キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2025年6月23日（月）
[ 2025年外交・安保カレンダー ]
先週末、トランプ政権がイランの核施設3カ所を空爆した。「そろそろ危ないな」と思っていた筆者、そのタイミング自体は驚かなかった。むしろ驚いたのは作戦の緻密さだ。国防長官らのブリーフィングによれば、このB2爆撃機を中核とする軍事作戦は、囮のB2部隊を太平洋方面に派遣するなど、実に綿密かつ周到だったらしい。
地下80メートルともいわれるフォルドゥの施設には何と14発のGBU-57（所謂バンカーバスター）爆弾が投下されたそうだ。トランプ氏は、「作戦は成功し、イランの核施設は（痕跡も残らないほど）消滅した（obliterated）」というが、さすがにそれは未検証だ。事実関係は今後の報道を参照頂くこととし、ここでは筆者の見立てを書こう。
日本時間では日曜朝の発表だったが、その直後から様々なご質問を頂いた。例えば、
といった具合である。ロイターも「米国の攻撃参加を受けてイランが取り得る報復措置として、世界で最も重要な原油の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖、中東地域の米国や同盟国の軍事基地攻撃、イスラエルへのミサイル攻撃強化、世界各地の米国やイスラエルの関連機関に対する親イラン組織の攻撃など」と報じていた。
いずれにせよ、イランが（どの国に対する如何なる内容かは別として）近い内に報復攻撃を行うことだけは間違いなかろう。されば、今週は出来るだけ早めにこれらの疑問についてお答えし、今週後半にも起きるかもしれない事態の「更なる深刻化」に備え、一種の「頭の体操」を行ってみよう。
❶なぜ米国はこの時点で攻撃したのか
まずはこれから。正直なところ、筆者は16日のトランプの驚くべき「無条件降伏」発言を聞き、「これは近い内に攻撃に踏み切るな」と直感した。あの誇り高きイランが無条件降伏などする筈はない。トランプは「最大二週間」と期限を限ったが、恐らく初めからイランの「ニ週間以内の譲歩」など期待していなかったのではないか？
しかも、最近トランプはTACO（Trump always chickens out トランプはいつも腰砕ける）などと批判されているので、必要以上に強気に出たのかもしれない。いずれにせよ、中東での交渉で求められる「忍耐力」に比べれば、トランプの「忍耐」は余りに短すぎる。「交渉はこれから佳境」と思っていたイラン側は逆に驚いだろう。
一方、トランプ政権がイランの「反撃はない」と判断したとは思えない。攻撃直後、米側はイラン側に「これ以上の攻撃は考えていない」とわざわざ伝えているからだ。確かにイランの戦力は限られている。トランプは本気で「攻撃後イランは交渉に応じる」と思ったのかもしれないが、ハーメネイが圧力に屈し白旗を掲げるとは思えない。
でも、イランが湾岸の米軍基地や米国人に対し本格的報復攻撃を行う可能性は低い。少なくともそう信じたい。攻撃すれば米国はイスラエルと共に全力でイランの軍事基地や政権中枢も含め、対イラン大規模攻撃を実行する。これが先週、「ハーメネイは正しい戦略的判断を下せるのか？」と書いた所以である。
❷イランがホルムズ海峡封鎖のような戦火拡大の挙に出る可能性はないのか
イランがホルムズ海峡を封鎖する、という話もよく聞く。だが、1980年のイランイラク戦争以来、イランがホルムズ海峡を封鎖しようとしたことは、筆者の知る限り、ない。当然だろう、そんなことをすれば、米海軍が「イランに出入りする」タンカーや船舶のみを排除する「逆封鎖」を行うので、イラン経済だけが崩壊するからだ。
同様の理由から、筆者は、イランがペルシャ湾内の米国関係船舶などを攻撃する可能性も低いと見ている。もし米国船舶を狙えば、米軍は直ちに、イエメンのフーシー派に対する攻撃の何十倍もの報復攻撃を、制空権を失ったイランの軍事・民間施設に行い、その時点からイランの海上封鎖を実施する可能性が高いからである。
これこそ、イスラエルが待ち望んでいた事態ではないか。
❸日本政府の対応はどうなるのか
先週書いた通り、日本は6月13日のイスラエルの攻撃について、「イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難」した。だが、それを言うなら、今回の米軍の攻撃とイスラエルの攻撃は一体どこが違うのか。
日曜日夕刻、石破首相は「日本は米国の攻撃を支持するのか」と問われ賢明にも即答を避けつつ、「我が国としては、事態を早期に鎮静化することが、まずは何よりも重要であ」り、「イランの核兵器開発は阻止され」るべきであり、「現在、事実関係を確認中で」、「重大な関心を持って状況の推移を注視して」いると答えている。
