キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年7月21日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
イラン戦争を終わらせる筈の「了解覚書」は先週、残念ながらというか、予想通りというか、「誤解覚書」になってしまった。だが、今週はそれが遂に「決裂覚書」となりつつあるようだ。週末にはイラン側が中東の米軍基地を攻撃し、米兵に死傷者が出たからだ。こうなれば、如何なる米政府であれ、決して黙ってはいられない。
イラン問題は最後にするとして、今週筆者が気になったのはサッカーのワールドカップだ。特別好きという訳ではなかったが、今回改めて世界最高レベルのプロの技術を見て「こりゃ、やっぱり凄いわ」と脱帽した。遠くからのパスが、「接着剤」でも塗ってあるかの如く、味方選手の足に「ピタっと」止まるのだから、これはもう神業である。
「たかがサッカー、されどサッカー」、そのワールドカップで考えさせられる事件が起きた。一次予選で敗退した韓国チームの監督と韓国サッカー協会会長は、何と韓国大統領に罵倒された挙句、引責辞職を余儀なくされた。ところが、決勝リーグには進んだものの緒戦でブラジルに敗退した日本チームの監督は、何故か、お咎めなし。
勝負の世界は非情だが、それにしても日韓では随分扱いが異なるものだ。何故こんなことが起きるのか？サッカーは素人の筆者だが、背景を探ってみたら実は中国、韓国、日本のサッカー界には、同じ東アジアなのに、大きな違いがあると感じた。この点については今週のJapanTimesにコラムを書いたので御一読願いたい。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「ウクライナによるロシア深部攻撃、経済への影響は燃料不足にとどまらない――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。筆者も最近のロシア国内情勢には関心が高いので実に興味深く読んだ。
ウクライナの長距離攻撃能力の向上や兵器生産能力の大幅な拡大により、ここ数カ月、ドローンやミサイルによるロシア深部の石油施設への攻撃が相次ぎ、それに伴うガソリンやディーゼル不足が日本でも報じられるようになった。だがその影響は燃料不足にとどまらず、すでに幅広い経済活動に波及し始めている。
今回紹介するコメルサントの3つの記事は、燃料不足を一因とするインフレ懸念やコスト増が企業景況感全体を押し下げていること、ソチ空港の度重なる閉鎖や2014年にロシアが一方的に併合したクリミアでの深刻な燃料不足が旅行会社の経営を圧迫していることを伝えている。いずれも、ウクライナによるロシア深部への攻撃が、燃料供給だけでなく、物価、企業活動、観光などロシア経済の幅広い分野に影響を及ぼし始めていることを示している。
◆「物価高が見通しを圧迫、景況判断とインフレ期待が悪化」、7月16日、コメルサント（要約）
- ロシア中央銀行が実施したアナリスト調査によると、2026～2027年の経済成長率見通しは小幅な下方修正にとどまった一方、インフレ率と政策金利の見通しは大幅に引き上げられた。また、2026年のGDP成長率見通しは0.7％から0.6％へ、2027年は1.5％から1.3％へそれぞれ引き下げられた。
- 2026年末時点のインフレ率見通しは、5.3％から6.2％へ、2026年の平均政策金利見通しも14.1％から14.5％へ上方修正された。
- インフレ見通しが引き上げられた最大の要因は、6月に物価上昇率が急加速したことである。6月の月次インフレ率は年率換算で10.6％となり、5月の2％から大幅に加速した。
- 中銀は、この急上昇について、燃料供給の混乱、燃料価格の上昇、青果・野菜価格の上昇、通信料金の値上げといった一時的要因によるものが大半であると説明している。
- 中銀のアナリストは、燃料価格の上昇によるコスト増が、他の商品やサービス価格にも転嫁され始めた兆候が見られると指摘している。中銀は、一時的な物価ショックそのものよりも、それが他の商品やサービス価格へ波及する「二次的影響」を注視している。
- さらに、中銀が7月15日に公表した『企業モニタリング』では、企業景況感が急速に悪化したことが確認された。企業景況感指数は7月に前月の0.9ポイントからマイナス3.6ポイントへと急低下し、2022年半ば以来の最低水準となった。
- また、数カ月にわたって改善していた企業の価格見通し（販売価格の見通し）も再び悪化した。その主な要因として、コスト上昇の加速、燃料価格の上昇、物流費の増加が挙げられている。
◆「景況感は6月も低調、中小企業景況指数（RSBI）はなお好不況の分岐点に届かず」、7月7日、コメルサント（要約）
- ロシアの中小企業の景況感は6月も低迷が続いた。
