外交・安保カレンダー （6月2日-8日）

2025年6月4日（水）

外交・安保カレンダー（6月2日-8日）

[ 2025年外交・安保カレンダー ]

今週のハイライトは6月3日の韓国大統領選挙だと考え、掲載を少し遅らせて結果を待った。まあ「どんでん返し」は無理だろうな、と思っていたら、何とその日のトップニュースはミスターベースボール長嶋茂雄氏の死去だった。筆者の小学校時代、日本の人気者は「巨人、大鵬、卵焼き」だった。勿論、巨人とは「王・長嶋」のことである。

誤解を恐れずに言うが、あの頃の長嶋茂雄は、今の大谷翔平とは別の意味で、国民的なスポーツ選手だった。決して天才ではなく、努力と精進の人だったのに、彼はそれを表に見せず、あの天真爛漫なキャラクターで多くの国民に愛された。戦後日本が最も輝いていた60年代、70年代を象徴するようなヒーローだった。合掌。

おっと、野球の話ばかりだと叱られるので、本題に入ろう。韓国大統領選挙は、予想通り、進歩系最大野党「共に民主党」の李在明前代表の勝利に終わった。従来、韓国の大統領選は「直前」まで予測不能などと言われていたが、さすがに今回は、この結果に驚いた人は少ないだろう。

一般に選挙は「誰が勝ったか」も大事だが、「誰が負けたか」の方が重要な時もある。今回は「李在明」勝利よりも「尹錫悦」の敗北、というのが筆者の仮説だ。詳しい選挙の分析は専門家に任せるとして、ここでは筆者の勝手な見立てを書こう。この分析は昨年の米大統領選挙でも使った手法である。

失礼を承知で申し上げるが、李在明候補は決して国民的な英雄ではなかった。昨年12月に驚くべき「非常戒厳」を宣言した尹錫悦前大統領が罷免され、保守陣営が分裂する中、前倒しで行われた選挙だからこそ、圧勝できたのだろう。だとすれば、敗者は「尹錫悦」、勝者は「韓国の民主主義」というのが筆者の見立てだ（ちなみに、昨年の米大統領選の敗者はバイデンと米国の民主主義である）。

選挙管理委員会によれば、李氏の得票率は49.42％、保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相は41.15％。投票率も韓国大統領選としては1997年以来の高水準だったそうだ。韓国の民主主義は間違いなく成熟しつつある、と強く感じる。大変結構なことではないだろうか。

民主主義が成熟した最大の理由は、勿論、韓国有権者自身の「成熟」であろう。大統領が非常戒厳という禁じ手を発動しても、国軍全体は決して動かなかったし、政治的動乱も生じなかった。また、今も歴史的分断はあるものの、一般国民の意識についても、より冷静で、以前のような教条的リベラル系の勢いは峠を越えたように感じる。

そうは言っても、李在明新大統領が穏健化するとか、中国や北朝鮮に厳しくなるなどと期待すべきではない。民主主義は「気まぐれな有権者の決定」である。政治的に追い詰められれば、「親北朝鮮」、「反日」などのカードを躊躇なく切って来るだろう。とりあえずはcautiously optimisticというかfavorablly pessimisticというところか。

次は、長嶋と李在明の影に隠れていたが、実は重要なウクライナ停戦交渉について。6月2日にロシアとウクライナによる今年2回目の直接協議がイスタンブールで開かれたが、ロイターによれば「大きな進展は見られず、捕虜をさらに交換すると合意しただけで終了した」のだそうだ。

ロシアはウクライナや欧米が求める「無条件停戦」を再び拒否し、逆に前線の「特定地域」での2～3日間の停戦を提案したという。要するに全面停戦する気なんてないのだが、こんなこと、初めから分かっていたことではないのか。トランプ政権は結局従来の支援を続けざるを得なくなるかもしれない。実に馬鹿馬鹿しい限りである。

それよりも気になるのは、ウクライナ側の対ロシア国内攻撃の進化だ。ウクライナ軍は前日にドローンによる大規模長距離攻撃を実施し、ロシア国内奥深くの基地4カ所で爆撃機など計41機を攻撃したそうだ。一年半かけて準備した秘密作戦だったそうだが、この種の戦法は将来の戦争を考える上でも参考になるかもしれない。

