外交・安保カレンダー （10月12日-18日）

2026年10月13日（火）

外交・安保カレンダー（10月12日-18日）

[ 2026年外交・安保カレンダー ]

どうでも良い話だが、筆者、月曜日に73歳になってしまった。先週は「月日の流れが恐ろしく早くなったような『気もする』」などと書いたが、正にその通りである。その12日月曜日、いつもの通り、トランプ政権のホワイトハウスから「週間ブリーフィング • 2026年10月5日～11日」なるメールが届いた。原語ではこんな内容だ。

WEEKLY BRIEFING • OCTOBER 5–11, 2026
Lower Diesel Costs for Truckers and Farmers: President Trump Delivers Emergency Diesel Relief and Secures Millions of Tons of New Supply・・・・・・

このようにヘッドライン冒頭には「トラック運転手や農家のディーゼル燃料費負担を軽減：トランプ大統領が緊急のディーゼル燃料支援策を実施し、数百万トン規模の新規供給を確保・・・」とある。WTF、ナンダコレ？最近「驚くべき」どころか「憂うべき」国際ニュースが続いているが、その最たるものがこのホワイトハウスの「投稿」だろう。

報道によれば、10月9日、米露首脳は電話会談で「ロシアが30万トン超の軽油を供給すること」で合意。11日には米大統領がロシア・ウクライナ「エネルギー停戦合意成立」と投稿するもウクライナ側はこれを否定。中東では10、11日両日、サウジの首都空港が攻撃され、米国人を含む十数人が死亡し数百人が負傷したそうだ。

挙句の果てに、米大統領はウクライナ大統領の退陣にまで言及、これにはウクライナ側も激怒、「売られた喧嘩」に強く反論したため、欧州諸国は再びウクライナ支援を言わざるを得なくなり、せっかく改善が見え始めた欧州諸国・米国関係にまたまた緊張が走ってしまった。これはもう、米外交の「迷走」としか言いようがない。

欧州だけではない、米国が守ってきたはずの中東湾岸地域の安定も急変しつつあるのではないか。そんな気持ちを今週の産経新聞World Watchに書いた。ご関心のある向きは是非ともご一読お願したい。

さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「ロシアの予算報道に“勝手な判断”は許されない～プロパガンダの舞台裏――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。実に恐るべき内容ではあるのだが、今のロシア国内でもこうした報道が可能なこと自体、ロシアも他の独裁国家よりは「まし」なことの証明なのかもしれない・・・、と筆者は思った次第である。

ロシア政府は9月30日、2027年の予算案を連邦議会下院（国家院）に提出した。それによると、2027年の連邦財政の歳入は43.3兆ルーブル、歳出は48.8兆ルーブルとなり、財政赤字は5.5兆ルーブル（GDP比2.2％）に達する見通しだ。

注目の「国防費」は、2027年には17.1兆ルーブルが計上されている。2026年には12.1兆ルーブルが計上されていたため、41％もの増額となる計算である。ただし、2026年に国防費に実際にいくら費やされているかは明らかではない。予算執行に関するデータは2022年以降、非公開とされているからだ。なお、「国防費」に「安全保障・治安関係費」を加えると、歳出総額の実に44％を占める。

ウクライナ戦争に関連する支出が大幅に増額される中、そのしわ寄せは地方のインフラ整備や社会保障など、国民生活に関わる分野に及んでいる。

そんな中、ロシアの独立系メディア「Meduza」が今回の予算案をめぐる興味深い記事を報じた。ロシア大統領府が政権寄りのメディアに配布した報道指針の内容を入手したという。軍事費の増大には触れず、社会保障の充実を強調するよう求めた上、ご丁寧にもコメントを求めるべき専門家のリストまで用意されていたという。

戦時下で、クレムリンはこうした報道指針を世論管理の手段として頻繁に使用するようになっている。報道がいかにプロパガンダに利用されているかが分かると同時に、世論の動向に神経をとがらせるプーチン政権の姿が浮かび上がる。