- 中小企業の景況感を示すRSBI指数は、5月の48.4から49.6へと改善したものの、好不況の分岐点である50をなお下回った。
- 企業の約半数（47％）が売上の減少を報告した一方、売上が増加したと答えた企業は21％にとどまった。販売不振の要因としては、需要の低迷とコストの上昇がある。
- 6月には、回答企業の25％が人員を削減し、新規採用を行った企業は15％にとどまった。
◆「会社抜きの休暇へ、旅行会社の廃業件数が1.5倍に増加」、7月17日、コメルサント（要約）
- 2026年上半期、ロシアでは観光関連企業2,700社が事業を停止した。これは前年同期比で52.3％増となる。背景には、旅行需要の冷え込みがある。
- 特に国内旅行への需要が低下した。国内旅行市場は年初から需要減少が続いていたが、4～5月には状況が急速に悪化。その要因には、ソチ空港の度重なる閉鎖とクリミアでの燃料不足がある。
- 中東情勢の緊迫化により、海外旅行市場も国内旅行需要の落ち込みを補えなかった。
- 旅行者の節約志向も強まっており、より安価な旅行や旅行期間の短縮が広がる中、旅行代理店の収益縮小につながっている。
続いては、これも、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 7月21日 火曜日 | ASEAN外相会合（フィリピン、3日間） |
| レバノン大統領訪米、米大統領と首脳会談 | |
| 7月22日 水曜日 | EU各国代表、ロシアに対する新たな制裁パッケージを議論 |
| 前ベネズエラ大統領、NY裁判所で判決予定 | |
| 米国、対ブラジル25％関税を発動 | |
| 7月23日 木曜日 | 上海協力機構外相会合（キルギスタン、2日間） |
| ソロモン諸島首相訪日（3日間） | |
| 7月24日 金曜日 | 国際司法裁判所の締約国特別会合が首席検察官解任を議論 |
| 国連安保理、次期国連事務総長の選任手続きを開始 | |
| 7月27日 月曜日 | パキスタン支配下のカシミール等で立法議会選挙 |
最後はガザ・中東情勢だが、イラン停戦交渉が進展どころか、米イラン間大規模戦闘再開を受け、事実上「了解覚書」以前の段階に戻りつつあることは既に書いた。ここまで来た以上、「停戦交渉」自体を再開することは容易ではなかろう。考えてみれば、当然である。
要するに、子分たちではなく、「親分同士」の喧嘩だから、相互に「面子」が懸かっており、そう簡単には止められないのだ。先週は「戦争でも平和でもない状態が当面続く」などと書いたが、米側に死傷者が出た以上、「より戦争に近い」状態が当面続くのだろう。それにしても、米国の戦略的失敗は明らかだ。
現米大統領は、①イスラエル首相の口車に乗り、②斬首作戦の効果を過大視し、③戦争目的を非核化・政府転覆等と二転三転させ、④肝心の海峡支配権はイランに奪われるという歴史的ヘマをやらかしたのだから・・・。それでも最近一部で、イラン戦争の「真の勝者は中国だ」とする論説が目立つようになった。
その典型例がワシントンポストのコラムニスト・ファリードザカリアなのだが、これに筆者は必ずしも同意しない。そのような「戦術的勝利」は次の「戦略的失敗」を誘発する可能性があるからだ。今週の産経新聞WorldWatchには筆者がそう考える理由を詳しく書くつもりなので、ご関心のある向きは御一読願いたい。
もう一つ、中東関係で気になったのが7月19日の米国務長官の記者会見での発言内容だ。ルビオ長官はトランプ政権で「真面なことを言う」数少ない高官であり、筆者にしては珍しく、その発言内容を丹念に追っている。今回同長官はイラン情勢とホルムズ海峡の安全保障について概要次の通り述べている。
うーん、発言は至って真面だが、これでは事態は進展しないよなぁ。残念ながら、今に至っても米大統領に「切り札」はなく、「悪い複数の選択肢」の中から「より悪くない選択肢」を選ぶしかないのだろう・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート29【7月20日版】
＜今週以前から続く会議＞
7月16日‐7月28日 APECデジタル・AI大臣会合およびハイレベル行事を含むデジタル・ウィーク（中国・成都）
7月19日‐7月29日 国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（韓国・釜山）
7月
＜7月20日‐7月26日＞
20日 第59回ASEAN外相会議（AMM）開幕・本会合（フィリピン、未確定）
20日‐7月24日 ファンボロー国際航空ショー（英南部ハンプシャー州）
20日‐8月4日 マレーシア国会第2回審議（第5会期）
21日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
21日 英国労働市場統計（3月～5月）発表