もう一点、バチカンについて触れたい。先週は「なぜ枢機卿団は米国出身の枢機卿を教皇に選んだのか。米国人である『にも拘わらず』選ばれたのか、逆に、トランプ政権を牽制するため、即ち、米国人『だからこそ』選ばれたのか。いやいや、いずれも「深読みし過ぎ」で、実はどちらでもないのか。」などと書いた。

この続きは今週の産経新聞のWorldWatchをご一読願いたい。そこには書かなかったのだが、筆者の勝手な仮説は「レオ14世は、前任者、前前任者とは違って、『ごく普通の枢機卿』だった」というものだ。カトリック教会は割れている、あの二人の後継者だからこそ、教会は「最も敵の少ない」「普通」の教皇が必要だったのではないか。

さて続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

6月3日　火曜日	伊首相、仏大統領と会談。同日別途、スロバキア首相とも会談
	韓国大統領選挙
6月4日　水曜日	トランプ鉄鋼アルミ関税が50％に
	ベラルーシ大統領、訪中から帰国（3日間）
	英独、ウクライナ防衛コンタクトグループ会合を主宰
6月5日　木曜日	独首相、訪米し米大統領と会談
	ブルンディ、議会選挙
6月6日　金曜日	アルゼンチン大統領、イタリア訪問（2日間）
	伊首相、欧州理事会議長と会談
6月7日　土曜日	仏大統領、モナコ訪問

最後にガザ・中東情勢について一言。先週は「今のイランは、米国以上に、『合意』を必要としている筈なのだから・・・」と書いたが、両国間の神経戦は今週も続いている。具体的には、6月2日の報道によれば、米国はイラン側に対し「新たなウラン濃縮施設の建設を認めず、濃縮に使う遠心分離機の新たな研究開発の中止を求める」ものの、「ウランの濃縮度については、平和利用にあたる3％にまで引き下げるなら、濃縮活動自体は限定的に認める」というやや柔軟な姿勢を5月31日に示したそうだ。

他方、その直後トランプ氏はSNSに「今後の合意ではいかなるウラン濃縮も認めない」と投稿、これに対しイラン側も「米提案に対し否定的な回答を用意している」と報じられた。イランにとっては、「米側提案に乗りたいところだが、濃縮率3％は絶対認められない」のだろうと思う。それでは核開発を（秘密裡には）続けられないからだ。

要するに落としどころはまだ見えない。この種の神経戦はまだまだ続くだろう。今週はこのくらいにしておこう。

2025年重要日程レポート22【6月2日版】

＜今週以前から続く会議＞

4月13日‐10月13日　大阪・関西万博が開幕
5月26日‐6月5日　国際法セミナー第59回（ジュネーブ）
6月1日‐6月30日　ASEAN文化情報委員会情報小委員会第26回会合（26th ASEANCOCI-SCI）（ジャカルタ）

