キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2025年5月28日（水）
[ 2025年外交・安保カレンダー ]
今週は、久々の休暇も兼ねて、米国に来ている。日本出国の2日前、新たに任命された農水大臣が「コメの値段を5キロ当たり2,000円台にする」などと表明したものだから、日本国内は大騒ぎになった。という訳で、今週は「外交安保」ではなく、コメの値段の話から始めよう。
米国入国後、農水大臣の発言が「5キロで2,000円台」から「5キロで2,000円」に変わった、というニュースを聞いて更に驚いた。それなら米国でカリフォルニア米は小売価格でいくらなのかなぁ。俄然興味が湧いてきたので、早速調べてみた。勿論米国といっても広いし、小売価格は、品種や量、購入店舗によって大きく異なる。
米本土で、カルローズ米（Calrose Rice）は概ね5キロ（約11ポンド）当たり20ドル～30ドル (3,000円～4,500円)程度のようだ。でも、値段の安いWalmartではカルローズ米が５キロ当たり6.58ドルから、Amazonでは5ポンド（約2.27キロ）が6ドル程度から、20ポンド（約9キロ）も37ドルぐらいで販売されているらしい。
一方、銘柄米ではカリフォルニア産コシヒカリが 2キロで21.47ドル、同じくカリフォルニア産の玉錦が 2キロで15.99ドルという報告もあるそうだ。ちなみに、ハワイのドン・キホーテでは、カルローズ米が50ポンド（22.7キロ）で44.99ドル、日本産コシヒカリのブレンド米が5キロ24.99ドルで売られていた。よくわからん！
要するにコメが安いと言われる米国でも、その値段は千差万別だということ。それにしても新農水大臣は随分思い切った決断をしたものだと思う。日本の一部には、「減反を廃止して増産し、剰余分を輸出に回すべきだ」と主張する向きもあるが、実はそれって、日本の農業政策に抜本的な転換を迫るものだ。
備蓄米の随意契約が一般化すれば、俗に言われる「農協・コメ議員・農水省」という「鉄のトライアングル」に風穴が開く可能性が生まれ得る。コメ政策改革派は、食料安全保障の強化、国際競争力の向上、農家の所得向上、消費者利益の追求、既得権益の打破が必要だと主張するが、新農水大臣はそこまで考えているのだろうか。
本気で「既得権の打破」を追求すれば、減反政策による「高米価・補助金」システムを維持しようとす農林水産省、JA農協、コメ議員が必死で反撃してくるだろう。「5キロ2,000円」政策は、単なる大衆迎合策か、それとも本格的なコメ政策の転換への序曲となるのか、が大いに気になる。
筆者は農業の専門家ではないが、コメ減反政策そのものを改革しようとすれば、それはコメ議員だけでなく、自民党議員の多くの政治生命を左右し、「鉄のトライアングル」だけでなく、戦後の保守政治のあり方そのものが問われる事態にすらなりかねない。この点は今週のJapanTimesに書くつもりなので、ご一読願いたい。
もう一点、今週気になったことがある。やや旧聞に属するが、先週18日に新ローマ教皇レオ14世の就任式がヴァチカンのサンピエトロ広場で開かれ、日本からは麻生元首相が特派大使として参列した。しかし、考えてみれば、新教皇は米国シカゴ生まれ。今回米国に来て、改めてその意味の大きさを痛感している。
そもそも何故米国出身の枢機卿が教皇に選ばれたのだろうか。これまでは米国から教皇は選ばれない、という都市伝説すらあったそうだ。その理由は、「既に超大国である米国に更なる力を与えかねない」からだという。しかし本当にそうなのか。考えてみたら、それは無理筋、やはり「都市伝説」でしかなかったのかもしれない。
そもそも米国でカトリックは少数派である。国家の成り立ちそのものが「反カトリック」的だったし、「ウェストサイド物語」にも描かれた通り、カトリックは差別と偏見の対象でさえあった。そのカトリックのトップに（ペルー在住が長かったとはいえ）アメリカ人が就いたことは、米国、特に米国内政にとって如何なる意味があるのだろうか。
カトリック教会内では「妊娠中絶」と「同性愛」について議論が続いている。これらはいずれも米国内では選挙イシューとなるほど社会を分断する大問題だ。また、カトリック教会には、教義上の理由から、離婚、移民、気候変動、軍縮について決して妥協できない諸原則もある。