◆「2027年予算案で“独自判断”の報道を禁止――大統領府は、余計なことを口にしない専門家のリストまでプロパガンダ・メディア向けに作成」10月1日付「Meduza」（＊要約）

ロシアの国営メディアおよび政権寄りのインターネットメディアに対し、2027年のロシア連邦予算案をどのように報道すべきかについての「指針」が示されたが、「Meduza」はそれを入手した。

同「指針」によると、政府が引き続き「国民」を最優先しており、国家は国民に対する「すべての社会保障上の責務を履行し、さらに拡充する」方針であり、こうした責務の「確実な履行」が、今回の予算案の「最大の特徴」と伝えることが推奨されている。

例えば、来年は年金が2回にわたって引き上げられること、建設が計画される学校や幼稚園の数など、具体的な数字を示すよう勧められている。ただし、学校や幼稚園の建設目標は、来年ではなく2030年に向けた計画とされているのだが。

GDP比2％と見込まれる財政赤字については、「西側諸国」の財政赤字と比較することが推奨されている。

一方、予算案では社会保障関連支出が削減され、軍事費は逆に再び増額されている。「指針」にはこの点について一切記されておらず、政権寄りのメディアの記者たちは、この問題を取り上げることを禁じられている。

報道指針を送付した大統領府の職員らは、メディアに対し予算報道で「勝手な判断」をしてはならないと口頭でも警告。あくまで政府のプレスリリースや公式発表を基礎とするよう求めている。

また、予算案についてコメントを求めることが認められているのは、政府から指示を受けた政権寄りの専門家に限られている。

実際、ロシアの大手メディア「ヴェスチ」は、「指針」が認める経済学者のコメントとともに予算案を肯定的に報道した。

しかし、「指針」で強調するよう求められている社会保障など、国民生活に関わる支出は、「社会政策」「教育」「医療」を合わせても歳出総額の21％にとどまるのが実態である。しかも、昨年政府が策定した2027年の予算計画と比較すると、これらの支出は減額されている。

具体的には、「社会政策」関連（年金、戦闘参加退役軍人への給付、出産・育児関連手当）は7％、教育費は6％、医療費は6.8％それぞれ削減。道路建設、インフラ整備事業、農業やその他の産業に対する補助金などを含む「国民経済」関連予算も7.4％の削減となっている。

続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

10月12日　月曜日	米国、コロンブスデー休日、カナダはThanksgiving休日
	第65回IPCC会合開催（5日間、エチオピア）
	パリモーターショー開幕
	世界銀行・IMF年次会合（タイ）
10月13日　火曜日	スペイン国王夫妻、モロッコから難民が殺到した飛び地を訪問
10月14日　水曜日	アイルランドでAIサミット会議開催（ダブリン）
10月15日　木曜日	欧州理事会・首脳会議（ブラッセル）
	モントリオール気候安全保障サミット開催
	FIFA理事会（スイス）
10月16日　金曜日	EU首脳会議終幕
10月17日　土曜日	靖国神社・秋季例大祭（3日間）
10月18日　日曜日	世界銀行・IMF年次会合署名式（バンコク）

最後はガザ・中東情勢だが、今週もホルムズ海峡をめぐる状況は基本的に変わっていない。筆者が最も懸念するのは、冒頭書いた通り、サウジアラビアで首都にある民間空港が2日連続で（恐らくフーシ派により）攻撃され、外国人を含む多くの死傷者が出たことだ。見方を変えれば、これって「原油供給中断」以上に深刻な事態ではないのかね。サウジ皇太子は一体どうするつもりなのだろう。米国は勿論、トルコとパキスタンが「頼りになる」とは到底思えない。

