キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年5月27日（水）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
今週も原稿が遅れてしまったが、それには理由がある。まずは月曜日、ブルームバーグはこう報じていた。
「そんな筈はない」というのが筆者の直観だった。既に何度も述べている通り、中東では「最も悲観的」な予測が最も的中する可能性が高いからだ。案の定、翌火曜日、米国はイラン南部のミサイル基地や機雷敷設用船舶に対し「自衛的」攻撃を行い、イスラエル軍もレバノンのヒズブッラ（ヒズボラ）に対する攻撃を強化している。
当然イラン側はこれを「重大な停戦違反」と非難し報復を誓う・・・。ロイターは「戦争終結に向けた取り組みが複雑になる恐れがある」と報じたが、そもそもこれは「複雑」だし、恐らく交渉の実態は米側が期待するよりもずっと「遅々として進まない」「悲観的なもの」に違いない。イラン側が早期に譲歩に応じるとは思えないからだ。
となれば、このまま停戦交渉が進展する可能性は低いだろう。トランプ氏の言動の予測は比較的容易で、彼は①考える前に「希望」を喋り、②叶わなければ「倍返しdouble down」し、③市場と世論が反発すれば「ビビるchickens out」、①、②、③・・この繰り返しだ。今は②の段階だが、いずれ更なる対イラン譲歩を迫られるだろう。
冒頭のブルームバーグの記事は①に対するマーケットの反応を報じたもの、水曜日朝「北海ブレント先物は26日に約3.5％上昇し、1バレル＝100ドルに再び迫った」と報じたロイターの記事は②に関するもの、だと思えばよい。だから、という訳ではないが、状況をある程度見極めるために水曜日にこの原稿を書いているのだ。理由にならないか・・・？
今週はもう一つ、重要な話がある。イラン戦争の裏番組であまり注目されなかったが、26日ニューデリーで、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の外相会合が開かれた。日経電子版は「2025年は米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった」が「中国に対抗するため再結束を探る機運が出てきた」などと的確に報じている。
首脳レベルでQuadが動かなかった最大の理由はトランプ・モディ関係の悪化だという。2025年5月のインド・パキスタン軍事衝突は「米国の仲介で停戦が実現」とするトランプ氏の主張をインド側は認めなかった。米側もインドのロシア原油購入を批判し対インド追加関税を発動した。これでワンマン指導者同士ギクシャクしたのだろう。
だが、それはあくまで個人レベルの話。戦略的に考えれば、米印双方にとって二国間関係、Quadの重要性は明らかだろう。その意味で今回、米国務長官が訪印し、Quadの枠組みで「海洋安全保障やエネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化などの分野でさらに具体的な協力」を確認したことは良かったと思う。
Quadに参加した茂木外相も記者会見で「地域情勢に関わる戦略的な認識を擦り合わせた」と述べている。Quadが本来あるべき姿に戻りつつあることを示唆しているのだろう。こうしたインドの重要性については今週の産経新聞WorldWatchに書くので、ご関心のある向きはご一読願いたい。
さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「プーチン大統領の訪中、中露関係の未来は――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。ロシア国内での「中露関係」に関する見方が様々であることがわかり興味深い。
トランプ米大統領の訪中からわずか4日後、続いてプーチン大統領も中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。今回のプーチン訪中は、2001年の「善隣友好協力条約」締結から25周年という節目に当たり、ロシア国内でも大きく報じられた。一方で、その内容については、「シベリアの力 2」ガスパイプラインを含め、期待されたほどの成果は見られず、政権寄りメディアも含め、多くは「中露の戦略的協力関係の継続性を確認した」との評価にとどまっている。
今回は、ロシアの著名な中国専門家2人の論考を紹介したい。一人目のアレクサンドル・ルキーンは、現在の中露関係について、「1950年代のような共産主義イデオロギーに基づく関係ではなく、“多極化しつつある世界”における具体的な戦略利益の一致」によって支えられていると論じ、中露は「新たな世界的影響力の中心」を目指すとしている。ただし、そのルキーンも、ロシアの発展は中国ほど成功しておらず、中央アジアなどでは中国の影響力が拡大していることを認めている点は興味深い。
一方、現在ベルリンを拠点に活動するアレクサンドル・ガブエフは、中国側の選択肢がより広がっており、イラン攻撃とホルムズ海峡閉鎖を経ても、中露関係の非対称性は覆らなかったと指摘。今回「シベリアの力２」が進展しなかったことはその象徴だと分析する。そして、この非対称性の下で、ロシアは今後、技術や教育分野においても中国への依存を一層深めていくとし、ロシアにとってより悲観的ともいえる中露関係の将来像を描いている。