その意味では米国出身の新教皇は、米国出身だからこそ、ワシントンとの関係が微妙であり、慎重の上にも慎重を期す必要があるだろう。では、なぜ枢機卿団は米国出身の枢機卿を教皇に選んだのか。米国人である「にも拘わらず」選ばれたのか、逆に、トランプ政権を牽制するため、即ち、米国人「だからこそ」選ばれたのか。
いやいや、いずれも「深読みし過ぎ」で、実はどちらでもないのか。この点は来週、更に掘り下げて分析し、産経新聞のWorldWatchにも書こうと思う。
最後にガザ・中東情勢について一言。26日にイラン外務省報道官は「米国との核合意を確保するためにウラン濃縮を一時的に停止することは検討しない」「ワシントンとの第6回協議の日程はまだ決まっていない」などと述べたらしい。
イランが合意のため濃縮を「3年間凍結する」可能性があるとの報道についても、同道官は「イランはそんなことは決して受け入れない」と述べ、米国との暫定合意の可能性を否定したという。うーん、でも、真実だとしても、そんなこと、記者会見で言える訳がないだろう。今のイランは、米国以上に、「合意」を必要としている筈なのだから・・・。今週は移動が続くので、このくらいにしておこう。
2025年重要日程レポート21【5月26日版】
＜今週以前から続く会議＞
4月13日‐10月13日 大阪・関西万博が開幕
5月12日‐5月30日 児童の権利委員会第99回会議（ジュネーブ）
5月19日‐5月27日 WHO、世界保健総会、第78回会議（ジュネーブ）
5月20日‐5月30日 国際麻薬統制委員会第143回会議（ウイーン）
5月23日‐6日1日 第7回農業動物資源見本市「SARA」（アビジャン）
5月
＜5月26日‐6日1日＞
26日 シンガポール2025年4月工業生産高指数発表
26日 EU外相理事会（開発）（ブリュッセル）
26日 EU農水相理事会（ブリュッセル）
26日 サウジアラビア3月貿易統計発表
26日 メモリアルデー（戦没者追悼の日）（米市場休場）
26日‐5月28日 国連ハビタット、常任代表委員会の第3回公開会議（ナイロビ）
26日‐5月28日 国際組織犯罪防止条約締約国会議、技術支援に関する政府専門家作業部会、第16回会合（ウイーン）
26日‐5月30日 アフリカ開発銀行年次総会（アビジャン）
26日‐6月5日 国際法セミナー第59回（ジュネーブ）
27日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
27日 4月の欧州新車販売（欧州自動車工業会＝ACEA）
27日‐5月30日 人権理事会、女性と女児に対する差別に関する作業部会、第42会期（ニューヨーク）
28日 ロシア1～4月鉱工業生産指数発表
28日 ドイツ4月労働市場統計発表
28日 マレーシア4月貿易統計発表
28日 「OPECプラス」閣僚級会合と合同閣僚監視委員会（JMMC）（ウィーン）
28日 スペースX、スターリンクグループ17‐1、ファルコン9ブロック5号（ヴァンデンバーグ宇宙軍基地)
28日‐5月29日 WHO執行理事会第157回会合（ジュネーブ）
28日‐5月29日 非政府組織委員会、通常会議再開（ニューヨーク）
28日‐5月30日 国際組織犯罪防止条約締約国会議、国際協力作業部会、第16回会合（ウイーン）
29日 ブラジル4月全国家計サンプル調査発表
29日 チリ2～4月雇用統計発表
29日 トルコ4月貿易統計発表
29日 米国2025年第1四半期GDP（改定値）発表
29日‐5月30日 アスタナ国際フォーラム
29日‐5月30日 国連ハビタット総会、第2回会合再開（ナイロビ）
30日 インドGDP2024年度第4四半期統計発表
30日 ブラジル第1四半期GDP発表
30日 メキシコ4月雇用統計発表
30日 国連ハビタット執行理事会第2回定例会（ナイロビ）
30日 UNDP/UNFPA/UNOPS、ユニセフ、WFP、UN-Womenの執行委員会、UNDP/UNFPA/UNOPS、ユニセフ、WFP、UN-Womenの執行委員会合同会議（ニューヨーク）
30日‐6月1日 アジア安全保障会議（シンガポール）
31日 5月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
6月
1日 メキシコ、初の裁判官選挙
1日‐6月30日 ASEAN文化情報委員会情報小委員会第26回会合（26th ASEANCOCI-SCI）（ジャカルタ）
