キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2026年2月17日（火）
[ 2026年外交・安保カレンダー ]
今週2月17日は中華圏の春節（旧正月）、各地では人々が爆竹や花火を持ち寄って大音響の中で賑やかに「新年」を祝ったそうだ。ちなみに、爆竹・花火の量は半端でなく、以前から事故多発や大気汚染など問題はあった。規制しようとする動きもあるのだが、その程度のことで、伝統の風習を止めるような中国人ではない。
この春節に合わせ、筆者は今週の産経新聞コラムWorldWatchに「中国の日本研究者に宛てた書簡」を寄稿した。内容は筆者が25年前に北京の日本大使館で広報文化公使をしていた時代の話が中心。当時一生懸命日本語を勉強していた中国人学生・研究者に対して、日本の本当の姿を理解して欲しいと訴える文面だ。
詳細は木曜日掲載の同コラムをご一読頂きたいが、ポイントは「日中関係改善に時間がかかる」ことは分かるが、日中関係の再活性化には「中国側の政策変更も必要」であり、「本当の日中友好は、中国が共産党指導下でも、誰も恐れず自由にモノが言える、開かれた民主社会になって初めて実現可能では？」ということだ。
続いては、欧州方面、特に米国と他のNATO諸国との関係について一言。15日に閉幕した「ミュンヘン安全保障会議」では、米国務長官が欧州に「（欧米の）西洋文明としてのつながりを強調しつつ、安保面での負担増を訴える」演説を行ったが、終了後「会場の参加者らは総立ちで拍手を送った」などと報じられた。
今回の国務長官演説は昨年の米副大統領演説よりも「欧州批判が抑制的」だったためか、欧州連合（EU）委員長も「非常に安心した」と述べるなど、欧州には「安堵感が広がった」との報道もある。しかし、個人的には「ヴァンスもルビオも、対欧州不信感という点では、基本的に変わらない」というのが筆者の見立てだ。
例えば、ルビオ長官演説の次の一節を読んで欲しい。
But the euphoria of this triumph led us to a dangerous delusion: that we had entered, quote, “the end of history;” that every nation would now be a liberal democracy; that the ties formed by trade and by commerce alone would now replace nationhood; that the rules-based global order – an overused term – would now replace the national interest; and that we would now live in a world without borders where everyone became a citizen of the world.
This was a foolish idea that ignored both human nature and it ignored the lessons of over 5,000 years of recorded human history…..（しかしこの（冷戦）勝利の陶酔感は、我々を危険な幻想へと導いた。それは、すなわち我々は「歴史の終わり」に到達した、あらゆる国家が自由民主主義国家となる、貿易と商業によって形成される絆が国家の絆に取って代わる、ルールに基づく国際秩序（使い古された言葉だが）が国家利益に取って代わる、そして誰もが世界市民となる国境なき世界が到来する、という幻想である。これは愚かな考えであり、人間の本性をも無視し、5000年以上にわたる記録された人類史の教訓をも無視した・・・。）
でもこの考えを言ったのは米国人学者ではなかったか？更に、米国務長官はこうも言っている。
But we must also gain control of our national borders. Controlling who and how many people enter our countries; this is not an expression of xenophobia. It is not hate. It is a fundamental act of national sovereignty. And the failure to do so is not just an abdication of one of our most basic duties owed to our people. It is an urgent threat to the fabric of our societies and the survival of our civilization itself.
