外交・安保カレンダー （4月13日-19日）

2026年4月14日（火）

外交・安保カレンダー（4月13日-19日）

[ 2026年外交・安保カレンダー ]

今週もイラン情勢以外の話題から始めよう。実は今朝、米国の良識ある親しい友人から次のような驚くべきメールを受け取った。

Rabbi Abraham Cooper, Associate Dean and Director of Global Social Action for the Simon Wiesenthal Center (SWC), denounced commentator Toru Tamagawa on TV Asahi for questioning whether Jared Kushner, a US Special Envoy for Peace, should be involved in negotiations with Iran because he is a Jew…. and said “Tamagawa should have immediately been criticized on the air for inserting persons religion and ethnicity into the discussion over Iran,”（サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）の副所長を務めるラビ・アブラハム・クーパー氏は、テレビ朝日に出演したコメンテーターの玉川徹氏が、米国の和平特使であるジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人であるという理由により、イランとの交渉に関与すべきかどうかを疑問視したことに対し抗議し・・・・「玉川氏は、イランをめぐる議論に個人の宗教や民族性を持ち込んだとして、放送中に即座に批判されるべきだった」と述べた）。

おいおいおい、これって本当の話かね？21世紀の日本に、まだこんなバカなことを言う日本人がいたのか、と筆者は絶句した。経験上、ユダヤ系米国人コミュニティを中心に米国社会がこの種の「反ユダヤ主義的」発言に敏感であるばかりか、時として強烈に反発することを熟知しているからだ。この人たちは「マルコポーロ事件」のことを覚えていないのか？いや、メディア関係者なら知らないはずはないのだが・・・。

御存じでない方のため申し上げるが、マルコポーロ事件とは、1995年2月、文藝春秋の雑誌『マルコポーロ』がホロコーストを否定する内容の記事を掲載したことに対し、サイモン・ウィーゼンタール・センターなどからの抗議を受け、最終的に自主廃刊に追い込まれた一大騒動である。

最近イラン戦争で忙殺されていた筆者は、日本の地上波でこんな発言が放送されていたことを全く知らなかった。SNSによれば「玉川徹氏、クシュナー氏を『ユダヤ人ですよね』と問題発言で批判が殺到」している由である。なるほど、日本でもネット市民の方が「感度が良い」のかもしれない？

ある投稿によれば「10日の『羽鳥慎一モーニングショー』で、玉川氏はトランプ氏の娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー氏について『イランとの交渉にはいない方がいい、ましてやユダヤ人ですよね』などと述べた」とある。玉川氏ほどの知識人がこんな発言したことが事実であれば、俄かには信じがたい話である。

上記の投稿では、「X上で人種差別だと非難が相次ぎ、海外でも反ユダヤ主義として動画が拡散。擁護は少なく、対応が注目されて」いるそうだが、それは当然だろう。一方、この種の発言をする人々は、こうした発言のどこが悪いか、全く理解していないケースが少なくない。中東の一神教の世界が日本から如何に遠いか良く分かる話だ。

さて、今週はもう一つ、イラン戦争の影で注目されていないが、極めて重要なニュースがある。米軍によるホルムズ海峡「逆封鎖」作戦が始まった4月12日にハンガリーで総選挙行われ、ロシア大統領の盟友で反EU姿勢を隠さなかったオルバン現首相の率いる与党が惨敗したのだ。この結果を如何に分析すべきか、これは来週じっくり考えてみたい。

さて、次は吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「停戦合意はイランの勝利――ロシア・メディアから」を以下の通りご紹介する。ロシア・メディアが今回の「停戦交渉」で如何にイランを心情的に支援しているかを知る上で実に興味深い。

4月8日のイランをめぐる2週間の停戦合意について、ロシアのメディアや識者の間では、その不確実性を指摘しつつも、これをイラン側の実質的な勝利と位置付ける論調が目立った。以下に3名の識者らの分析を紹介する。

