キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2025年6月18日（水）
[ 2025年外交・安保カレンダー ]
今週は、過去80年間あまり聞かなかった「戦争用語」を久し振りに耳にした。トランプ氏がイランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は「限界に近づいている」と警告した、などとロイターは報じた。しかも、ハーメネイ最高指導者殺害の可能性にも言及したというから、驚きだ。流石はトランプだ、と妙に感心した次第である。
あまりに面白い（失礼！）ので、もう少し詳しく書こう。トランプは自身のSNSにこう投稿したそうだ。「我々は、いわゆる『最高指導者』がどこに隠れているか正確に把握している。容易な標的だが、そこにいる限りは安全だ。少なくとも今のところ、我々は（彼を）排除（殺害！）するつもりはない」のだそうである。
ふーん、これでイランに圧力を掛けているつもりかね。あの誇り高きペルシャ人がこの程度の脅迫に屈するだろうか。そもそも、米国は本当にイランの核施設攻撃に踏み切れるのか。これらの点につき米国・イランは、いずれも政権内部で意見が大きく割れている兆候がある。今後数週間の両国の駆け引きは要注意事項だろう。
それよりも、お詫びすべきことがある。先週は「イランはギリギリの合意を欲している筈だから、交渉はまだまだ続くだろう」「トランプ・ネタニヤフ電話会談でイスラエルの対イラン攻撃の可能性が高まるとは思えない」と恥ずかしながら書いてしまった。正直なところ、イスラエルの攻撃は「米イラン交渉の失敗後」だろう、と思ったからだ。
実は一カ月前、ある米国の友人から「イスラエルはイラン政軍指導者の暗殺を考えている」と聞かされていた。当時筆者は彼の正しい情報を「過小評価」してしまった。もっとも、イラン側も「攻撃は米国との交渉失敗後」だと信じていた節がある。だからこそイスラエルの奇襲は成功し、革命防衛隊の司令官等が一網打尽となったのだろう。
この点については今週の産経新聞WorldWatchに書いたので、是非ともご一読願いたい。でも、今週最も気になったのは、実は日本政府の立場である。正確を期すべく、ここに外相談話全文を再録しよう。ポイントは「イラン核開発への批判」と「イスラエルの自衛権」への言及がなく、イスラエルの攻撃を「強く非難」していることだ。
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イスラエルによるイランに対する攻撃を巡る情勢（外務大臣談話） 令和7年6月13日 １、現地時間6月13日（日本時間同日）、イスラエルがイランの核関連施設等に対して攻撃を行いました。米・イラン間の協議を始め、イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難します。 ２、また、これを受けて、イランからもイスラエルに対して攻撃が行われました。我が国としては、報復の応酬を深く懸念しており、事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難します。 ３、中東地域の平和と安定は、我が国にとっても極めて重要であり、我が国は、全ての関係者に対して、最大限の自制を求めるとともに、事態の沈静化を強く求めます。 ４、政府として、在留邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく決意です。 |
ところがその4日後、カナダで開かれたG7首脳会議の共同声明には対イスラエル「非難」や「自制」といった文字はなく、逆に「対イラン批判」と「イスラエルの自衛権」が盛り込まれている。G7文書だから当然日本は賛成したのだろうが、日本政府HPにはこの声明が何故か未だ掲載されていない。短い文章なので全文をここ再録しよう。
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G7 Leaders' statement on recent developments between Israel and Iran Kananaskis, 17 June 2025 We, the leaders of the G7, reiterate our commitment to peace and stability in the Middle East. In this context, we affirm that Israel has a right to defend itself. We reiterate our support for the security of Israel. We also affirm the importance of the protection of civilians. Iran is the principal source of regional instability and terror. We have been consistently clear that Iran can never have a nuclear weapon. We urge that the resolution of the Iranian crisis leads to a broader de-escalation of hostilities in the Middle East, including a ceasefire in Gaza. We will remain vigilant to the implications for international energy markets and stand ready to coordinate, including with like-minded partners, to safeguard market stability. |
