2026年10月6日（火）
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2026年外交・安保カレンダー
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遂に2026年もあと三か月になってしまった。歳をとったせいか、月日の流れが恐ろしく早くなったような「気もする」のだが・・・、本来、「時」は万物に対し「平等」のはず。要するに、筆者はもう「現役」ではないので、昔のように「細かい事象を刻一刻と追っては一喜一憂する」機会が減っているだけなのだ。有難いやら、申し訳ないやら・・・。
先週は「米中首脳会談」についてやや詳しく書いたが、今週はあまり大きなニュースはないのかな？・・・などと油断していたら、沖縄県警が「米海兵隊の上等兵（２０）を強盗殺人容疑で那覇地検に送検した」というニュースが飛び込んできた。「WTF、一体何をやってんだ！」という思いが込み上げてくる。
せっかく沖縄県に新知事が誕生したというのに・・・、今はもうない「外務省北米局地位協定課」の数少ない「首席事務官」の一人でもある筆者には言語道断の話。いかなる理由があっても認められず、米側には猛省を求めたい。同時に、犠牲となった方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族・関係者の皆様にもお悔やみを申し上げる。
勿論、いかなる容疑者も有罪が確定するまでは「推定無罪」だ。しかし、この種の事件の政治的インパクトは、法律的議論とは別に、常に「政治問題化」する危険を孕んでいる。「若い海兵隊員だから・・・」といった理由にもならない背景説明はもう聞き飽きた。
在沖米軍のトップである「四軍調整官」は、米海兵隊第3海兵遠征軍司令官を兼務する海兵隊中将で、今年7月15日に就任したばかり。だが、同司令官は事態の重大性を正しく認識し、沖縄は勿論、日本側関係者の「怒り」を決して過小評価してはならないと思う。
今週、沖縄以外では「パキスタン・トルコ、サウジに部隊迅速展開へ 3カ国共同防衛義務履行」といったニュースもあるが、筆者が最も気になったのは「在イラク米軍の完全撤退」だ。2003年以来、一時的中断はあったものの、ほぼ一貫してイラクに駐留してきた米軍を含む「多国籍軍」が9月30日に遂に「完全撤退」したからである。
残念ながら、このニュースの重大さを詳しく報じた日本のメディアは数えるほどしかなかった。日本は過去80年間、周辺地域が安定してきたためか、大規模軍隊の撤退により生じる「力の真空」が持つ安全保障上のインパクトへの「感度」は、悲しくなるほど「鈍い」ようだ。
この点については今週のJapanTimesに「イラクで生じた三度目の『力の真空』：三度目の正直はあるのか」（仮題）といった内容のコラムを書くつもりである。今回の在イラク多国籍軍撤退は、2003年のサッダーム失脚、2011年の在イラク米軍戦闘部隊撤退に次ぐ、イラクにおける三度目の「力の真空」の始まりを意味すると考える。
過去二回の「真空」ではメソポタミアに一体何が起きたのか？これを知れば、今回の多国籍軍撤退は、政治的には「正しい」が、地政学的には「新たな混乱」を生む大失敗となる可能性があることも理解できるだろう。外務省時代に二度も赴任したイラクだからこそ筆者は本能的に感じるのだが、いずれにせよ、これでイラクが安定するとは到底思えない・・・。ご関心ある向きは今週のJapanTimesをご一読願いたい。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「若者を『ドローン戦争』に備えさせるロシア――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。今のロシアが、昔の日本の「国家総動員体制」ではないにせよ、「長期戦」に備えつつあることを行間から読み取れるのでは・・・、と筆者は思った。
開始から5年近くが経過するウクライナ戦争。当初見られた戦車や装甲車両同士の戦いはほぼ消え去り、今ではドローンが戦場の主役の一つとなった。１機数百ドルのFPVドローン数千機が前線に沿って広がる「キルゾーン」を飛び交うのが、この戦争の日常となっている。