こんな中、NYTはイラン外相がサウジアラビア外相との電話会談で「フーシ派とサウジアラビアの対話仲介を申し出た」と報じたそうだ。流石はイラン、何とも芸が細かいではないか。こんな時に肝心の米国はあまり役に立たない、その大統領は外交分野でも「中間選挙向け国内キャンペーン」にしか関心がないのだから・・・。このままでは、サウジの国家安全保障政策が根本から見直される恐れすらある、勿論、日本など東アジアの消費国にとって「利益とはならない」形で・・・・。今週はこのくらいにしておこう。

2026年重要日程レポート41【10月12日版】

＜今週以前から続く会議＞

10月5日‐10月30日　女子差別撤廃委員会第93回会議（ジュネーブ）
10月11日‐10月15日　第25回WPCエネルギー会議（リヤド）

10月

＜10月12日‐10月18日＞

11日　新潟市長選告示（25日投開票）
11日　集団安全保障条約（CSTO）首脳会議（モスクワ）
11日‐10月13日　世界保健サミット2026年「危機からレジリエンスへ：健康のためのイノベーション」（バーリン）
12日　メキシコ8月鉱工業生産指数発表
12日　EU外相理事会
12日‐10月14日　リヤド経済フォーラム（リヤド）
12日‐10月18日　パリ国際自動車ショー報道公開（一般開始は13日から）
12日‐10月18日　IMF・世界銀行の年次総会（バンコク）
13日　IMF世界経済見通し発表
13日　ドイツ9月消費者物価指数（CPI）発表
13日　EU一般問題理事会
13日‐10月15日　MTA Hanoi（ベトナム・ハノイ）
14日　国際エネルギー機関（IEA）石油市場月報発表
14日　中国9月CPI発表
14日　米国9月消費者物価指数（CPI）発表
14日　中国第3四半期貿易統計発表
14日‐10月16日　ロシア・エネルギーウィーク（ロシア・モスクワ）
14日　ドイツ・ガス管爆発事故を巡るウクライナ元軍人の初公判（ハンブルク）
14日　コロンビア、エルサレムに大使館設置
15日　米国9月小売統計発表
15日　イスラエル9月財貿易統計発表
15日　イスラエル9月CPI発表
15日　サウジアラビア対外直接投資2025年
15日　サウジアラビア9月CPI発表
15日　ドイツ9月消費者物価指数（CPI）発表
15日　ブラジル8月月間小売り調査発表
15日　フィリピン8月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
15日　韓国9月貿易統計発表
15日　米国第3四半期GDP（速報値）発表
15日　G20財務相・中央銀行総裁会議（タイ・バンコク）
15日‐10月16日　欧州理事会（EU首脳会合）
15日‐10月17日　The Shoes & Leather - Hanoi（ベトナム・ハノイ）
15日‐10月18日　コーヒー見本市（ボゴタ）
15日‐10月18日　カンボジア国際宝石・宝飾品展2026年（カンボジア）
16日　韓国9月雇用統計発表
16日　ユーロスタット9月CPI（HICP）発表
16日　シンガポール9月貿易統計発表

＜10月19日‐10月25日＞

19日　中国第3四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額など）発表
19日‐10月20日　上海協力機構（SCO）首相会議（タジキスタン・ドゥシャンベ）
19日‐10月21日　APEC財務大臣会合（中国・香港）
19日‐10月22日　欧州議会本会議
19日‐10月30日　生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）（アルメニア・エレバン）
20日　英国労働市場統計（6～8月）発表
20日‐10月21日　世界原子力サプライチェーン会議2026（フィリピン）
20日‐10月21日　フィリピン国際原子力サプライチェーン・フォーラム2026（フィリピン）
20日‐10月21日　インドネシア医薬品展示会（インドネシア）
20日‐10月23日　ALLPack Indonesia（インドネシア）
21日　イスラエル9月国別財貿易統計発表
21日　英国9月CPI発表
21日　メキシコ8月小売・卸売販売指数発表
21日　第45回ASEAN資本市場フォーラム議長会議（45th ACMF Chairs' Meeting）
21日‐10月23日　農業見本市「Expo Agrofuturo」（ボゴタ）
22日　メキシコ9月雇用統計発表
22日‐10月24日　Food Japan 2026（シンガポール）
23日　シンガポール9月CPI発表
23日　ロシア中央銀行理事会
23日‐10月25日　MIAPEX 2026 - マレーシア国際自動車・部品見本市（マレーシア）
23日‐10月25日　カンボジア農業フォーラム・展示会2026（カンボジア）
24日　EU・湾岸協力会議（GCC）首脳会談
24日　第2回 EU-湾岸協力会議（GCC）首脳会議（サウジアラビア内）
25日　ブルガリア大統領選挙
25日　セルビア議会選挙
25日　新潟市長選投開票
25日　ブラジル大統領・州知事選挙の決選投票（必要な場合）