特に注目されるのが、トレーニンとススロフの論調である。両者とも、欧米諸国によるユーラシアへの拡張阻止という点で、ウクライナ戦争と今回のイラン危機を同一の構図として捉えている点が極めて興味深い。ロシアの一部識者らは、今回のイラン停戦を、ロシアがこれまで米国の一極支配への対抗軸として掲げてきた「多極世界」形成への重要な一歩と位置付けているのである。

その後の米イランの交渉決裂やホルムズ海峡をめぐる新たな動きは、こうしたロシア側の評価が今度どのように展開するかを占う材料となりそうだ。

◆「米国は一歩後退：イランが戦争での勝利を宣言」（4月8日付『論拠と事実』）（要約）

今回の停戦合意の背景について、国際政治学者のフョードル・ルキヤノフは、トランプ米大統領は「頑固な一方で、コストが増大するとそれを迂回する」傾向にあると指摘。そのうえで、米国は当初掲げた目標を達成できず、イランが想定以上に強く、持久力を示したことが停戦の背景にあると分析した。

ルキヤノフは同時に、米国とイスラエルがイラン弱体化の試みを放棄することはないとし、「今後は直接的な軍事攻撃ではなく、体制の揺さぶりや不利な環境の創出といった形になる」可能性を指摘した。

◆「イランが優位に――初期的評価」、ドミトリー・トレーニンロシア国際問題評議会〈RIAC〉会長、（4月8日RIACサイト掲載コラム）（要約）

トランプ米大統領はイランが威嚇に屈したと主張するだろうが、ホルムズ海峡が依然としてイランの支配下にある状況での停戦は、実際にはイランが譲歩しなかったことを示している。

戦争の暫定的な総括は次の通り：①イランはイスラエルと並ぶ地域大国としての地位を強化した。②今回の湾岸諸国の脆弱性は、米国による安全の保障が虚構にすぎないことを示した。③制裁下にあるイランが、事実上世界の超大国に勝利し、豊かな湾岸諸国が打撃を受けた。④イランはイスラム共和国であり続けるが、実権は革命防衛隊へと移り、今後は強硬かつ合理的な政策が取られるだろう。⑤イスラエルが米国の支援を得ても「イラン問題」を解決できなかったことは、将来的にこの地域の二大軍事大国であるイスラエルとイランの間に均衡が成立する可能性を示唆している。

今後、ロシアは国際的地位を高めたイランとの関係をさらに強化する余地を得る。ロシア、中国、イランに加え、ベラルーシや北朝鮮は、ユーラシアにおける新たな安全保障の中核を形成しつつある。

イランはユーラシア南部における米国の地政学的反攻を食い止め、ロシアがウクライナで目標を達成すれば、同様の動きは西側でも阻止される。東方では中国が軍事力強化と外交を並行して進めており、こうした行動こそが現実の多極世界を形作っている。

◆国営第１チャンネルの討論番組「グレート・ゲーム」より、司会の国際政治学者ドミトリー・ススロフの発言（4月8日放送分からの一部要約）

今回の停戦は実質的にはイラン側の条件に沿ったものだ。イランの体制、核計画、ホルムズ海峡の支配のいずれも維持されたままだ。

たとえこの停戦が一時的なものだとしても、世界の超大国で核保有国であるアメリカが、核を持たないイランに軍事的敗北を与えることができなかったことは、イランにとって勝利の瞬間である。

実際にロシアとイランは同じ船に乗っている。ロシアは、西側によるウクライナ方面での拡張を食い止め、一方イランは、ユーラシア南方におけるアメリカを中心とする西側の拡張を食い止めているのである。

その意味で、我々はまさに、新たなユーラシア安全保障体制と多極的世界の形成に向けて、大きな一歩を踏み出している。

続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

4月13日　月曜日	ローマ法王、アルジェリア他アフリカ諸国訪問（11日間）
	イスラエル、ホロコーストの日
4月14日　火曜日	スペイン首相訪中、首脳会談
	フィンランド大統領、カナダ訪問（2日間）
	米国務省、イスラエルとレバノンの交渉を仲介
	欧州評議会大統領、UAE、サウジアラビア、カタルを歴訪（2日間）
	豪州首相、ブルネイとマレーシアを訪問（4日間）
4月15日　水曜日	ポーランド首相訪日（3日間）
	ウクライナ大統領訪伊、伊首相と首脳会談
	北朝鮮、金日成誕生日
4月16日　木曜日	NATO事務総長、欧州委員会委員長と会談
	アイルランド首相訪独、独首相と首脳会談
	G20財務相・中銀総裁会合
	IMF春季総会
4月19日　日曜日	ブルガリア総選挙