◆「ロシアと中国の戦略的協力は世界の安定を強化する――プーチンの中国訪問に向けて」、アレクサンドル・ルキーン、『独立新聞』5月17日（要約）
「中露善隣友好協力条約」締結から25年の間に、両国の間ではあらゆる分野で300件以上の政府間条約や協定が締結されてきた。
しかし、最も重要なのは締結された文書の数ではなく、現在の中露関係が1950年代のような共産主義イデオロギーではなく、“多極化しつつある世界”における具体的な戦略利益の一致に基づいている点にある。両国は、インド、ブラジル、南ア、インドネシア等とともに、新たな世界的影響力の極となることを目指している。
西側諸国はしばしば露中が「ルールに基づく国際秩序の弱体化を試みている」と言うが、「ルールに基づく秩序」は現実には存在したことはなく、西側のイデオロギー的構築物に過ぎない。
現実に存在する国際秩序は、第二次大戦後に形成された、国民国家の主権や国連に基づく国際法体制であり、露中はその安定的維持に貢献している。
中国は資源の国内発展への集中によって大きな成果を達成した。一方、ロシアの発展は控えめであり、ソ連崩壊直後には中国を20％上回っていたロシアのGDPは、今では中国に10倍以上の差をつけられている。そのため、中央アジアなどでは中国が主要貿易相手としてロシアを上回りつつある。
とはいえ、中露間には中央アジアも含め政治的対立は存在しない。中国はロシアにとって最も重要な戦略的・経済的パートナーであり、その役割はこの4年で特に高まった。
中国もまた、米国の圧力を受ける中で、ロシアとの協力拡大に高い関心を有しており、両国の戦略的パートナーシップ関係は今後さらに深化していくだろう。
◆「案件は“パイプ”だ――プーチンは中国から何を持ち帰ったのか」、アレクサンドル・ガブエフ、『ベルリン・カーネギー・ロシアユーラシアセンター』ウェブサイト、5月22日（要約）（注：タイトルの「案件は“パイプ”だ」のロシア語には、「万事休す」の意味もある）
今回のプーチンの訪中では42件の文書が署名されたが、一部には既存文書の補足や拡張版も含まれていた。署名文書が多ければ多いほど、実質的な突破が達成されなかったことを示すものだ。
両国の貿易は拡大しているが、それにより中国側がどのプロジェクトに関心を持つかを決定できる立場が強まっている。「シベリアの力２」で進展が見られなかったことは、それを明確に示す例である。イラン戦争とホルムズ海峡封鎖が、ロシアの対中交渉力を強化するとの期待は幻想に終わった。
一方、昨年減少した両国間の貿易高は、今年は再び増加に転じ、1～4月期で前年同期比19.7％増の852億ドルに達した。ロシアの対中輸入急増の最も合理的な説明は、軍需生産拡大に伴う部品等の調達需要であろう。
2023年3月、両首脳がウクライナ侵攻後に初めて対面した際には、いかなる文書も公表されなかった。しかし、重要な内容は非公開会談で扱われ、その後、中国から軍民両用物資や各種部品がロシアへ幅広く流入し、それによって兵器生産の拡大が可能となった。
今回の訪中代表団には、ロステック社長のチェメゾフは含まれていなかったが、少人数会談には国防省次官や軍事技術協力局長が出席していた。
中露貿易は「ロシアの天然資源と引き換えに中国の機械類を得る」という相互補完性に集約できるが、中国のグリーン化が進むことで、今後ロシアが「機会の窓」を逃すリスクがある。
一方で、中露間の学術・教育・人的交流ネットワークは実際に拡大しており、中国との協力関係は、とりわけ戦争開始と西側との交流の閉鎖以降、ロシアにとって「外部世界への窓」となりつつある。制裁下のロシア・エリートはすでにこの流れを察知し、自らの子どもに中国語を学ばせ始めている。プーチン後のロシアの方向性を担う30～50代のシロビキらも、中国との協力をますます深めている。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 5月25日 月曜日 | 米国メモリアルデー |
| 5月26日 火曜日 | 日米豪印Quad外相会合（ニューデリー） |
| フィリピン大統領訪日、日比首脳会談など（4日間） | |
| 5月28日 木曜日 | セルビア大統領訪中終える（5日間） |
| 米副大統領、米空軍アカデミー卒業式で講演 | |
| 5月29日 金曜日 | NATO議会関係者春季会合（リトアニア） |
| シャングリラ会合（シンガポール） | |
| 5月30日 土曜日 | マルタで議会選挙 |
| 5月31日 日曜日 | コロンビアで大統領選挙 |
| ギニアで議会・地方選挙 |
最後はガザ・中東情勢だが、イラン戦争停戦交渉については既に書いた通りであり、今後も「戦争でも平和でもない」状態が一定期間続くのではないか・・・。されば、仮に今後戦火が収まったとしても、いずれ、そう遠くない将来、第三次イスラエル米・イラン戦争は再発する、という従来の筆者の見立ては今週も変わらない。今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート21【5月25日版】