6月

2日　人種差別撤廃条約締約国会議第31回会合（ニューヨーク）
2日‐6月4日　国連でパレスチナに関するハイレベル国際会議（ニューヨーク）
2日‐6月5日　UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会年次総会（ニューヨーク）
2日‐6月5日　人権条約機関議長会議第37回会期（ジュネーブ）
2日‐6月5日　IBE 2025 - International Beauty Expo（クアラルンプール）
2日‐6月13日　ILO、国際労働会議、第113回会期（ジュネーブ）
2日‐6月20日　拠出金委員会、第85回会議（ニューヨーク）
3日　韓国大統領選
3日　国連安保理非常任理事国選出の選挙
3日　ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日　ユーロスタット、4月失業率発表
3日‐6月4日　経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（パリ）
4日　カナダ中銀が政策金利発表
4日　韓国大統領就任式
4日　米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
4日‐6月5日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策)（フランクフルト）
4日‐6月7日　International Industrial Week 2025
5日　米国4月貿易統計発表
5日　ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
5日　NATO国防相理事会
5日　トルコ5月CPI発表
5日‐6月6日　EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会（運輸・通信）(ルクセンブルク）
6日　5月の米雇用統計
6日　ユーロスタット、第1四半期実質GDP成長率発表
6日　米国5月雇用統計
9日　サウジアラビア2025年第1四半期GDP発表
9日　中国5月貿易統計発表
9日　中国5月CPI発表
9日　メキシコ5月CPI・自動車生産・販売・輸出統計発表
9日‐6月11日　APHM International Healthcare Conference & Exhibition 2025（クアラルンプール）
9日‐6月13日　国連海洋会議（仏ニース）
9日‐6月13日　IAEA定例理事会（ウィーン）
9日‐6月13日　米アップル年次開発者会議「WWDC」（オンライン、加州クパチーノの本社でも開催）
9日‐6月20日　植民地及び植民地人民への独立付与宣言の実施状況に関する特別委員会、再開（ニューヨーク）
9日‐7月4日　ICAO、航空航法委員会、第229回会議（モントリオール）
9日‐7月4日　ICAO、理事会フェーズ、第235回会議（モントリオール）
10日　英国労働市場統計（2～4月）発表
10日　ブラジル5月IPCA発表
10日‐6月12日　タシケント国際投資フォーラム（ウズベキスタン・タシケント）
10日‐6月13日　ユニセフ執行委員会年次総会（ニューヨーク）
11日　メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日　米国5月CPI発表
11日　ロシア5月CPI発表
12日　トルコ4月国際収支統計発表
12日　インド4月IIP発表
12日　インド5月CPI発表
12日　ブラジル4月月間小売り調査発表
12日‐6月13日　EU司法・内務相理事会（司法）(ルクセンブルク）
13日　東京都議選が告示
13日　フランス5月CPI発表
13日‐6月15日　UNIDO計画・予算委員会第41回会合（ウイーン）
15日　トルコ5月中央政府予算
15日‐6月17日　G7サミット首脳会合（カナダ・アルバータ州カナナスキス）
16日　EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会（エネルギー）（ルクセンブルク）
16日　中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策)（フランクフルト）
16日‐6月18日　Energy Asia 2025（クアラルンプール）
16日‐6月19日　欧州議会本会議（ストラスブール）
17日　EU環境相理事会（ルクセンブルク）
17日　米国5月小売統計発表
17日‐6月18日　ブラジル中央銀行、Copom
17日‐6月18日　米国FOMC、経済見通し発表
17日‐6月27日　ITU理事会、2025年会期（ジュネーブ）
18日　ユーロスタット、5月CPI（HICP）発表
18日　ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
18日　英国5月CPI発表
18日‐6月21日　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ロシア・サンクトペテルブルク）
19日　ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）(ルクセンブルク）
19日　トルコ中銀政策金融会議
19日　EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（社会政策）(ルクセンブルク）
20日　トルコ5月中央政府予算
20日　EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ルクセンブルク）
20日　EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（保健）(ルクセンブルク）
22日　通常国会会期末（調整中）
22日　東京都議選投開票
22日　日韓基本条約締結から60年
23日　トルコ5月貿易統計発表
23日　UNEP常任代表委員会第170回会合（ナイロビ）
23日　シンガポール5月CPI発表
23日　メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日　EU外相理事会（ルクセンブルク）
23日‐6月24日　グローバルAIショー・リヤド（リヤド）
23日‐6月25日　包括的核実験禁止条約機構準備委員会第64回会期（ウイーン）
23日‐6月26日　サイバー・ウイーク 2025（テルアビブ）
23日‐7月31日　マレーシア国会第2回審議（第4会期）
24日　米国第2025年第1四半期国際収支統計発表
24日　EU農水相理事会（ルクセンブルク）
24日　EU一般問題理事会（ルクセンブルク）
24日‐6日26日　NATO首脳会議（オランダ・ハーグ）
25日　WTO2025年第1四半期財貿易統計発表
25日　ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
25日‐6月27日　医療機器展示会「Africa Heatlh ExCon」（カイロ）
26日　イスラエル・モバイル・サミット2025（テルアビブ）
26日　米国2025年第1四半期GDP（確定値）発表
26日　メキシコ5月貿易統計発表
26日　ECB一般理事会（バーチャル会議）
26日‐6月27日　欧州理事会（ブリュッセル）
26日‐6月28日　フランス語圏経済人会議（REF）（コンゴ共和国・ブラザビル）
27日　ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
27日　メキシコ5月雇用統計発表
27日‐6月30日　MIJF SE 2025 - Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（クアラルンプール）
30日　米国2025年第1四半期対外資産負債残高統計発表