お読み頂ければ両者の違いは一目瞭然なのだが・・・・、これ以上はコメントしない。詳細は産経のコラムを読んで欲しい。この違いをどう理解すれば良いのか、正直分からない。
さて続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 6月17日 火曜日 | ヨルダン国王、欧州議会で演説 |
| ニュージーランド首相訪中（4日間） | |
| 6月18日 水曜日 | サンクトペテルブルク国際経済フォーラム開催（4日間） |
| 6月19日 木曜日 | インドネシア大統領訪露、ロシア首相と会談 |
| TikTokの親会社、TikTok売却か米国での使用禁止かの決断すべき期限 | |
| 6月20日 金曜日 | イスラム協力機構外相会議開催（イスタンブール、2日間） |
| 6月23日 月曜日 | クリミア併合後のEUによる対ロシア制裁の期限 |
最後にガザ・中東情勢についてもう一言。米国を巻き込みたいイスラエルは、一貫してイランを挑発している。逆に、何とかウラン濃縮を続けたいイランは、ギリギリ米国との合意を模索している。これらに対し、できれば軍事介入を避けたいトランプは過去半年間、一貫してイスラエルに対イラン攻撃を自制するよう求めてきたのだが・・・。
今後のポイントは、イランが挑発に乗り、米国との協議を拒否し、戦争を拡大する愚を犯すか、それとも、冷静に判断し、米国とのギリギリの合意を目指し、停戦に持ち込むか、となるだろう。イスラエルの動きは一貫しているので、焦点はイランと米国の動きとなるだろうが、前述の通り、両国とも政権内が割れているのが不確定要素だ。
ハーメネイが、対米強硬派の意見を排して正しい戦略的判断を下し、自制を続けることができるか？それとも、トランプは、岩盤支持層の中の「対外干渉」反対派を抑え、バンカーバスター爆弾とB2爆撃機を投入し、大量の放射性物質をまき散らす危険を冒してでも、地下800メートルにあるイランの核関連施設の完全破壊に踏み切るのか？
誤解を恐れず言えば、1941年の真珠湾攻撃の如く、イランが暴発してアラブ産油国の石油施設や湾岸地域の米軍基地などを攻撃すれば、湾岸からの石油ガスの流れは一時的にせよ止まるだろう。残念ながら人間の歴史は、全ての当事者が常に合理的な判断を下せる保証などない、ことを示している。おっと、恐ろしい話になった。今週はこのくらいにしておこう。
2025年重要日程レポート24【6月16日版】
＜今週以前から続く会議＞
4月13日‐10月13日 大阪・関西万博が開幕
6月1日‐6月30日 ASEAN文化情報委員会情報小委員会第26回会合（26th ASEANCOCI-SCI）（ジャカルタ）
6月2日‐6月20日 拠出金委員会、第85回会議（ニューヨーク）
6月9日‐6月20日 植民地及び植民地人民への独立付与宣言の実施状況に関する特別委員会、再開（ニューヨーク）
6月9日‐7月4日 ICAO、航空航法委員会、第229回会議（モントリオール）
6月9日‐7月4日 ICAO、理事会フェーズ、第235回会議（モントリオール）
6月15日‐6月17日 G7サミット首脳会合（カナダ・アルバータ州カナナスキス）
6月
＜6月16日‐6月22日＞
16日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会（エネルギー）（ルクセンブルク）
16日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策)（フランクフルト）
16日‐6月18日 Energy Asia 2025（クアラルンプール）
16日‐6月19日 欧州議会本会議（ストラスブール）
16日‐6月20日 拷問禁止委員会、拷問及びその他の残虐な、非人道的な、もしくは品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会、第56回会議（ジュネーブ）
16日‐6月20日 WMO執行理事会第79回会合（ジュネーブ）
16日‐6月26日 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、条約締約国会議の補助機関会合、第62回会合（独・ボン市）
16日‐7月4日 女性差別撤廃委員会第91回会議（ジュネーブ）
16日‐7月11日 人権理事会第59回会議（ジュネーブ）
17日 EU環境相理事会（ルクセンブルク）
17日 経済社会理事会、救済から開発への移行（ジュネーブ）
17日 米国5月小売統計発表
17日‐6月18日 ブラジル中央銀行、Copom
17日‐6月18日 米国FOMC、経済見通し発表
17日‐6月18日 米連邦公開市場委員会（FOMC）（FRB）
17日‐6月19日 国連女性機関、執行委員会、年次総会（ニューヨーク）