そうしたなか、ロシア・ウクライナ双方にとって、戦争の長期化を見据え、ドローンの開発や運用を担う人材の確保が重要な課題となっているようだ。そしてドローン戦の拡大は、戦場だけでなく、若者の教育や軍事訓練のあり方にも影響を及ぼし始めている。ロシアでは、ドローンを操縦する人材を入隊前訓練の段階から育成する一方、技術力を持つ若者を入隊後にはドローンなど先端兵器の研究開発にも活用している。いわば、ドローン戦は、開発から操縦まで、その裾野に若者を取り込みつつある。
ひとつは、ソ連時代から存在してきた「陸海空軍協力義勇会」（DOSAAF、1951年に設立され、射撃、自動車運転、航空、パラシュートなどの訓練を行ってきた半官半民の国防・教育組織）を活用し、入隊前訓練にドローン操縦者の養成を加えるための法整備を進める動きである。もうひとつは、軍内部で理工系の徴集兵を「科学部隊」に配属し、ドローンなど先端兵器の研究開発に携わらせる仕組みである。
以下に、「コメルサント」と「独立新聞」の記事をそれぞれ紹介する。
◆「『国防学校』を明文化――DOSAAF、新たな任務と旧来の資産を獲得、国家管理強化へ」、10月4日付「コメルサント」（※要約）
「陸海空軍協力義勇会」（DOSAAF）の活動を規定する連邦法が制定されることになった。法案はロシア国防省が作成した。
法案によると、DOSAAFは今後も、徴集兵、予備役、契約軍人を対象に、飛行・パラシュート訓練、海事分野の専門教育など従来からの活動を続ける一方、新たに、軍や治安機関、民間部門向けのドローン操縦者や無人航空システム専門家の養成にも取り組む。こうした無人システムのオペレーター養成は、国民の入隊前訓練の一環としても行われる。
DOSAAFで受けた訓練の成果は、軍務に就く際の軍種や兵科への配属に反映されるほか、取得した専門技能は、その後の予備役としての活用を検討する際にも利用される。
同組織は2025年から大統領府や国防省などの代表が監督評議会に加わるなど、運営への国家の関与が強まっており、今回の法案はこうした体制を法律上正式に位置付けるものとなる。
また、国から補助金や助成金が交付されるほか、現在DOSAAFが使用している飛行場や訓練施設、航空機、ドローンなどの国有財産も段階的に移管される。
◆「ウクライナ軍、兵士の地上ドローンへの置き換えを目指す――ロシアはウクライナの施設への攻撃に新型の無人機を投入」、10月1日付「独立新聞」（※一部要約）
ロシア・ウクライナ双方が、戦場で先端兵器の活用を積極化させている。ドンバスでは、兵員不足に直面するウクライナ軍が航空ドローンや地上ドローンを使用しており、ロシア軍も同様の兵器の活用を進めている。
ロシアでは、軍に徴集された若者の一部が、ドローンなど先端兵器の研究開発にも携わっている。参謀本部組織・動員総局長のエフゲニー・ブルジンスキー大将によると、すでにドローンや地上ロボットシステムなどの開発に携わっている才能ある徴集兵については、軍内に設けられた18の「科学部隊」で兵役に就く仕組みがあり、このうち8部隊は国防省の軍事技術研究拠点「ERA」に置かれている。
また、軍需企業で働いていた若手技術者らを対象とする「科学・生産部隊」も16部隊あり、軍需企業の人材を維持することを目的としている。こうした部隊で兵役に就いた若者の8割以上は、除隊後も軍需企業で働き続けているという。
ブルジンスキー氏によると、こうした徴集兵らはこれまで約2300件の研究開発に参加し、約450件の発明特許を取得したほか、4600件以上の技術改良・改善案に関与した。
ウクライナ側によると、ロシア軍は最近、送電鉄塔や橋梁の破壊を目的とした新型UAVや、GPSなしでも自律飛行できる攻撃型UAV「ゲラン5」の新型を使用しているという。軍事専門家で退役大佐のウラジーミル・ポポフ氏は、こうした新型無人機の研究開発にも「科学部隊」の徴集兵が貢献しているとの見方を示している。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
10月6日 火曜日 国連事務総長のパキスタン訪問
10月7日 水曜日 EU外交トップのレバノン訪問（2日間）
クロアチア、南地中海諸国首脳会議を主催
10月8日 木曜日 英国首相の訪独、独首相と首脳会議
アイスランド、北極圏会議を主催
10月9日 金曜日 欧州評議会議長のオランダ訪問
チェコ共和国で上院議員・地方選挙（2日間）
10月12日 月曜日 第65回気候変動に関する政府間パネル（IPCC）会合（エチオピア）
世界銀行・IMFが年次会合を開催（タイ）