7月

1日　ドイツ5月労働市場統計発表
1日　インドネシア6月CPI発表
1日　デンマークがＥＵ議長国に（12月末まで）
2日　ユーロスタット、5月失業率発表
2日　ロシア第1四半期需要項目別GDP発表
2日　ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2日‐7月6日　建材・建築・インテリア展（ジャカルタ）
3日　大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ）
3日　トルコ6月CPI発表
3日　米国5月貿易統計発表
3日　米国6月雇用統計
5日　フィリピン6月CPI発表
5日　第58回ASEAN外相会議およびASEAN拡大外相会議〔58th ASEAN Foreign Ministers’ Meetings (AMM) and Post-Ministerial Conferences (PMC)〕（マレーシア）
6日‐7月7日　BRICS首脳会議（ブラジル・リオデジャネイロ）
6日‐7月7日　イスラエル中銀金融委員会会合・経済見通し発表
7日　メキシコ6月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日‐7月10日　欧州議会本会議（ストラスブール）
7日‐7月10日　産業博覧会「イノプロム」（ロシア・エカテリンブルク）
7日‐7月11日　第14回ASEAN・カナダ自由貿易協定（ACAFTA）貿易交渉委員会（TNC）および関連会合〔14th ACAFTA TNC Meeting and Related Meetings 〕（マレーシア）
8日　ブラジル5月月間小売り調査発表
9日　メキシコ6月CPI発表
9日　中国6月CPI発表
9日‐7月20日　AGROEXPO 2025（ボゴタ）
10日　大阪・関西万博アルジェリアナショナルデー（大阪）
10日　ブラジル6月IPCA発表
10日‐7月11日　ウクライナ復興会議（ローマ）
11日　ドイツ6月CPI発表
11日　トルコ6月国際収支統計発表
11日　トルコ6月中央政府予算
11日　ロシア6月CPI発表
11日　フランス6月CPI発表
11日　メキシコ5月鉱工業生産指数発表
13日　イスラエル6月財貿易統計発表
14日　中国第2四半期貿易統計発表
15日　中国第2四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
15日　サウジアラビア6月CPI発表
15日　イスラエル6月CPI発表
15日　米国6月CPI発表
15日‐7月17日　IEW2025 - 国際エネルギー週間2025（マレーシア）
16日　英国6月CPI発表
16日‐7月20日　中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
17日　米国6月小売統計発表
17日　英国労働市場統計（3～5月）
17日　ユーロスタット、6月CPI（HICP）発表
17日‐7月18日　G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ共和国・クワズールナタール）
17日‐7月18日　水素を繋ぐAPAC2025（オーストラリア）
20日　イスラエル6月国別財貿易統計発表
21日‐7月23日　ビューティービジネスマレーシア2025（マレーシア）
22日　メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
22日‐7月25日　フード＆ホスピタリティ・エキスポ（ジャカルタ）
23日　シンガポール6月CPI発表
23日　大阪・関西万博エジプトナショナルデー（大阪）
23日‐7月24日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）（フランクフルト）
24日　ロシア上半期鉱工業生産指数発表
24日　サウジアラビア5月貿易統計発表
24日　トルコ中銀金融政策会議
25日　ロシア中央銀行理事会
25日‐7月26日　全米知事会夏季会合（コロラド州コロラドスプリングス）
28日　メキシコ6月貿易統計・雇用統計発表
28日‐8月1日　第36回環境に関するASEAN高級実務者会議〔36th Meeting of ASEAN Senior Officials on Environment (ASOEN) and Related Meetings〕（マレーシア）
29日‐7月30日　ブラジル中央銀行、Copom
29日‐7月30日　米国FOMC
29日‐7月30日　オーストラリアクリーンエネルギーサミット（オーストラリア）
29日‐7月31日　国際農業技術、農業（ジャカルタ）
29日‐7月31日　鉄道輸送見本市（ジャカルタ）
29日‐7月31日　オフショア、海上貨物、造船所、海事産業博覧会（ジャカルタ）
29日‐7月31日　化学、石油化学、プロセス産業（ジャカルタ）
30日　ドイツ2025年第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日　米国第2四半期GDP（速報値）発表
30日　カナダ中央銀行政策金利発表・金融政策報告書発表
30日‐8月1日　MIFB 2025 - マレーシア国際食品・飲料見本市（マレーシア）
31日　ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
31日　ドイツ6月労働市場統計発表
31日　トルコ6月貿易統計発表
31日　ケニア7月CPI発表
31日‐８月1日　大阪・関西万博サウジアラビア「Fortune Favors the Bold: Enabling the Start Up Ecosystem」(予定)（日本・大阪）

宮家邦彦　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問

外交・安全保障グループ公式ブログ