現時点で「支持」や「非難」に言及しないのは正解だ。国際法上の解釈よりも重要な利益に関わるからだ。湾岸地域に戦火が広がれば、在留邦人・企業だけでなく、日本のエネルギーの大動脈である湾岸地域までのシーレーンという「国益」が脅かされることを忘れてはならない。今政府はその時に何をするかを考えるべきなのだ。
❹トランプ政権はイランの体制転覆まで視野に入れているのか
驚くことにトランプはSNSで「体制転覆」を示唆している。だが、そもそもトランプ政権が「イランを攻撃した後、イランがどうなるか」について、真剣に考えたとは思えない。米国は「イスラム共和制」後のイランに直接介入などしたくないはず。トランプ自身は、イラクでの教訓を覚えており、イランの「国家再建」などに興味はないだろう。
❺中東などでテロが拡大する恐れはないのか
イランが強硬策に出れば、混乱は拡大するだろう。特に、通常戦力では勝ち目のないイランにとって、ゲリラ的な「テロ攻撃」は最も効果的な報復行動に映るだろう。また、逆に、ハーメネイが対米報復攻撃を自制し、イスラム体制維持のために対米譲歩を決断したとしても、事態は必ずしも安定に向かうとは限らない。
筆者が最高指導者なら、前回と同様、事実上攻撃対象を米側に通告した上で、近隣の米軍基地にミサイルを数発撃ちこむ。米側に報復させない程度の攻撃を行い、国内的に「メンツを保つ」戦術だ。ミサイル攻撃やテロ以外にも、例えば、実害の少ないサイバー攻撃等「非対称戦」を仕掛けるかもしれない。但しこれには欠点がある。
「弱腰」と批判された最高指導者が求心力を失い、イラン国内が不安定化する恐れもあるからだ。その場合、今のハーメネイ以上に強硬な、特に若い世代の指導者が台頭し暴走する可能性だって十分あり得る。そうなれば、トランプの予想に反し、今回の「限定攻撃」が長期的な紛争にエスカレートする恐れだって否定できないだろう。
最後に、改めて今後の注目点について。先週書いた通り、「イランが挑発に乗り、交渉継続を拒否し、戦争を拡大する愚を犯すか、それとも、冷静に判断し、米国とのギリギリの合意を目指し、停戦に持ち込むか」、のどちらか次第で、今後の中東の地政学的地図は塗り替えられるだろう。おっと、再び恐ろしい話になった。今週はこのくらいにしておこう。
2025年重要日程レポート25【6月23日版】
＜今週以前から続く会議＞
4月13日‐10月13日 大阪・関西万博が開幕
6月1日‐6月30日 ASEAN文化情報委員会情報小委員会第26回会合（26th ASEANCOCI-SCI）（ジャカルタ）
6月9日‐7月4日 ICAO、理事会フェーズ、第235回会議（モントリオール）
6月9日‐7月4日 ICAO、航空航法委員会、第229回会議（モントリオール）
6月16日‐6月26日 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、条約締約国会議の補助機関会合、第62回会合（独・ボン市）
6月16日‐7月4日 女性差別撤廃委員会第91回会議（ジュネーブ）
6月16日‐7月11日 人権理事会第59回会議（ジュネーブ）
6月17日‐6月27日 ITU理事会、2025年会期（ジュネーブ）
6月
＜6月23日‐6月29日＞
23日 トルコ5月貿易統計発表
23日 UNEP常任代表委員会第170回会合（ナイロビ）
23日 シンガポール5月CPI発表
23日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日 EU外相理事会（ルクセンブルク）
23日‐6月24日 グローバルAIショー・リヤド（リヤド）
23日‐6月25日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会第64回会期（ウイーン）
23日‐6月26日 サイバー・ウイーク 2025（テルアビブ）
23日‐6月27日 弾薬の生涯管理に関する世界的枠組みに関する国別会合準備会合（ニューヨーク）
23日‐6月27日 国連海洋法条約締約国会議第35回会合（ニューヨーク）
23日‐6月27日 WFP執行委員会年次総会（ローマ）
23日‐7月4日 国際海底機構法務技術委員会（パート2）（キングストン）
23日‐7月25日 人権委員会、第144回会期（ジュネーブ）
23日‐7月31日 マレーシア国会第2回審議（第4会期）
24日 米国第2025年第1四半期国際収支統計発表
24日 EU農水相理事会（ルクセンブルク）
24日 EU一般問題理事会（ルクセンブルク）
24日 すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約締約国、第12回会合（ニューヨーク）
24日‐6月25日 NATOサミットメディアアドバイザリー（デン・ハーグ）
24日‐6日26日 NATO首脳会議（オランダ・ハーグ）