最後はガザ・中東情勢だが、先週に引き続き、今週もホルムズ海峡をめぐる状況は、原油タンカーの流れが徐々に回復しつつあるものの、基本的には変わっていない。他方、先ほどご紹介したように、イエメンでは大きな動きが表面化しつつあるようだ。5日のロイター電によれば：
●パキスタン、サウジアラビア、トルコの３カ国は、8月に署名した「メッカ共同防衛協定」に基づく義務を履行し、軍部隊のサウジアラビア展開で合意した。
●パキスタン外務省によれば、本決定は「承認済みの取り決め」の他、３カ国の国内法に基づき実施されるという。
●サウジ国防相は「３カ国の連帯と結束を再確認した」と投稿。
●サウジが支援するイエメン暫定政府軍は対フーシ派大規模攻勢でバベルマンデブ海峡周辺で攻勢を進め、港湾都市モカまでの地域を奪還したと発表。
要するに、米大統領に支援を断られたサウジアラビアがパキスタンとトルコに支援を求めた形だが、この二か国の支援だけでサウジの安全保障が確保できる訳はない。この一連の攻勢に米国やイスラエルは関与しているのか、しているとすれば、どの程度の関与なのか、等がとても気になる。
いずれにせよ、イエメンには第二次大戦以降、何度も分裂・統合、内乱、外国軍の介入が続いた悲しい歴史があり、今回の軍事作戦で決着がつくとは到底思えない。フーシ派を支援するイランだけでなく、イエメンにはUAEなど湾岸諸国も絡んでいるはずだし、一筋縄ではいかないのだから・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート40【10月5日版】
＜今週以前から続く会議＞
9月21日‐10月9日 ICAO航空航法委員会、第233回会合（モントリオール、カナダ）
9月21日‐10月9日 ICAO、委員会段階、第239回会合（モントリオール、カナダ）
10月3日‐10月5日 ベイ・オブ・ベンガル・コンバセーション（Bay of Bengal Conversation 2026）（バングラデシュ）
10月
＜10月5日‐10月11日＞
5日 高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説
5日 臨時国会召集（開会式は午後１時）
5日 ノーベル生理学・医学賞発表（スウェーデン・カロリンスカ研究所）
5日‐10月6日 WTO一般理事会
5日‐10月8日 UNFCCC プレCOP（フィジー・太平洋島嶼国）
5日‐10月8日 欧州議会本会議
5日‐10月9日 UNCITRAL 第IV作業部会（電子商取引）第71会期（ジュネーブ）
5日‐10月9日 第15回ASEANインド物品貿易協定合同委員会および関連会合（15th AITIGA JC and Related Meetings）
5日‐10月9日 ASEANエネルギー関連会合（フィリピン）
5日‐10月9日 UNCTAD、計画案及び計画実績に関する作業部会、第91回会合（ジュネーブ）
5日‐10月30日 女子差別撤廃委員会 第93回会議（ジュネーブ）
6日 8月の米貿易収支（商務省）
6日 フィリピン9月CPI発表
6日‐10月8日 ASEAN女性・平和・安全保障（WPS）会議（フィリピン）
7日 CIS外相会合（トルクメニスタン・アワザ）
7日 バングラデシュ9月購買担当者景気指数（PMI）発表
7日 衆院代表質問（午後１時）
7日 メキシコ9月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
7日 パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から３年
7日 ノーベル化学賞発表（スウェーデン王立科学アカデミー）
8日 参院代表質問（午前１０時）
8日 中央アジア＋アゼルバイジャン首脳会議（アワザ）
8日 メキシコ9月CPI発表
8日 フィリピン・エネルギー投資フォーラム2026（PEIF 2026）（フィリピン）
8日 ノーベル文学賞発表（スウェーデン・アカデミー）
8日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
8日‐10月9日 欧州連合（ＥＵ）・中国の閣僚級「貿易・投資協議」第２回会合（北京）
8日‐10月11日 「Taste & Trade 360・ 2026年」（マレーシア）
9日 マレーシア8月鉱工業生産指数（IIP）発表
9日 ロシア9月CPI発表
9日 CIS首脳会談（アワザ）
9日 ノーベル平和賞発表（ノルウェー・ノーベル賞委員会）
9日 WTOサービス貿易理事会（暫定）