2日 人種差別撤廃条約締約国会議第31回会合（ニューヨーク）
2日‐6月4日 国連でパレスチナに関するハイレベル国際会議（ニューヨーク）
2日‐6月5日 UNDP/UNFPA/UNOPS執行委員会年次総会（ニューヨーク）
2日‐6月5日 人権条約機関議長会議第37回会期（ジュネーブ）
2日‐6月5日 IBE 2025 - International Beauty Expo（クアラルンプール）
2日‐6月13日 ILO、国際労働会議、第113回会期（ジュネーブ）
2日‐6月20日 拠出金委員会、第85回会議（ニューヨーク）
3日 ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日 ユーロスタット、4月失業率発表
4日 米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
4日‐6月5日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策)（フランクフルト）
4日‐6月7日 International Industrial Week 2025
5日 米国4月貿易統計発表
5日 ECB定例理事会（金融政策発表と記者会見）（フランクフルト）
5日 トルコ5月CPI発表
5日‐6月6日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会（運輸・通信）(ルクセンブルク）
6日 ユーロスタット、第1四半期実質GDP成長率発表
6日 米国5月雇用統計
9日 サウジアラビア2025年第1四半期GDP発表
9日 中国5月貿易統計発表
9日 中国5月CPI発表
9日 メキシコ5月CPI・自動車生産・販売・輸出統計発表
9日‐6月11日 APHM International Healthcare Conference & Exhibition 2025（クアラルンプール）
9日‐6月13日 国連海洋会議（仏ニース）
9日‐6月13日 IAEA定例理事会（ウィーン）
9日‐6月20日 植民地及び植民地人民への独立付与宣言の実施状況に関する特別委員会、再開（ニューヨーク）
9日‐7月4日 ICAO、航空航法委員会、第229回会議（モントリオール）
9日‐7月4日 ICAO、理事会フェーズ、第235回会議（モントリオール）
10日 英国労働市場統計（2～4月）発表
10日 ブラジル5月IPCA発表
10日‐6月12日 タシケント国際投資フォーラム（ウズベキスタン・タシケント）
10日‐6月13日 ユニセフ執行委員会年次総会（ニューヨーク）
11日 メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日 米国5月CPI発表
11日 ロシア5月CPI発表
12日 トルコ4月国際収支統計発表
12日 インド4月IIP発表
12日 インド5月CPI発表
12日 ブラジル4月月間小売り調査発表
12日‐6月13日 EU司法・内務相理事会（司法）(ルクセンブルク）
13日 フランス5月CPI発表
13日‐6月15日 UNIDO計画・予算委員会第41回会合（ウイーン）
15日 トルコ5月中央政府予算
15日‐6月17日 G7サミット首脳会合（カナダ・アルバータ州カナナスキス）
16日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会（エネルギー）（ルクセンブルク）
16日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策)（フランクフルト）
16日‐6月18日 Energy Asia 2025（クアラルンプール）
16日‐6月19日 欧州議会本会議（ストラスブール）
17日 EU環境相理事会（ルクセンブルク）
17日 米国5月小売統計発表
17日‐6月18日 ブラジル中央銀行、Copom
17日‐6月18日 米国FOMC、経済見通し発表
17日‐6月27日 ITU理事会、2025年会期（ジュネーブ）
18日 ユーロスタット、5月CPI（HICP）発表
18日 ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
18日 英国5月CPI発表
18日‐6月21日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ロシア・サンクトペテルブルク）