25日 WTO2025年第1四半期財貿易統計発表
25日 ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
25日‐6月26日 UNRWA諮問委員会（アンマン）
25日‐6月27日 軍縮問題に関する諮問委員会第84回会議（ニューヨーク）
25日‐6月27日 医療機器展示会「Africa Heatlh ExCon」（カイロ）
25日‐7月4日 宇宙空間平和利用委員会第68回会期（ウイーン）
26日 イスラエル・モバイル・サミット2025（テルアビブ）
26日 米国2025年第1四半期GDP（確定値）発表
26日 メキシコ5月貿易統計発表
26日 ECB一般理事会（バーチャル会議）
26日‐6月27日 欧州理事会（ブリュッセル）
26日‐6月28日 フランス語圏経済人会議（REF）（コンゴ共和国・ブラザビル）
27日 国連上訴裁判所、UNAT判決結果の口頭宣告（ニューヨーク）
27日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
27日 メキシコ5月雇用統計発表
27日‐6月30日 MIJF SE 2025 - Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（クアラルンプール）
＜6月30日‐7月6日＞
30日 米国2025年第1四半期対外資産負債残高統計発表
30日 6月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
30日‐7月3日 第4回開発資金に関する国際会議 （セビリア、スペイン）
30日‐7月3日 UNIDO工業開発委員会第53回会合（ウイーン）
30日‐7月4日 危険物輸送に関する専門家小委員会第66回会合（ジュネーブ）
30日‐7月31日 国際法委員会第76会期（第2部）（ジュネーブ）
7月
1日 ドイツ5月労働市場統計発表
1日 インドネシア6月CPI発表
1日 デンマークがＥＵ議長国に（12月末まで）
2日 ユーロスタット、5月失業率発表
2日 ロシア第1四半期需要項目別GDP発表
2日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2日‐7月6日 建材・建築・インテリア展（ジャカルタ）
3日 大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ）
3日 参院選が公示（調整中）
3日 トルコ6月CPI発表
3日 米国5月貿易統計発表
3日 米国6月雇用統計
5日 フィリピン6月CPI発表
5日 第58回ASEAN外相会議およびASEAN拡大外相会議〔58th ASEAN Foreign Ministers’ Meetings (AMM) and Post-Ministerial Conferences (PMC)〕（マレーシア）
6日‐7月7日 BRICS首脳会議（ブラジル・リオデジャネイロ）
6日‐7月7日 イスラエル中銀金融委員会会合・経済見通し発表
7日 メキシコ6月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 FAO理事会第178回会議（ローマ）
7日‐7月10日 欧州議会本会議（ストラスブール）
7日‐7月10日 産業博覧会「イノプロム」（ロシア・エカテリンブルク）
7日‐7月11日 第14回ASEAN・カナダ自由貿易協定（ACAFTA）貿易交渉委員会（TNC）および関連会合〔14th ACAFTA TNC Meeting and Related Meetings 〕（マレーシア）
7日‐7月11日 女性差別撤廃委員会会期前作業部会第93会期（ジュネーブ）
7日‐7月11日 IMO理事会第134回会議（ロンドン）
8日 ブラジル5月月間小売り調査発表
8日‐7月11日 ASEAN関連外相会議（クアラルンプール）
9日 メキシコ6月CPI発表
9日 中国6月CPI発表
9日 米FOMC議事要旨（6月17、18日開催分）（FRB）
9日‐7月20日 AGROEXPO 2025（ボゴタ）
10日 大阪・関西万博アルジェリアナショナルデー（大阪）
10日 ブラジル6月IPCA発表
10日‐7月11日 ウクライナ復興会議（ローマ）
11日 ドイツ6月CPI発表
11日 トルコ6月国際収支統計発表
11日 トルコ6月中央政府予算
11日 ロシア6月CPI発表
11日 フランス6月CPI発表
11日 メキシコ5月鉱工業生産指数発表
13日 イスラエル6月財貿易統計発表
14日 中国第2四半期貿易統計発表
15日 中国第2四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