＜今週以前から続く会議＞
5月4日‐5月29日 児童の権利に関する委員会、第101回会議（ジュネーブ）
5月4日‐5月29日 総会、第5委員会、再開会期の後半（ニューヨーク）
5月4日‐6月10日 エリザベート王妃国際音楽コンクール（チェロ部門）（ブリュッセル）
5月11日‐5月26日 軍縮会議、第二部（ジュネーブ）
5月
＜5月25日‐5月31日＞
25日 メキシコ4月貿易統計発表
25日 シンガポール4月CPI発表
25日‐5月26日 世界保健機関（WHO）執行理事会、第159回会合（ジュネーブ）
25日‐5月5日 移住労働者及びその家族の権利保護に関する委員会、第42回会議（ジュネーブ）
26日 サウジアラビア3月貿易統計発表
26日 OECD2026年第1四半期G20貿易統計発表
26日 シンガポール4月工業生産高指数発表
26日 EU一般問題理事会
26日‐5月27日 ニュー・テック展示会2026（テルアビブ）
27日 オーストラリア4月CPI発表
27日 石油製品価格調査（経産省）
27日 ロシア1～4月鉱工業生産指数発表
28日 米国2026年第1四半期GDP（改定値）発表
28日 EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
28日 メキシコ4月雇用統計発表
28日‐5月29日 最高ユーラシア経済評議会（カザフスタン・アスタナ）
28日‐5月29日 非政府組織委員会、会期再開（ニューヨーク）
29日 EU競争力担当理事会（研究・宇宙）
29日 ブラジル第1四半期GDP発表
29日 チリ2～4月雇用統計発表
29日‐5月31日 アジア安全保障会議（シンガポール）
31日 コロンビア総選挙（大統領、上院・下院議員）
31日 新潟県知事選投開票
31日 5月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
5月中 国連（経済社会局）世界経済状況・予測発表
5月後半 ロシア大統領が中国訪問
6月
1日 カザフスタン5月CPI発表
1日 ユーロスタット4月失業率発表
1日 エチオピア総選挙
1日‐6月5日 小型武器及び軽兵器のあらゆる側面における違法取引の防止、撲滅及び根絶のための行動計画の実施を検討するための隔年開催の国家会合、第9回会合（ニューヨーク）
1日‐6月5日 犯罪防止及び刑事司法委員会、第35回会合（ウイーン）
1日‐6月5日 児童の権利に関する委員会、会期前作業部会、第101回会議（ジュネーブ）
1日‐6月12日 国際労働機関（ILO）第114回国際労働会議（ジュネーブ）
1日‐6月19日 ICAO航空航法委員会、第232回会合（モントリオール）
2日 香港4月小売統計発表
2日 インドネシア5月CPI発表
2日 インドネシア4月貿易統計発表
3日 第14回ASEANプラス3青年問題担当高級実務者会合（SOM +3）（フィリピン）
3日 オーストラリア第1四半期GDP統計発表
3日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
3日 韓国統一地方選挙
3日 ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日‐5月5日 ASEAN・中国FTA合同委員会および関連会議（フィリピン）
3日‐6月5日 ENERtecアジア2026年（クアラルンプール）
3日‐6月5日 自動車・部品・輸送機器、産業機器展示会「AUTOEXPO and INDUSMACH Kenya 2026」（ケニア・ナイロビ）
3日‐6月6日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ロシア・サンクトペテルブルク）
4日 オーストラリア4月貿易統計発表
4日‐6月5日 第1回アラブ・アフリカ エネルギー金融・投資フォーラム（セネガル・ダカール）
4日‐6月7日 ベトナム国際高級製品見本市2026（ホーチミン）
5日 UNDP/UNFPA/UNOPS、UNICEF、WFP、UN Womenの執行委員会合同会議（ニューヨーク）
5日 台湾5月CPI発表
5日 米国5月雇用統計
5日 第10回ASEANプラス3青年閣僚会議（AMMY+3）（フィリピン）
5日 トルコ5月CPI発表
5日 カナダ5月雇用統計発表
7日 アルメニア議会選挙
7日 OPECプラス閣僚級会合
7日 東京都中野区長選投開票
8日 メキシコ5月自動車生産・販売・輸出統計発表
8日 ASEAN高級実務者会議（SOM）（フィリピン）
8日 チリ5月CPI・貿易統計発表
8日‐6月12日 IAEA定例理事会（ウィーン）
9日 メキシコ5月CPI発表
9日 東アジアサミット（EAS）高級実務者会合（SOM）（フィリピン）
9日 米国4月貿易統計発表
9日 カナダ4月貿易統計発表
9日 台湾5月貿易統計発表
9日 中国5月貿易統計発表
9日 サウジアラビア2026年第1四半期GDP推計（確定値）発表
9日‐6月11日 アジア太平洋地域におけるグリーン水素2026（マレーシア・サラワク）
9日‐6月12日 第24回ASEAN・日本STOMリーダーズ会議（フィリピン）