（しかし我々は国境管理も制御せねばならない。誰が、どれだけの人々が自国に入るかを制御することは、外国人嫌いではない。憎悪でもない。国家主権の根本的行使である。これを怠ることは、国民に対する最も基本的な責務の放棄だけでなく、社会の基盤と文明そのものの存続に対する差し迫った脅威である。）
この部分に関連し、一部報道は米国務長官が欧州に「西洋文明の再構築」を要求したと報じられた。そんな紳士的な主張ではないだろう。これを筆者なりに意訳すれば、「欧州諸国が、外部からの（イスラム教徒を含む）移民を制限せず、西洋の（キリスト教的）社会基盤と文明自体を崩壊させていることを、トランプ政権は許さない」ということになるのだが、如何だろうか・・・・。
続いては、ウクライナ戦争との関係でロシア経済に触れたい。先週に引き続き、キヤノングローバル戦略研究所の吉岡明子主任研究員が最近のロシアメディアの「1月のロシアの石油・ガス収入が半減」関連記事を取り纏めてくれた。大変興味深いのでご紹介する。
ちょっと長くなるが、今週はもう一つ触れたい問題がある。それは米国だけでなく、静かにではあるが、燎原の火のように広がる、例の「エプスタイン文書」をめぐるスキャンダルだ。ジェフリー・エプスタインは未成年少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米国の大富豪である。
米司法省は米議会からの圧力もあり今年1月に300万ページもの大量の捜査資料を新たに公開したが、最近になって米国内外で、エプスタインとの関係が暴露されてスキャンダル化するセレブ等の事案が相次いでいるのだ。例えば、
などにとどまらず、今や噂は英国外交官、欧州の王室などにも飛び火している。真相は闇の中だが、トランプ政権は防戦に必死だ。でも、そこは「カネ、未成年売春、セレブ富豪」が揃った強力な「スキャンダル三点セット」。この問題は、間違いなく、中間選挙後まで尾を引くだろう。
続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介しているが、今週はあまり多くない。
| 2月16日 月曜日 | 米President‘s Day休日 |
| 2月17日 火曜日 | 中国の春節休暇（23日まで） |
| 多くのイスラム諸国で約1カ月の断食月（ラマダン）入り | |
| 2月18日 水曜日 | 日本、特別国会召集、第2次高市内閣発足へ |
| イラン、1月の反政府デモの犠牲者の40日間の喪明け | |
| 2月19日 木曜日 | 内乱首謀罪に問われた韓国前大統領の一審判決 |
最後はガザ・中東情勢だが、個人的にはイランとアメリカの交渉の行方がとても気になる。というのも、未確認ではあるが、11日にネタニヤフ・イスラエル首相が米大統領と4時間近く会談し、イランが核開発を急いでいる証拠を示した上で、核関連施設を破壊するため、①60日以内に交渉が成功しなければ、イスラエルは対イラン（複数個所攻撃）を決意し、米国の書面による同意を求め、②イランとの交渉にはウラン濃縮だけでなく、イランのミサイル製造能力の完全破壊と中東におけるイランの代理勢力への支援の停止を含むよう求め、③これらに米国が同意しない場合には、今後6週間以内に、イスラエル単独でも、対イラン攻撃に踏み切るとの「最後通告」を突き付けた、というから実に恐ろしい。
これに対し、米大統領は72時間以内に回答する旨述べたというが、その後、この種の関連報道はなぜかピタッと止んでいる。今回の未確認情報があまりに正しかったからなのか、それともガセだったからなのか、続報がない理由は良く分からない。・・・先週は米国が「直ちに対イラン大規模攻撃に踏み切る状況ではない」と書いたが、うーーん、どうだろう？それでも、筆者の見立ては今も、先週書いた「仮に対イラン攻撃を敢行すれば、恐らくアメリカは「得るものより、失うものが大きくなる」可能性すらある。イスラエルやサウジアラビア・アラブ首長国連邦も攻撃には反対するだろう。どうやら今回のアメリカとイランの交渉でも、あまり大きな進展は期待できない」という見立てのままなのだが・・・今週はこのくらいにしておこう。
2026年重要日程レポート7【2月16日版】
＜今週以前から続く会議＞
2月2日‐2月20日 ICAO、航空航法委員会、第231回会議（モントリオール）
2月10日‐2月18日 茂木外相、中東・アジア歴訪へ出発
2月12日‐2月18日 小泉進次郎防衛相が米国訪問（ホノルル、ロサンゼルス、ワシントン）
