラビア8月貿易統計発表
26日‐10月29日 グローバル・ヘルス・エキシビション2026（リヤド）
26日‐10月30日 シンガポール国際エネルギー週間（SIEW）（シンガポール）
27日 WTO紛争解決機関会合
27日 イスラエル総選挙
27日 メキシコ9月貿易統計発表
27日 韓国第3四半期GDP（速報値）発表
27日‐10月28日 米国連邦公開市場委員会（FOMC）
27日‐10月29日 シンガポール・ウィーク・オブ・イノベーション・アンド・テクノロジー（SWITCH）（シンガポール）
28日 ロシア1～9月鉱工業生産指数発表
28日 カナダ中央銀行、政策金利発表・金融政策報告書発表
28日‐10月29日 ロシア・アフリカ首脳会議（モスクワ）
28日‐10月29日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
28日‐10月29日 TECH1サミット（イスラエル・テルアビブ）
28日‐10月29日 フィンテック・ウィーク・テルアビブ2026（テルアビブ）
28日‐11月1日 UPU（万国郵便連合）、郵便業務理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
29日 米国第3四半期GDP（速報値）発表
29日 シンガポール9月IIP発表
29日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
29日‐10月30日 日銀金融政策決定会合（日銀）
29日‐10月30日 EU・カナダ首脳会談
29日‐10月30日 人権理事会 社会フォーラム、第18回会合（ジュネーブ）
29日‐10月31日 バングラデシュ旅行・観光フェア（Bangladesh Travel & Tourism Fair: BTTF 2026）（バングラデシュ）
29日‐10月31日 2026年コーヒー・エキスポ・ベトナム（ベトナム・ホーチミン）
30日 植田日銀総裁会見
30日 経済・物価情勢の展望（展望リポート）（日銀）
30日 ドイツ9月労働市場統計発表
30日 ドイツ第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 ユーロスタット9月失業率発表
30日 フランス第3四半期GDP成長率（速報値）発表
30日 7～9月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
30日 ブラジル9月全国家計サンプル調査発表
30日 台湾第3四半期GDP（速報値）発表
31日‐11月1日 キッズ＆ファミリー・フェア 2026（カンボジア）
11月
1日‐11月4日 英連邦首脳会議（CHOGM）（アンティグア・バーブーダ、セントジョンズ）
2日‐11月6日 IMO理事会第138回会合（英国・ロンドン）
2日‐11月6日 国際連合腐敗防止条約締約国会議、実施審査グループ、第17回会合（再開第2回会合）（ウイーン）
2日‐11月6日 国際連合腐敗防止条約締約国会議 資産回収に関する開放型政府間作業部会 第20回会合（ウイーン）
2日‐11月6日 人権理事会、農民および農村地域で働く人々の権利に関する作業部会、第7回会合（ジュネーブ）
2日‐11月13日 ICAO、理事会フェーズ、第239回会議（モントリオール）
2日‐11月13日 人権理事会、経済的、社会的及び文化的権利委員会、第80回会議（ジュネーブ）
2日‐11月13日 人権理事会、普遍的定期的審査作業部会、第53回会合（ジュネーブ）
3日 米中間選挙
3日 韓国10月CPI発表
3日‐11月4日 ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
4日 米国9月貿易統計発表
4日‐11月6日 シンガポール・アーバン・モビリティ・ウィーク（シンガポール）
4日‐11月7日 「SIAL インターフード」（インドネシア）
4日‐11月7日 「VIETFOOD & BEVERAGE - PROPACK 2026 IN HANOI」（ベトナム）
4日‐11月8日 UPU、管理理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
5日 メキシコ金融政策決定会合
5日 ブラジル9月鉱工業生産指数発表
5日‐11月6日 2026年 SPiCE International（カンボジア）
5日‐11月6日 第36回ASEAN社会文化共同体評議会（36th ASCC Council Meeting）（フィリピン）
6日 米国10月雇用統計発表
7日 ニュージーランド総選挙
7日 ITU、理事会、最終会合、2026年会議（カタール）
9日 中国10月CPI発表
9日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
9日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
9日 メキシコ10月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
9日 過度に傷害を与え、又は無差別に効果を及ぼすと認められる特定の通常兵器の使用を禁止し又は制限する条約の議定書Vの締約国会議 専門家会合（ジュネーブ）