9日‐6月18日 UNFCCC、締約国会議補助機関会合、第64回会合（ボン・ドイツ）
10日 中国5月CPI発表
10日 ロシア5月CPI発表
10日 カンボジア5月貿易統計発表
10日 米国5月CPI発表
10日 カナダ中銀政策金利発表
10日‐6月11日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
10日‐6月13日 タシケント国際投資フォーラム（ウズベキスタン・タシケント）
11日 メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
11日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
12日 ブラジル5月IPCA発表
12日 フランス5月CPI発表
12日 ドイツ5月CPI発表
12日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
13日‐6月16日 IBE 2026 - 国際美容博覧会（クアラルンプール）
14日 福井県大野、長崎県南島原各市長選投開票
14日‐6月16日 G7首脳会議（フランス・エビアン）
15日 台湾5月貿易統計発表
15日 サウジアラビア5月CPI発表
15日 EU外相理事会（ルクセンブルク）
15日‐6月17日 「Saudi Food Show 2026」サウジ食品ショー2026年（リヤド）
15日‐6月18日 欧州議会本会議
15日‐6月19日 第27回「SOME」経済産業省会議（ASEAN・METI）（フィリピン）
15日‐6月19日 第4回ASEAN・アジア開発銀行（ADB）対話「4th ASEAN-Asian Development Bank（ADB）Dialogue」（フィリピン）
16日 香港3～5月雇用統計発表
16日 ブラジル4月月間小売り調査発表
16日 チリ金融政策決定会合
16日 EU一般問題理事会
16日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日 ブラジル中央銀行、Copom
16日‐6月17日 米国FOMC、経済見通し発表
16日‐6月18日 ヘルスケア展示会・カンファレンス「Africa Health ExCon2026」（エジプト・カイロ）
17日 ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
17日 米国5月小売統計
17日 英国5月CPI発表
17日 ユーロスタット5月CPI(HICP)発表
17日‐6月19日 農業技術・スマート農業ソリューション展示会「Agritec Africa 2026」（ケニア・ナイロビ）
18日 英国労働市場統計（2月～4月）発表
18日 ニュージーランド第1四半期GDP統計発表
18日‐6月21日 スリランカEXPO2026
18日‐6月19日 欧州理事会（EU首脳会合）
19日 カナダ4月小売統計発表
19日 ロシア中央銀行理事会
19日 ジューンティーンス（奴隷解放記念日）で米国市場休場
22日 カナダ5月CPI発表
22日‐6月26日 サイバー・ウイーク2026（テルアビブ）
22日‐6月26日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
23日 香港5月CPI発表
23日 台湾5月雇用統計発表
24日 米国2026年第1四半期国際収支統計発表
24日 米国2026年第1四半期および対外資産負債残高統計の年次更新
24日 ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
24日 台湾5月小売統計発表
24日‐6月28日 APEC観光大臣会合（マカオ）
25日 米国2026年第1四半期および対外資産負債残高統計の年次更新
25日 香港5月貿易統計発表
25日 サウジアラビア4月貿易統計発表
25日 ECB一般理事会
26日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
26日 メキシコ5月貿易統計発表
27日‐6月30日 MIJF 2026 - マレーシア国際ジュエリーフェア（クアラルンプール）
29日 カザフスタン第1四半期経済活動別GDP発表
30日 サウジアラビア2026年第1四半期投資報告
30日 チリ3～5月雇用統計発表
30日 ドイツ5月労働市場統計発表
30日 トルコ5月貿易統計発表
30日 沖縄県うるま市（旧石川市）の米軍戦闘機小学校墜落事故６７年
6月上旬 ラオス5月CPI発表
7月
1日 アイルランドがEU議長国に（12月末まで）
1日 貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」共同見直し開始
2日 6月の米雇用統計（労働省）
19日‐7月29日 国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（韓国・釜山）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問