9日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
9日 ブラジル9月拡大消費者物価指数（IPCA）発表
9日 トルクメニスタンで独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議
9日 独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議（アシガバート）
9日‐10月10日 チェコ上院改選
10日 カンボジア9月貿易統計発表
10日 危険業務従事者叙勲公表
10日 台湾の双十節（建国記念日）式典
＜10月12日‐10月18日＞
11日 新潟市長選告示（25日投開票）
11日 集団安全保障条約（CSTO）首脳会議（モスクワ）
11日‐10月13日 世界保健サミット2026年「危機からレジリエンスへ：健康のためのイノベーション」（バーリン）
12日 メキシコ8月鉱工業生産指数発表
12日 EU外相理事会
12日‐10月18日 パリ国際自動車ショー報道公開（一般開始は13日から）
12日‐10月18日 ＩＭＦ・世界銀行の年次総会（バンコク）
13日 IMF世界経済見通し発表
13日 ドイツ9月消費者物価指数（CPI）発表
13日 EU一般問題理事会
13日‐10月15日 MTA Hanoi（ベトナム・ハノイ）
14日 国際エネルギー機関（IEA）石油市場月報発表
14日 中国9月CPI発表
14日 米国9月消費者物価指数（CPI）発表
14日 中国第3四半期貿易統計発表
14日‐10月16日 ロシア・エネルギーウィーク（ロシア・モスクワ）
15日 米国9月小売統計発表
15日 ドイツ9月消費者物価指数（CPI）発表
15日 ブラジル8月月間小売り調査発表
15日 フィリピン8月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
15日 韓国9月貿易統計発表
15日 米国第3四半期GDP（速報値）発表
15日 G20財務相・中央銀行総裁会議（タイ・バンコク）
15日‐10月16日 欧州理事会（EU首脳会合）
15日‐10月17日 The Shoes & Leather - Hanoi（ベトナム・ハノイ）
15日‐10月18日 コーヒー見本市（ボゴタ）
15日‐10月18日 カンボジア国際宝石・宝飾品展2026年（カンボジア）
16日 韓国9月雇用統計発表
16日 ユーロスタット9月CPI（HICP）発表
16日 シンガポール9月貿易統計発表
＜10月19日‐10月25日＞
19日 中国第3四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額など）発表
19日‐10月20日 上海協力機構（SCO）首相会議（タジキスタン・ドゥシャンベ）
19日‐10月21日 APEC財務大臣会合（中国・香港）
19日‐10月22日 欧州議会本会議
19日‐10月30日 生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）（アルメニア・エレバン）
20日 英国労働市場統計（6～8月）発表
20日‐10月21日 世界原子力サプライチェーン会議2026（フィリピン）
20日‐10月21日 フィリピン国際原子力サプライチェーン・フォーラム2026（フィリピン）
20日‐10月21日 インドネシア医薬品展示会（インドネシア）
20日‐10月23日 ALLPack Indonesia（インドネシア）
21日 英国9月CPI発表
21日 メキシコ8月小売・卸売販売指数発表
21日 第45回ASEAN資本市場フォーラム議長会議（45th ACMF Chairs' Meeting）
21日‐10月23日 農業見本市「Expo Agrofuturo」（ボゴタ）
22日 メキシコ9月雇用統計発表
22日‐10月24日 Food Japan 2026（シンガポール）
23日 シンガポール9月CPI発表
23日 ロシア中央銀行理事会
23日‐10月25日 MIAPEX 2026 - マレーシア国際自動車・部品見本市（マレーシア）
23日‐10月25日 カンボジア農業フォーラム・展示会2026（カンボジア）
24日 EU・湾岸協力会議（GCC）首脳会談
25日 ブルガリア大統領選挙
25日 セルビア議会選挙
25日 新潟市長選投開票
25日 ブラジル大統領・州知事選挙の決選投票（必要な場合）