最後はガザ・中東情勢だが、イラン戦争については12日に米国によるホルムズ海峡「逆封鎖」作戦が始まった。リスクは高いが、これ以外に打開策はないという判断なのだろう。この点については今週の産経新聞World Watchに辛口のコラムを書いたのでご一読願いたい。いずれにせよ、仮に一時的にホルムズ海峡が開通しても火種は燻ぶり続けるだろうから、いずれ、そう遠くない将来、第三次イスラエル米・イラン戦争は再発する、という先週の筆者の見立ては今も変わらない。今週はこのくらいにしておこう。

2026年重要日程レポート15【4月13日版】

＜今週以前から続く会議＞

2026年前半　ロシア・アラブ首脳会議（場所未定）
2026年内　ロシア大統領がカザフスタン訪問を予定

4月

＜4月13日‐4月19日＞

13日‐4月16日　InnoEX（香港）
13日‐4月17日　UNCITRAL、第5作業部会（倒産法）、第68回会合（ニューヨーク）
13日‐4月18日　IMF・世界銀行春季総会（米国・ワシントン）
14日　アルゼンチン3月CPI発表
15日　ブラジル2月月間小売り調査発表
15日　イスラエル3月CPI発表
15日　米国財務省半期為替政策報告書提出期限
15日‐4月30日　中国輸出入商品交易会（広州）
16日　米国3月小売統計
16日‐4月18日　Texpo 26（パキスタン）
16日‐4月19日　Beautycare Expo 2026　（ハノイ）
16日‐4月19日　IMF・世界銀行春季総会（ワシントンDC）
16日‐4月23日　モスクワ国際映画祭
17日　CIS外相会議（ロシア・カリーニングラード）
19日　ブルガリア総選挙

＜4月20日‐4月26日＞

20日　国連環境計画（UNEP）常駐代表委員会、第173回会合（ナイロビ）
20日‐4月22日　BEAUTY ASIA Singapore 2026（シンガポール）
20日‐4月24日　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）（バンコク）
20日‐5月1日　人権理事会、状況に関する作業部会（ニューヨーク）
21日　EU外相理事会（ルクセンブルグ）
21日‐4月23日　靖国神社春季例大祭
21日‐4月24日　Food ＆Hospitality Asia（FHA）2026（シンガポール）
22日　カザフスタン2025年経済活動別GDP発表
22日‐4月24日　グーグルクラウド・ネクスト2026年（技術イベント）（米ラスベガス）
23日　カザフスタン2025年所得別GDP発表
23日　シンガポール3月CPI発表
23日　イスラエル3月財貿易統計発表
23日‐4月24日　EU非公式首脳会議（キプロス・ニコシア）
24日　メキシコ3月雇用統計発表
24日　ロシア中央銀行理事会
24日　総会、チェルノブイリ原発事故40周年記念特別会合（ニューヨーク）
25日　朝鮮人民革命軍創建記念日
25日　米ホワイトハウス記者会主催の夕食会（ワシントン）
25日‐4月30日　第15回国連犯罪防止・刑事司法会議（アブダビ）