2月13日‐2月21日 リオのカーニバル開幕（ブラジル・リオデジャネイロ）
2月14日‐2月17日 リードギフトショー（オーストラリア）
2月15日‐2月16日 アフリカ連合（AU）サミット（エチオピア・アディスアベバ）
2月15日‐2月23日 中国の春節休暇
2月
＜2月16日‐2月22日＞
16日 米・大統領の日（ワシントン生誕日）（米市場休場）
16日 フィリピン2025年12月OFW送金額発表
16日 日伊首脳会談（都内）
16日 カナダ1月CPI発表
16日 カザフスタン2025年貿易統計発表
16日 カザフスタン1月鉱工業生産指数発表
16日 軍縮委員会（ニューヨーク）
16日‐2月20日 UNCITRAL、第2作業部会（紛争解決）、第83回会合（ニューヨーク）
16日‐2月20日 人権理事会諮問委員会第34回会議（ジュネーブ）
16日‐3月13日 平和維持活動に関する特別委員会とその作業部会（ニューヨーク）
17日 米国1月小売統計
17日 ドイツ1月CPI発表
17日 英国労働市場統計（10～12月）発表
17日‐2月18日 エヴォーク・アグ「Evoke Ag」（オーストラリア）
18日 フランス1月CPI発表
18日 南ア1月CPI発表
18日 英国1月CPI発表
18日 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27日、28日開催分）（米連邦準備制度理事会＝FRB）
18日‐2月19日 国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会（パリ）
18日‐2月19日 国連女性機関執行委員会第1回定例会（ニューヨーク）
18日‐2月20日 独立監査諮問委員会、第73回会議（ニューヨーク）
18日‐2月26日 国連憲章及びその役割の強化に関する特別委員会（ニューヨーク）
19日 アルゼンチン1月貿易統計発表
19日 イスラエル1月財貿易統計発表
19日 韓国前大統領、内乱首謀罪の判決
19日 石川県知事選告示（3月8日投開票）
19日‐2月21日 全米知事会冬季会合（ワシントンDC）
20日 メキシコ2025年12月小売・卸売販売指数発表
20日 非政府組織委員会定例会（ニューヨーク）
22日 ラオス総選挙
22日 福岡県行橋市長選投開票
22日 香港2025年12月CPI発表
＜2月23日‐3月1日＞
23日 EU外相理事会（ブリュッセル）
23日 メキシコ2025年第4四半期GDP発表
23日 OECD2025年第4四半期G20貿易統計発表
23日‐2月27日 人権委員会、コミュニケーションに関する会期前作業部会、第145回会議（ジュネーブ）
23日‐3月27日 総会第五委員会（未定）（ニューヨーク）
23日‐4月2日 人権理事会第61回会議（ジュネーブ）
24日 トランプ米大統領の一般教書演説
24日 ロシアのウクライナ侵攻開始から4年
24日 1月の欧州新車販売（欧州自動車工業会＝ACEA）
25日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
25日 タイ金融政策委員会1回目
25日 オーストラリア2026年1月CPI発表
25日 ユーロスタット、1月CPI（HICP）発表
25日 香港2026年1月CPI発表
25日‐2月27日 国連合同職員年金委員会第82回会議（ニューヨーク）
26日 メキシコ1月雇用統計発表
26日 米国2025年第4四半期（改定値）および2025年通年GDP発表
27日 ドイツ1月労働市場統計発表
27日 メキシコ1月貿易統計発表
27日 インドGDP2025年度第3四半期統計発表
28日 インド2026年1月消費者物価指数発表
2月上旬 ブラジル1月IPCA発表
2月中 IMFチームの予算措置に関する訪問（パキスタン）
2026年前半 ロシア・アラブ首脳会議（場所未定）
2026年内 ロシア大統領がカザフスタン訪問を予定
3月
1日 金沢市長選告示（8日投開票）
1日 韓国で「三・一独立運動」記念日
2日 インドネシア2月CPI発表
2日 カザフスタン2月CPI発表
2日‐3月6日 国際原子力機関（IAEA）定例理事会（ウィーン）
3日 ブラジル2025年第4四半期GDP発表
3日 コロンビア1月輸出統計発表
4日 ユーロスタット、1月失業率発表
4日 香港1月小売統計発表
5日 ネパール総選挙
5日 台湾1月小売統計発表