26日‐10月30日 シンガポール国際エネルギー週間（SIEW）（シンガポール）
＜10月26日‐11月1日＞
27日 WTO紛争解決機関会合
27日 メキシコ9月貿易統計発表
27日 韓国第3四半期GDP（速報値）発表
27日‐10月28日 米国連邦公開市場委員会（FOMC）
27日‐10月29日 シンガポール・ウィーク・オブ・イノベーション・アンド・テクノロジー（SWITCH）（シンガポール）
28日 ロシア1～9月鉱工業生産指数発表
28日 カナダ中央銀行、政策金利発表・金融政策報告書発表
28日‐10月29日 ロシア・アフリカ首脳会議（モスクワ）
28日‐10月29日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
28日‐11月1日 UPU（万国郵便連合）、郵便業務理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
29日 米国第3四半期GDP（速報値）発表
29日 シンガポール9月IIP発表
29日 ＥＣＢ定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
29日‐10月30日 EU・カナダ首脳会談
29日‐10月30日 人権理事会 社会フォーラム、第18回会合（ジュネーブ）
29日‐10月31日 バングラデシュ旅行・観光フェア（Bangladesh Travel & Tourism Fair: BTTF 2026）（バングラデシュ）
29日‐10月31日 2026年コーヒー・エキスポ・ベトナム（ベトナム・ホーチミン）
30日 ドイツ9月労働市場統計発表
30日 ドイツ第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 ユーロスタット9月失業率発表
30日 フランス第3四半期GDP成長率（速報値）発表
30日 ７～９月期のユーロ圏ＧＤＰ速報値（ＥＵ統計局）
30日 ブラジル9月全国家計サンプル調査発表
30日 台湾第3四半期GDP（速報値）発表
31日‐11月1日 キッズ＆ファミリー・フェア 2026（カンボジア）
11月
1日‐11月4日 英連邦首脳会議（CHOGM）（アンティグア・バーブーダ、セントジョンズ）
2日‐11月6日 IMO理事会第138回会合（英国・ロンドン）
2日‐11月13日 ICAO、理事会フェーズ、第239回会議（モントリオール）
3日 米中間選挙
3日 韓国10月CPI発表
3日‐11月4日 ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
4日 米国9月貿易統計発表
4日‐11月6日 シンガポール・アーバン・モビリティ・ウィーク（シンガポール）
4日‐11月7日 「SIAL インターフード」（インドネシア）
4日‐11月7日 「VIETFOOD & BEVERAGE - PROPACK 2026 IN HANOI」（ベトナム）
4日‐11月8日 UPU、管理理事会、第2回定例会合（要確認）（バーン）
5日 メキシコ金融政策決定会合
5日 ブラジル9月鉱工業生産指数発表
5日‐11月6日 2026年 SPiCE International（カンボジア）
5日‐11月6日 第36回ASEAN社会文化共同体評議会（36th ASCC Council Meeting）（フィリピン）
6日 米国10月雇用統計発表
7日 ニュージーランド総選挙
7日 ITU、理事会、最終会合、2026年会議（カタール）
9日 中国10月CPI発表
9日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
9日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
9日 メキシコ10月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
9日‐11月12日 国連世界データフォーラム（サウジアラビア、リヤド）
9日‐11月20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（ＣＯＰ３１）が開幕（トルコ・アンタルヤ）
10日 中国10月貿易統計発表
10日 米国10月CPI発表
10日 フランス2026年第3四半期失業率発表
10日‐11月12日 2026年カシュー・胡椒貿易フォーラム（カンボジア）