＜4月27日‐5月3日＞

27日　メキシコ3月貿易統計発表
27日‐4月28日　チリ金融政策決定会合
27日‐4月30日　包括的核実験禁止条約機構準備委員会諮問グループ第65回会合（ウイーン）
27日‐5月1日　万国郵便連合（UPU）郵便業務理事会、第1回定例会（バーン）
27日‐5月8日　情報委員会、第48回会議（米ニューヨーク）
27日‐5月15日　ICAO航空航法委員会、第232回会合（モントリオール・カナダ）
27日‐5月15日　ICAO、委員会段階、第238回会合（モントリオール・カナダ）
27日‐5月22日　第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議（米ニューヨーク）
28日‐4月29日　ブラジル中央銀行、Copom
28日‐4月29日　米国FOMC
28日‐4月29日　社民党大会（都内）
29日　カナダ中銀政策金利発表・金融政策報告書発表
29日　アルゼンチン第1四半期貿易統計発表
29日　チリ1～3月雇用統計発表
29日　オーストラリア3月CPI発表
29日　春の叙勲・外国人叙勲発表
29日　連合メーデー中央大会
29日‐4月30日　Sydney Build Expo（シドニー）
30日　ブラジル3月全国家計サンプル調査発表
30日　コロンビア3月雇用統計発表・金融政策決定会合
30日　米国2026年第1四半期GDP（速報値）発表
30日　欧州中央銀行（ECB）定例理事会（独フランクフルト）
30日　1～3月期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
30日　1～3月期の米GDP速報値（商務省）
30日　3月の米PCE物価指数（商務省）
30日　4月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
4月以降　ミャンマー新政権発足
4月中（予定）　カナダ経済声明
4月中　カーボベルデ議会選挙
4月初〜5月　第16期の第1回の国会会議（ベトナム）

5月

1日‐5月5日　中国輸出入商品交易会（広州）
3日‐5月6日　セレクトUSA投資サミット（メリーランド州ナショナルハーバー）
3日‐5月6日　アジア開発銀行（ADB）第59回年次総会（ウズベキスタン・サマルカンド）
4日　インドネシア3月貿易統計発表
4日　インドネシア4月CPI発表
4日　カザフスタン4月CPI発表
5日　アルメニア・EU首脳会議（アルメニア・エレバン）
5日　コロンビア3月輸出統計発表
5日　米国3月貿易統計発表
7日　メキシコ4月CPI発表・金融政策決定会合
7日　ブラジル3月鉱工業生産指数発表
7日　英地方選・スコットランド議会選
8日　米国4月雇用統計
8日　カナダ4月雇用統計発表
8日　チリ4月CPI発表
10日　ベナン大統領選挙決選投票
12日　メキシコ3月鉱工業生産指数発表
12日　カザフスタン第1四半期雇用統計発表
12日　ブラジル4月IPCA発表
12日　米国4月CPI発表
13日　ブラジル3月月間小売り調査発表
13日　イスラエル4月財貿易統計発表
14日　アルゼンチン4月CPI発表
14日　米国4月小売統計
15日　イスラエル4月CPI発表
15日　ロシア4月CPI発表
15日　ロシア第1四半期GDP成長率（速報値）発表
15日　カザフスタン1～3月経済活動別GDP（速報値）発表
15日　コロンビア第1四半期GDP発表
16日　アイスランド統一地方選挙
17日　イスラエル2026年第1四半期GDP推計（速報値）発表
18日　チリ第1四半期GDP・国際収支発表
19日　カナダ4月CPI発表
20日　イスラエル4月国別財貿易統計発表
22日　CIS首相会議（トルクメニスタン）
24日　キプロス議会選挙
24日‐5月25日　イスラエル中銀金融委員会会合
25日　メキシコ4月貿易統計発表
25日　シンガポール4月CPI発表
26日　 OECD2026年第1四半期G20貿易統計発表
26日　シンガポール4月工業生産高指数発表
26日‐5月27日　ニュー・テック展示会2026（テルアビブ）
27日　オーストラリア4月CPI発表
27日　ロシア1～4月鉱工業生産指数発表
28日　米国2026年第1四半期GDP（改定値）発表
28日　メキシコ4月雇用統計発表
28日‐5月29日　最高ユーラシア経済評議会（カザフスタン・アスタナ）
29日　ブラジル第1四半期GDP発表
29日　チリ2～4月雇用統計発表
31日　コロンビア総選挙（大統領、上院・下院議員）
5月中　国連（経済社会局）世界経済状況・予測発表

宮家邦彦　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問

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