＜10月26日‐11月1日＞

26日　サウジアラビア8月貿易統計発表
26日‐10月29日　グローバル・ヘルス・エキシビション2026（リヤド）
26日‐10月30日　シンガポール国際エネルギー週間（SIEW）（シンガポール）
27日　WTO紛争解決機関会合
27日　イスラエル総選挙
27日　メキシコ9月貿易統計発表
27日　韓国第3四半期GDP（速報値）発表
27日‐10月28日　米国連邦公開市場委員会（FOMC）
27日‐10月29日　シンガポール・ウィーク・オブ・イノベーション・アンド・テクノロジー（SWITCH）（シンガポール）
28日　ロシア1～9月鉱工業生産指数発表
28日　カナダ中央銀行、政策金利発表・金融政策報告書発表
28日‐10月29日　ロシア・アフリカ首脳会議（モスクワ）
28日‐10月29日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
28日‐10月29日　TECH1サミット（イスラエル・テルアビブ）
28日‐10月29日　フィンテック・ウィーク・テルアビブ2026（テルアビブ）
28日‐11月1日　UPU（万国郵便連合）、郵便業務理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
29日　米国第3四半期GDP（速報値）発表
29日　シンガポール9月IIP発表
29日　ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
29日‐10月30日　EU・カナダ首脳会談
29日‐10月30日　人権理事会　社会フォーラム、第18回会合（ジュネーブ）
29日‐10月31日　バングラデシュ旅行・観光フェア（Bangladesh Travel & Tourism Fair: BTTF 2026）（バングラデシュ）
29日‐10月31日　2026年コーヒー・エキスポ・ベトナム（ベトナム・ホーチミン）
30日　ドイツ9月労働市場統計発表
30日　ドイツ第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日　ユーロスタット9月失業率発表
30日　フランス第3四半期GDP成長率（速報値）発表
30日　7～9月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
30日　ブラジル9月全国家計サンプル調査発表
30日　台湾第3四半期GDP（速報値）発表
31日‐11月1日　キッズ＆ファミリー・フェア 2026（カンボジア）