15日 サウジアラビア6月CPI発表
15日 イスラエル6月CPI発表
15日 米国6月CPI発表
15日‐7月17日 IEW2025 - 国際エネルギー週間2025（マレーシア）
16日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
16日 英国6月CPI発表
16日‐7月20日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
17日 米国6月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（3～5月）
17日 ユーロスタット、6月CPI（HICP）発表
17日‐7月18日 G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ共和国・クワズールナタール）
17日‐7月18日 水素を繋ぐAPAC2025（オーストラリア）
20日 参院選が投開票（調整中）
20日 イスラエル6月国別財貿易統計発表
21日‐7月23日 ビューティービジネスマレーシア2025（マレーシア）
22日 東京都議会議員任期満了
22日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
22日‐7月25日 フード＆ホスピタリティ・エキスポ（ジャカルタ）
23日 シンガポール6月CPI発表
23日 大阪・関西万博エジプトナショナルデー（大阪）
23日‐7月24日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）（フランクフルト）
24日 ロシア上半期鉱工業生産指数発表
24日 サウジアラビア5月貿易統計発表
24日 トルコ中銀金融政策会議
25日 ロシア中央銀行理事会
25日‐7月26日 全米知事会夏季会合（コロラド州コロラドスプリングス）
28日 メキシコ6月貿易統計・雇用統計発表
28日‐8月1日 第36回環境に関するASEAN高級実務者会議〔36th Meeting of ASEAN Senior Officials on Environment (ASOEN) and Related Meetings〕（マレーシア）
29日‐7月30日 ブラジル中央銀行、Copom
29日‐7月30日 米国FOMC
29日‐7月30日 オーストラリアクリーンエネルギーサミット（オーストラリア）
29日‐7月31日 国際農業技術、農業（ジャカルタ）
29日‐7月31日 鉄道輸送見本市（ジャカルタ）
29日‐7月31日 オフショア、海上貨物、造船所、海事産業博覧会（ジャカルタ）
29日‐7月31日 化学、石油化学、プロセス産業（ジャカルタ）
30日 ドイツ2025年第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 米国第2四半期GDP（速報値）発表
30日 カナダ中央銀行政策金利発表・金融政策報告書発表
30日‐8月1日 MIFB 2025 - マレーシア国際食品・飲料見本市（マレーシア）
31日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
31日 ドイツ6月労働市場統計発表
31日 トルコ6月貿易統計発表
31日 ケニア7月CPI発表
31日‐８月1日 大阪・関西万博サウジアラビア「Fortune Favors the Bold: Enabling the Start Up Ecosystem」(予定)（日本・大阪）
8月
1日 インドネシア7月CPI発表
1日 大阪・関西万博中央アフリカナショナルデー（大阪）
1日 米国7月雇用統計
1日 ブラジル6月鉱工業生産指数発表
2日 大阪・関西万博マリナショナルデー（大阪）
3日 アルゼンチン全党同時開放型義務的予備選挙（PASO）
4日 第77回ASEAN統合イニシアチブ（IAI）タスクフォース会議
4日 トルコ7月CPI発表
4日 大阪・関西万博ブルキナファソナショナルデー（大阪）
4日‐8月5日 第48回ASEAN経済統合に関するハイレベルタスクフォース（48th HLTF－EI）（マレーシア）
5日 米国6月貿易統計発表
5日 フィリピン7月CPI発表
5日 韓国7月CPI発表
6日 台湾7月CPI発表
6日 タイ7月CPI発表
6日 7月のベトナム社会・経済統計発表（CPI)
6日‐8月8日 VME 2025 ベトナム製造業博覧会「Vietnam Manufacturing Expo」（ハノイ）
6日‐8月8日 国際家電博覧会（ジャカルタ）
6日‐8月8日 国際ギフト＆家庭用品博覧会（ジャカルタ）
7日 中国7月貿易統計発表
7日 メキシコ7月CPI・自動車生産・販売・輸出統計発表