17日‐6月20日 パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施のためのハイレベル国際会議（予定）（ニューヨーク）
17日‐6月27日 ITU理事会、2025年会期（ジュネーブ）
18日 ユーロスタット、5月CPI（HICP）発表
18日 ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
18日 英国5月CPI発表
18日‐6月20日 経済社会理事会実質会合人道問題セグメント（ジュネーブ）
18日‐6月21日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ロシア・サンクトペテルブルク）
19日 ジューンティーンス（奴隷解放記念日）（米市場休場）
19日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）(ルクセンブルク）
19日 トルコ中銀政策金融会議
19日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（社会政策）(ルクセンブルク）
20日 トルコ5月中央政府予算
20日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ルクセンブルク）
20日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（保健）(ルクセンブルク）
22日 通常国会会期末（調整中）
22日 東京都議選投開票
22日 日韓基本条約締結から60年
＜6月23日‐6月29日＞
23日 トルコ5月貿易統計発表
23日 UNEP常任代表委員会第170回会合（ナイロビ）
23日 シンガポール5月CPI発表
23日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日 EU外相理事会（ルクセンブルク）
23日‐6月24日 グローバルAIショー・リヤド（リヤド）
23日‐6月25日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会第64回会期（ウイーン）
23日‐6月26日 サイバー・ウイーク 2025（テルアビブ）
23日‐6月27日 弾薬の生涯管理に関する世界的枠組みに関する国別会合準備会合（ニューヨーク）
23日‐7月31日 マレーシア国会第2回審議（第4会期）
24日 米国第2025年第1四半期国際収支統計発表
24日 EU農水相理事会（ルクセンブルク）
24日 EU一般問題理事会（ルクセンブルク）
24日‐6月25日 NATOサミットメディアアドバイザリー（デン・ハーグ）
24日‐6日26日 ＮＡＴＯ首脳会議（オランダ・ハーグ）
25日 WTO2025年第1四半期財貿易統計発表
25日 ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
25日‐6月26日 UNRWA諮問委員会（アンマン）
25日‐6月27日 軍縮問題に関する諮問委員会第84回会議（ニューヨーク）
25日‐6月27日 医療機器展示会「Africa Heatlh ExCon」（カイロ）
25日‐7月4日 宇宙空間平和利用委員会第68回会期（ウイーン）
26日 イスラエル・モバイル・サミット2025（テルアビブ）
26日 米国2025年第1四半期GDP（確定値）発表
26日 メキシコ5月貿易統計発表
26日 ECB一般理事会（バーチャル会議）
26日‐6月27日 欧州理事会（ブリュッセル）
26日‐6月28日 フランス語圏経済人会議（REF）（コンゴ共和国・ブラザビル）
27日 国連上訴裁判所、UNAT判決結果の口頭宣告（ニューヨーク）
27日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
27日 メキシコ5月雇用統計発表
27日‐6月30日 MIJF SE 2025 - Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（クアラルンプール）
＜6月30日‐7月6日＞
30日 米国2025年第1四半期対外資産負債残高統計発表
30日 6月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
30日‐7月3日 第4回開発資金に関する国際会議 （セビリア、スペイン）
30日‐7月3日 UNIDO工業開発委員会第53回会合（ウイーン）
7月
1日 ドイツ5月労働市場統計発表
1日 インドネシア6月CPI発表
1日 デンマークがＥＵ議長国に（12月末まで）
2日 ユーロスタット、5月失業率発表
2日 ロシア第1四半期需要項目別GDP発表
2日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2日‐7月6日 建材・建築・インテリア展（ジャカルタ）
3日 大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ）
3日 参院選が公示（調整中）
3日 トルコ6月CPI発表
3日 米国5月貿易統計発表
3日 米国6月雇用統計
5日 フィリピン6月CPI発表
5日 第58回ASEAN外相会議およびASEAN拡大外相会議〔58th ASEAN Foreign Ministers’ Meetings (AMM) and Post-Ministerial Conferences (PMC)〕（マレーシア）