11日 ドイツ10月CPI発表
11日 メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11月10日‐11月15日 中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）（広東省珠海市）
11日 集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議（モスクワ）
11日‐11月12日 欧州議会本会議
12日 ブラジル10月IPCA発表
12日 英国第3四半期実質GDP成長率（速報値）発表
12日 インド10月CPI発表
12日 第28回ASEAN経済共同体委員会〔The 28th Meeting of the ASEAN Economic Community Council（AECC）〕（フィリピン）
12日 第32回ASEAN政治安全保障共同体（APSC）評議会会議、第39回ASEAN調整評議会（ACC）会議（フィリピン）
12日 第1回ユニオン・パリシャド（Union Parishad）選挙（バングラデシュ）
12日‐11月13日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）理事会
13日 ロシア10月CPI発表
13日 ロシア第3四半期GDP成長率（速報値）発表
13日 フランス10月CPI発表
13日 ブラジル9月月間小売り調査発表
13日 IEA石油市場月報発表
14日‐11月16日 FrancoTech（フランコテック）：フランス語圏イノベーション・フェア（カンボジア）
16日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日 フィリピン9月海外フィリピン人労働者（OFW）送金額発表
16日 EU外相理事会
16日‐11月17日 WTO物品貿易理事会
17日 EU外相理事会（防衛）
17日 米国10月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（7～9月）発表
18日 英国10月CPI発表
18日 ユーロスタット10月CPI（HICP）発表
18日‐11月19日 APEC首脳会議（中国・深セン）
18日‐11月20日 Singapore FinTech Festival（シンガポール）
18日‐11月20日 Smart Technology Expo （メキシコ・グアダラハラ）
18日‐11月21日 プラスチック＆ラバー・インドネシア（インドネシア）
18日‐11月26日 インドネシア防衛博覧会2026（インドネシア）
19日 マレーシア10月CPI発表
19日 EU一般問題理事会
19日‐11月22日 インドネシア加工・包装見本市（インドネシア）
20日 国際貿易フォーラム（フィリピン）
20日 メキシコ9月小売・卸売販売指数発表
23日 メキシコ第3四半期GDP発表
23日 EU一般問題理事会（結束政策）
23日 OECD G20貿易統計発表
23日‐11月26日 2026 年Food AG （パキスタン）
23日‐11月26日 欧州議会本会議
24日 WTO紛争解決機関会合
24日‐11月27日 2026年国際防衛展示会・セミナー（パキスタン）
25日 米国第3四半期GDP（改定値）発表
25日 ロシア1～10月鉱工業生産指数発表
25日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
26日 ECB一般理事会
26日 メキシコ10月雇用統計発表
27日 CIS経済理事会（モスクワ）
27日 ドイツ10月労働市場統計発表
27日 メキシコ10月貿易統計発表
27日 ブラジル10月全国家計サンプル調査発表
27日 シンガポール10月IIP発表
27日‐11月29日 アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）2026（シンガポール）
28日 台湾統一地方選挙
28日 ビクトリア州議会選挙（オーストラリア）
28日 インド10月IIP発表
30日 EU外相理事会（貿易）
11月中 第49回ASEAN首脳会議（フィリピン）
11月中 第29回ASEANプラス3首脳会議（フィリピン）
宮家 邦彦
キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問