7日 チリ7月貿易統計発表
7日‐8月9日 ベトフード＆ビバレッジ 2025年 + プロパック ベトナム 2025年（ホーチミン）
8日 フランス第2四半期失業率発表
8日 コロンビア7月CPI発表
8日 チリ7月CPI発表
9日 中国7月CPI発表
11日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
12日 ブラジル7月IPCA発表
12日 トルコ7月国際収支統計発表
12日 英国労働市場統計（4～6月）発表
12日 インド7月CPI発表
12日 米国7月CPI発表
13日 ドイツ7月CPI発表
13日 ブラジル6月月間小売り調査発表
13日 アルゼンチン7月CPI発表
13日 ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
13日 ロシア7月CPI発表
13日‐8月15日 国際再生可能エネルギー産業（ジャカルタ）
13日‐8月16日 第9回カンボジア国際機械産業見本市：CamboAuto、CamboPlas、CamboPack、CamboPrint、CamboAgrotech、CamboFoodtech、CamboMachtool、CamboToolware、CamboP&E（カンボジア）
13日‐8月16日 第9回カンボジア国際繊維・衣料産業展示会（カンボジア）
13日‐8月16日 カンボジア国際繊維・アパレルアクセサリー展示会（カンボジア）
14日 英国第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
14日 サウジアラビア7月CPI発表
14日 フランス7月CPI発表
14日 香港2025年年央人口統計発表
14日‐8月16日 2025年ベトナムスポーツショー（ホーチミン）
15日 米国7月小売統計発表
15日 中国7月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日 フィリピン6月OFW送金額発表
15日‐8月17日 カンボジア「フードプラス」エキスポ 2025年（カンボジア）
15日‐8月17日 カンボジア「ヘルス＆ビューティー」エキスポ2025年（カンボジア）
17日 ボリビア大統領選挙、国会議員選挙
18日 シンガポール7月貿易統計発表
19日 フィリピン7月BOP統計発表
19日 カナダ7月CPI発表
20日 英国7月CPI発表
20日 トルコ7月中央政府予算
20日 ユーロスタット、7月CPI（HICP）発表
20日 南ア7月CPI発表
20日‐8月22日 第9回アフリカ開発会議（TICAD）（横浜市）
20日‐8月22日 VIETFISH 2025 - ベトナム水産国際展示会（ホーチミン）
21日 大阪・関西万博トーゴナショナルデー（大阪）
21日 メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
21日 香港7月CPI発表
22日 メキシコ第2四半期GDP発表
22日 マレーシア7月CPI発表
25日 シンガポール7月CPI発表
25日 大阪・関西万博セネガルナショナルデー（大阪）
25日 サウジアラビア第2四半期貿易統計発表
26日 OECD2025年第2四半期G20貿易統計発表
26日‐8月29日 VIFA ASEAN 2025 - ベトナム ASEAN 国際家具・ホームアクセサリー見本市（ホーチミン）
26日‐8月29日 第12回ASEAN社会福祉開発大臣会合および関連会合
27日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
27日‐8月29日 国際農業技術見本市（ジャカルタ）
27日‐8月29日 国際加工・包装見本市（ジャカルタ）
27日‐8月29日 アバストゥール2025 年「Abastur 2025」（メキシコシティ）
28日 インド6月IIP発表
28日 トルコ7月貿易統計発表
28日 メキシコ7月雇用統計発表
28日 米国第2四半期GDP（改定値）発表
28日‐8月30日 カンボジアにおける第7回国際実験室・分析・バイオテクノロジー・科学機器・技術展示会・会議（カンボジア）
29日 大阪・関西万博ベナンナショナルデー（大阪）
29日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
29日 ドイツ7月労働市場統計発表
29日 フランス第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
31日 ケニア8月CPI発表
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問