9日‐11月12日 国連世界データフォーラム（サウジアラビア、リヤド）
9日‐11月20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が開幕（トルコ・アンタルヤ）
10日 中国10月貿易統計発表
10日 米国10月CPI発表
10日 フランス2026年第3四半期失業率発表
10日‐11月12日 2026年カシュー・胡椒貿易フォーラム（カンボジア）
11日 ドイツ10月CPI発表
11日 メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11月10日‐11月15日 中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）（広東省珠海市）
11日 集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議（モスクワ）
11日‐11月12日 欧州議会本会議
12日 ブラジル10月IPCA発表
12日 英国第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
12日 インド10月CPI発表
12日 第28回ASEAN経済共同体委員会〔The 28th Meeting of the ASEAN Economic Community Council（AECC）〕（フィリピン）
12日 第32回ASEAN政治安全保障共同体（APSC）評議会会議、第39回ASEAN調整評議会（ACC）会議（フィリピン）
12日 第1回ユニオン・パリシャド（Union Parishad）選挙（バングラデシュ）
12日‐11月13日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）理事会
13日 ロシア10月CPI発表
13日 ロシア第3四半期GDP成長率（速報値）発表
13日 フランス10月CPI発表
13日 ブラジル9月月間小売り調査発表
13日 IEA石油市場月報発表
14日‐11月16日 FrancoTech（フランコテック）：フランス語圏イノベーション・フェア（カンボジア）
16日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日 フィリピン9月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
16日 EU外相理事会
16日‐11月17日 WTO物品貿易理事会
16日‐11月20日 IAEA定例理事会（ウィーン）
17日 EU外相理事会（防衛）
17日 米国10月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（7～9月）発表
18日 英国10月CPI発表
18日 ユーロスタット10月CPI（HICP）発表
18日‐11月19日 APEC首脳会議（中国・深セン）
18日‐11月20日 Singapore FinTech Festival（シンガポール）
18日‐11月20日 Smart Technology Expo （メキシコ・グアダラハラ）
18日‐11月21日 プラスチック＆ラバー・インドネシア（インドネシア）
18日‐11月26日 インドネシア防衛博覧会2026（インドネシア）
19日 マレーシア10月CPI発表
19日 EU一般問題理事会
19日‐11月22日 インドネシア加工・包装見本市（インドネシア）
20日 国際貿易フォーラム（フィリピン）
20日 メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
23日 メキシコ第3四半期GDP発表
23日 EU一般問題理事会（結束政策）
23日 OECD G20貿易統計発表
23日‐11月26日 2026 年Food AG （パキスタン）
23日‐11月26日 欧州議会本会議
24日 WTO紛争解決機関会合
24日‐11月27日 2026年国際防衛展示会・セミナー（パキスタン）
25日 米国第3四半期GDP（改定値）発表
25日 ロシア1～10月鉱工業生産指数発表
25日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
26日 ECB一般理事会
26日 メキシコ10月雇用統計発表
27日 CIS経済理事会（モスクワ）
27日 ドイツ10月労働市場統計発表
27日 メキシコ10月貿易統計発表
27日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
27日 シンガポール10月IIP発表
27日‐11月29日 アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）2026（シンガポール）
28日 台湾統一地方選挙
28日 ビクトリア州議会選挙（オーストラリア）
28日 インド10月IIP発表
30日 EU外相理事会（貿易）
30日‐12月4日 核兵器禁止条約の初の再検討会議（ニューヨーク）
11月中 第49回ASEAN首脳会議（フィリピン）
11月中 第29回ASEANプラス3首脳会議（フィリピン）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問