6日‐7月7日 BRICS首脳会議（ブラジル・リオデジャネイロ）
6日‐7月7日 イスラエル中銀金融委員会会合・経済見通し発表
7日 メキシコ6月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日‐7月10日 欧州議会本会議（ストラスブール）
7日‐7月10日 産業博覧会「イノプロム」（ロシア・エカテリンブルク）
7日‐7月11日 第14回ASEAN・カナダ自由貿易協定（ACAFTA）貿易交渉委員会（TNC）および関連会合〔14th ACAFTA TNC Meeting and Related Meetings 〕（マレーシア）
8日 ブラジル5月月間小売り調査発表
8日‐7月11日 ASEAN関連外相会議（クアラルンプール）
9日 メキシコ6月CPI発表
9日 中国6月CPI発表
9日 米FOMC議事要旨（6月17、18日開催分）（FRB）
9日‐7月20日 AGROEXPO 2025（ボゴタ）
10日 大阪・関西万博アルジェリアナショナルデー（大阪）
10日 ブラジル6月IPCA発表
10日‐7月11日 ウクライナ復興会議（ローマ）
11日 ドイツ6月CPI発表
11日 トルコ6月国際収支統計発表
11日 トルコ6月中央政府予算
11日 ロシア6月CPI発表
11日 フランス6月CPI発表
11日 メキシコ5月鉱工業生産指数発表
13日 イスラエル6月財貿易統計発表
14日 中国第2四半期貿易統計発表
15日 中国第2四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
15日 サウジアラビア6月CPI発表
15日 イスラエル6月CPI発表
15日 米国6月CPI発表
15日‐7月17日 IEW2025 - 国際エネルギー週間2025（マレーシア）
16日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
16日 英国6月CPI発表
16日‐7月20日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
17日 米国6月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（3～5月）
17日 ユーロスタット、6月CPI（HICP）発表
17日‐7月18日 G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ共和国・クワズールナタール）
17日‐7月18日 水素を繋ぐAPAC2025（オーストラリア）
20日 参院選が投開票（調整中）
20日 イスラエル6月国別財貿易統計発表
21日‐7月23日 ビューティービジネスマレーシア2025（マレーシア）
22日 東京都議会議員任期満了
22日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
22日‐7月25日 フード＆ホスピタリティ・エキスポ（ジャカルタ）
23日 シンガポール6月CPI発表
23日 大阪・関西万博エジプトナショナルデー（大阪）
23日‐7月24日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）（フランクフルト）
24日 ロシア上半期鉱工業生産指数発表
24日 サウジアラビア5月貿易統計発表
24日 トルコ中銀金融政策会議
25日 ロシア中央銀行理事会
25日‐7月26日 全米知事会夏季会合（コロラド州コロラドスプリングス）
28日 メキシコ6月貿易統計・雇用統計発表
28日‐8月1日 第36回環境に関するASEAN高級実務者会議〔36th Meeting of ASEAN Senior Officials on Environment (ASOEN) and Related Meetings〕（マレーシア）
29日‐7月30日 ブラジル中央銀行、Copom
29日‐7月30日 米国FOMC
29日‐7月30日 オーストラリアクリーンエネルギーサミット（オーストラリア）
29日‐7月31日 国際農業技術、農業（ジャカルタ）
29日‐7月31日 鉄道輸送見本市（ジャカルタ）
29日‐7月31日 オフショア、海上貨物、造船所、海事産業博覧会（ジャカルタ）
29日‐7月31日 化学、石油化学、プロセス産業（ジャカルタ）
30日 ドイツ2025年第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 米国第2四半期GDP（速報値）発表
30日 カナダ中央銀行政策金利発表・金融政策報告書発表
30日‐8月1日 MIFB 2025 - マレーシア国際食品・飲料見本市（マレーシア）
31日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
31日 ドイツ6月労働市場統計発表
31日 トルコ6月貿易統計発表
31日 ケニア7月CPI発表
31日‐８月1日 大阪・関西万博サウジアラビア「Fortune Favors the Bold: Enabling the Start Up Ecosystem」(予定)（日本・大阪）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問