21日 ASEAN三者会合（ノルウェー＆トルコ）（フィリピン・マニラ市）
21日‐7月22日 ECOSOC 第2回管理セグメント（ニューヨーク）
21日‐7月22日 国連監査委員会 第18回会合（ニューヨーク）
21日‐7月24日 第59回ASEAN外相会議（フィリピン）
22日 英国6月CPI発表
22日 ASEAN PMC+1 — 日・米・中・EU・印・豪・露・英・加・NZ。各対話相手国との個別セッション。南シナ海・貿易が焦点 （フィリピン、未確定）
22日 南シナ海行動規範（COC）交渉ラウンド（TBC）（フィリピン、未確定）
22日 EU・英国首脳会談（サミット）
22日‐9月23日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
22日‐7月23日 国連工業開発機関（UNIDO）計画・予算委員会、第42回会合（ウイーン）
22日‐7月23日 独立監査諮問委員会、第75会議（ニューヨーク）
22日‐7月26日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
23日 経済社会理事会、組織会合（ニューヨーク）
24日 メキシコ6月雇用統計発表
24日 ロシア中央銀行理事会
26日‐7月29日 Foodpro（オーストラリア・メルボルン）
＜7月27日‐8月2日＞
27日 メキシコ6月貿易統計発表
27日‐7月31日 国際海底機構、総会、第31回会議（キングストン）
27日‐7月31日 国連合同職員年金理事会 第84回会合（ウイーン）
27日‐9月11日 軍縮会議、第3会議（ジュネーブ）
28日 1951年難民条約75周年記念（UNHCR）（ジュネーブ）
28日 ペルー大統領就任式
28日‐7月29日 米国連邦公開市場委員会（FOMC）
28日‐7月30日 国際農業技術見本市（ジャカルタ）
28日‐7月30日 APHM国際ヘルスケア会議・展示会 2026年（クアラルンプール）
29日 核実験に反対する国際デー（国連）
29日 インド2025年5月IIP発表
29日‐8日1日 ARCHIDEX2026年（第25回）（クアラルンプール）
30日 人身売買被害者世界デー（UNODC）（国連主催）
30日 ユーロスタット6月失業率発表
30日 フランス第2四半期GDP成長率（速報値）発表
30日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
30日 米国2026年第2四半期GDP（速報値）発表
30日 4月〜6月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
30日 4月〜6月期の米GDP速報値（商務省）
30日 6月の米PCE物価指数（商務省）
30日‐7月31日 日銀金融政策決定会合（日銀）
30日‐8月1日 ホーチミンでのベトナムメディファームエキスポ（ホーチミン）
30日‐8月1日 全米知事会夏季会合（オクラホマ州オクラホマシティー）
31日 ドイツ6月労働市場統計発表
31日 植田日銀総裁会見
31日 コロンビア6月雇用統計発表・金融政策決定会合
31日 チリ4～6月雇用統計発表
31日 経済・物価情勢の展望（展望リポート）（以上日銀）
8月
4日 米国6月貿易統計発表
4日 ブラジル6月鉱工業生産指数発表
4日‐8月5日 ブラジル中央銀行、Copom（金融政策委員会）
5日 6月15日、16日の金融政策決定会合議事要旨（日銀）
5日‐8月7日 ONEWARE2026年（クアラルンプール）
5日‐8月7日 世界地理空間情報管理専門家委員会 第16回会合（ニューヨーク）
5日‐8月7日 MBAM ONEBUILD 2026（クアラルンプール）
6日 メキシコ金融政策決定会合
6日‐8月7日 ユーラシア経済連合（EAEU）政府間評議会（キルギス・チョルポンアタ）
6日‐8月8日 第57回ASEAN経済大臣会合に向けた第3回ASEAN高級経済実 (SEOM 3/57)
7日 フランス2026年第2四半期失業率発表
7日 メキシコ7月自動車生産・販売・輸出統計・CPI発表
7日 コロンビア大統領就任式
7日 米国7月雇用統計発表
7日 中国7月貿易統計発表
9日 中国7月CPI発表
10日 7月30日、31日の金融政策決定会合の「主な意見」（日銀）
10日‐8月25日 人種差別撤廃委員会 第118回会議（ジュネーブ）
11日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
11日 ブラジル7月IPCA発表
11日‐8月12日 RCEP共同委員会会合
11日‐8月13日 国際再生可能エネルギー産業（ジャカルタ）
12日 ドイツ7月CPI発表
12日 ロシア7月CPI発表