5日 オーストラリア1月貿易統計発表
5日 ブラジル1月全国家計サンプル調査発表
5日 米国2026年1月貿易統計発表
6日 ユーロスタット、第4四半期実質GDP成長率発表
6日 コロンビア2月CPI発表
6日 チリ2月CPI発表
6日 米国2月雇用統計
6日 台湾2月CPI発表
6日 2月のベトナム社会・経済統計発表（CPI)
6日‐2月15日 ミラノ・コルティナ冬季パラリンピック（ミラノ、コルティナダンペッツォ）
7日‐3月8日 キッズ＆ファミリーフェア2026年（カンボジア）
8日 岩手県奥州、石川県輪島、兵庫県洲本各市長選投開票
8日 石川県知事選投開票
8日 金沢市長選投開票
8日‐3月11日 「VIFA EXPO 2026」ベトナム国際家具・ホームアクセサリーフェア（ホーチミン）
9日 メキシコ2月CPI・自動車生産・販売・輸出統計発表
9日 台湾2月貿易統計発表
9日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
9日 チリ2月貿易統計発表
9日‐3月12日 欧州議会本会議
10日 フィリピン12月直接投資発表
10日 カンボジア2月貿易統計発表
10日 南ア第4四半期GDP発表
10日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
11日 ドイツ2月CPI発表
11日 米国2月CPI発表
11日 チリ大統領就任式
11日 ブラジル1月月間小売り調査発表
12日 インド2月CPI発表
12日 アルゼンチン2月CPI発表
12日 ブラジル2月IPCA発表
12日 ペルー金融政策決定会合
12日 トルコ中銀金融政策会議（トルコ・イスタンブール）
13日 メキシコ1月鉱工業生産指数発表
13日 フランス2月CPI発表
13日‐3月14日 社民党大会
15日 イスラエル2月CPI発表
16日 米国2月小売統計
16日 カザフスタン1月貿易統計発表
16日 カザフスタン1～2月鉱工業生産指数発表
16日 台湾2月投資統計発表
16日 フィリピン1月OFW送金額発表
16日 EU外相理事会
16日‐3月17日 サムソン国際スマートモビリティ・サミット2026年（テルアビブ）
17日 シンガポール2月貿易統計発表
17日 EU一般問題理事会
17日‐3月18日 米国FOMC、経済見通し発表
17日‐3月18日 ブラジル中央銀行、Copom
17日‐3月18日 MIXiii ヘルステックIL（イスラエル・エルサレム）
18日 アルゼンチン2025年第4四半期世帯アンケート結果（労働力調査）発表
18日 南ア第4四半期GDP発表
18日 ユーロスタット、2月CPI(HICP)発表
18日 香港2025年12月～2026年2月雇用統計発表
18日‐3月19日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
19日 フィリピン2月BOP統計発表
19日 アルゼンチン2月貿易統計発表
19日 英国労働市場統計（11～1月）発表
19日 コロンビア1月輸入統計発表
20日 ロシア中央銀行理事会
20日 香港2月CPI発表
21日 南オーストラリア州議会選挙
23日 シンガポール2月CPI発表
23日 メキシコ1月小売・卸売販売指数発表
24日 チリ金融政策決定会合
24日 台湾2月小売統計発表
24日‐3月26日 FHV 2026 - フード & ホテル ベトナム（ホーチミン）
25日 英国2月CPI発表
25日 米国2025年第4四半期および2025年通年の国際収支統計発表
25日 チリ金融政策レポート発表
25日 米国第4四半期および2025年通年対外資産負債残高統計発表
25日 オーストラリア2月CPI発表
25日‐3月26日 欧州議会本会議
26日 ECB一般理事会
26日 EU外相理事会（貿易）
26日 香港2月貿易統計発表
26日 台湾2月雇用統計発表
26日 メキシコ金融政策決定会合
27日 メキシコ2月貿易統計・雇用統計発表
27日 米国2025年第4四半期GDP（確定値）発表
28日 インド2月IIP発表
31日 米国通商代表部（USTR）2026年外国貿易障壁報告書（NTE）提出期限
31日 コロンビア2月雇用統計発表・金融政策決定会合
31日 ドイツ2月労働市場統計発表
3月中 OECD世界経済見通し発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問