11月

1日‐11月4日　英連邦首脳会議（CHOGM）（アンティグア・バーブーダ、セントジョンズ）
2日‐11月6日　IMO理事会第138回会合（英国・ロンドン）
2日‐11月13日　ICAO、理事会フェーズ、第239回会議（モントリオール）
3日　米中間選挙
3日　韓国10月CPI発表
3日‐11月4日　ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
4日　米国9月貿易統計発表
4日‐11月6日　シンガポール・アーバン・モビリティ・ウィーク（シンガポール）
4日‐11月7日　「SIAL　インターフード」（インドネシア）
4日‐11月7日　「VIETFOOD & BEVERAGE - PROPACK 2026 IN HANOI」（ベトナム）
4日‐11月8日　UPU、管理理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
5日　メキシコ金融政策決定会合
5日　ブラジル9月鉱工業生産指数発表
5日‐11月6日　2026年 SPiCE International（カンボジア）
5日‐11月6日　第36回ASEAN社会文化共同体評議会（36th ASCC Council Meeting）（フィリピン）
6日　米国10月雇用統計発表
7日　ニュージーランド総選挙
7日　ITU、理事会、最終会合、2026年会議（カタール）
9日　中国10月CPI発表
9日　EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
9日　ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
9日　メキシコ10月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
9日‐11月12日　国連世界データフォーラム（サウジアラビア、リヤド）
9日‐11月20日　国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が開幕（トルコ・アンタルヤ）
10日　中国10月貿易統計発表
10日　米国10月CPI発表
10日　フランス2026年第3四半期失業率発表
10日‐11月12日　2026年カシュー・胡椒貿易フォーラム（カンボジア）
11日　ドイツ10月CPI発表
11日　メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11月10日‐11月15日　中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）（広東省珠海市）
11日　集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議（モスクワ）
11日‐11月12日　欧州議会本会議
12日　ブラジル10月IPCA発表
12日　英国第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
12日　インド10月CPI発表
12日　第28回ASEAN経済共同体委員会〔The 28th Meeting of the ASEAN Economic Community Council（AECC）〕（フィリピン）
12日　第32回ASEAN政治安全保障共同体（APSC）評議会会議、第39回ASEAN調整評議会（ACC）会議（フィリピン）
12日　第1回ユニオン・パリシャド（Union Parishad）選挙（バングラデシュ）
12日‐11月13日　WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）理事会
13日　ロシア10月CPI発表
13日　ロシア第3四半期GDP成長率（速報値）発表
13日　フランス10月CPI発表
13日　ブラジル9月月間小売り調査発表
13日　IEA石油市場月報発表
14日‐11月16日　FrancoTech（フランコテック）：フランス語圏イノベーション・フェア（カンボジア）
16日　中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日　フィリピン9月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
16日　EU外相理事会
16日‐11月17日　WTO物品貿易理事会
17日　EU外相理事会（防衛）
17日　米国10月小売統計発表
17日　英国労働市場統計（7～9月）発表
18日　英国10月CPI発表
18日　ユーロスタット10月CPI（HICP）発表
18日‐11月19日　APEC首脳会議（中国・深セン）
18日‐11月20日　Singapore FinTech Festival（シンガポール）
18日‐11月20日　Smart Technology Expo （メキシコ・グアダラハラ）
18日‐11月21日　プラスチック＆ラバー・インドネシア（インドネシア）
18日‐11月26日　インドネシア防衛博覧会2026（インドネシア）
19日　マレーシア10月CPI発表
19日　EU一般問題理事会
19日‐11月22日　インドネシア加工・包装見本市（インドネシア）
20日　国際貿易フォーラム（フィリピン）
20日　メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
23日　メキシコ第3四半期GDP発表
23日　EU一般問題理事会（結束政策）
23日　OECD G20貿易統計発表
23日‐11月26日　2026 年Food AG （パキスタン）
23日‐11月26日　欧州議会本会議
24日　WTO紛争解決機関会合
24日‐11月27日　2026年国際防衛展示会・セミナー（パキスタン）
25日　米国第3四半期GDP（改定値）発表
25日　ロシア1～10月鉱工業生産指数発表
25日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
26日　ECB一般理事会
26日　メキシコ10月雇用統計発表
27日　CIS経済理事会（モスクワ）
27日　ドイツ10月労働市場統計発表
27日　メキシコ10月貿易統計発表
27日　ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
27日　シンガポール10月IIP発表
27日‐11月29日　アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）2026（シンガポール）
28日　台湾統一地方選挙
28日　ビクトリア州議会選挙（オーストラリア）
28日　インド10月IIP発表
30日　EU外相理事会（貿易）
11月中　第49回ASEAN首脳会議（フィリピン）
11月中　第29回ASEANプラス3首脳会議（フィリピン）

宮家邦彦　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問

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