12日 ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
12日 インド7月CPI発表
12日 米国7月CPI発表
12日‐8月27日 障害者権利委員会 第35回会議（ジュネーブ）
13日 英国第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
13日 ブラジル6月月間小売り調査発表
13日‐8月16日 第10回カンボジア国際機械産業展（カンボジア）
13日‐8月16日 第10回カンボジア国際繊維・縫製産業展示会（カンボジア）
13日‐8月16日 カンボジア国際プラスチック・ゴム・包装・印刷産業見本市（カンボジア）
14日 フランス7月CPI発表
14日 米国7月小売統計発表
14日 韓国で「慰安婦の日」
15日 韓国で日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」
17日 中国7月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
17日‐8月20日 年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（米ワイオミング州）
17日‐8月28日 UNCCD締約国会議及び補助機関の会合、第17回会議（ウランバートル）
18日 英国労働市場統計（4月～6月）発表
18日‐8月20日 AIマレーシア・エキスポ2026年（クアラルンプール）
19日 米FOMC議事要旨（7月28日、29日開催分）（FRB）
19日 ユーロスタット7月CPI（HICP）発表
21日 メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
24日 メキシコ第2四半期GDP発表
24日 OECD2026年第2四半期GDP成長率発表
24日‐8月28日 UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会、第2回定例会（ニューヨーク）
26日 オーストラリア7月CPI発表
26日 米国第2四半期GDP（改定値）発表
26日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
26日‐8月28日 サステナビリティ・環境・アジア（SEA）（クアラルンプール）
26日‐8月28日 アジア・パシフィック・コーティング・ショー（ジャカルタ）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際農業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際水産養殖・漁業展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 第8回カンボジア国際家畜・酪農・飼料・食肉生産展示会・会議（カンボジア）
26日‐8月28日 Abastur 2026年（メキシコ市）
26日‐8月28日 第3回カンボジア食品・飲料産業向け製品・技術・サービス国際見本市（カンボジア）
26日‐8月28日 第9回カンボジア国際医薬品・医療・検査・歯科産業展示会（カンボジア）
26日‐8月28日 カンボジア・国際美容・化粧品・ヘア・ネイル・スパ展示会・会議（第8回）（カンボジア）
26日‐8月28日 第3回カンボジア・ペット産業国際見本市（カンボジア）
27日 メキシコ7月雇用統計・貿易統計発表
27日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
27日‐8月30日 東京おもちゃショー2026年（東京ビッグサイト）
28日 ドイツ7月労働市場統計発表
28日 OECD2026年第2四半期G20貿易統計発表
29日 アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票
29日‐8月30日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（ファイナンス・デプティーズ会合）（アシュビル、ノースカロライナ）
30日 ハイチ大統領選
31日 インド6月IIP発表
31日 インドGDP第1四半期統計発表
31日‐9月1日 上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
31日‐9月1日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（閣僚級）（アシュビル）
31日‐9月4日 APEC中小企業担当相会合（中国・広州）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問