19日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）(ルクセンブルク）
19日 トルコ中銀政策金融会議
19日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（社会政策）(ルクセンブルク）
20日 トルコ5月中央政府予算
20日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ルクセンブルク）
20日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会（保健）(ルクセンブルク）
22日 通常国会会期末（調整中）
22日 日韓基本条約締結から60年
23日 トルコ5月貿易統計発表
23日 UNEP常任代表委員会第170回会合（ナイロビ）
23日 シンガポール5月CPI発表
23日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日 EU外相理事会（ルクセンブルク）
23日‐6月24日 グローバルAIショー・リヤド（リヤド）
23日‐6月25日 包括的核実験禁止条約機構準備委員会第64回会期（ウイーン）
23日‐6月26日 サイバー・ウイーク 2025（テルアビブ）
23日‐7月31日 マレーシア国会第2回審議（第4会期）
24日 米国第2025年第1四半期国際収支統計発表
24日 EU農水相理事会（ルクセンブルク）
24日 EU一般問題理事会（ルクセンブルク）
24日‐6日26日 NATO首脳会議（オランダ・ハーグ）
25日 WTO2025年第1四半期財貿易統計発表
25日 ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
25日‐6月27日 医療機器展示会「Africa Heatlh ExCon」（カイロ）
26日 イスラエル・モバイル・サミット2025（テルアビブ）
26日 米国2025年第1四半期GDP（確定値）発表
26日 メキシコ5月貿易統計発表
26日 ECB一般理事会（バーチャル会議）
26日‐6月27日 欧州理事会（ブリュッセル）
26日‐6月28日 フランス語圏経済人会議（REF）（コンゴ共和国・ブラザビル）
27日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
27日 メキシコ5月雇用統計発表
27日‐6月30日 MIJF SE 2025 - Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition（クアラルンプール）
30日 米国2025年第1四半期対外資産負債残高統計発表
7月
1日 ドイツ5月労働市場統計発表
1日 インドネシア6月CPI発表
1日 デンマークがEU議長国に（12月末まで）
2日 ユーロスタット、5月失業率発表
2日 ロシア第1四半期需要項目別GDP発表
2日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2日‐7月6日 建材・建築・インテリア展（ジャカルタ）
3日 大エジプト博物館（GEM）開館式（カイロ）
3日 トルコ6月CPI発表
3日 米国5月貿易統計発表
3日 米国6月雇用統計
5日 フィリピン6月CPI発表
5日 第58回ASEAN外相会議およびASEAN拡大外相会議〔58th ASEAN Foreign Ministers’ Meetings (AMM) and Post-Ministerial Conferences (PMC)〕（マレーシア）
6日‐7月7日 BRICS首脳会議（ブラジル・リオデジャネイロ）
6日‐7月7日 イスラエル中銀金融委員会会合・経済見通し発表
7日 メキシコ6月自動車生産・販売・輸出統計発表
7日‐7月10日 欧州議会本会議（ストラスブール）
7日‐7月10日 産業博覧会「イノプロム」（ロシア・エカテリンブルク）
7日‐7月11日 第14回ASEAN・カナダ自由貿易協定（ACAFTA）貿易交渉委員会（TNC）および関連会合〔14th ACAFTA TNC Meeting and Related Meetings 〕（マレーシア）
8日 ブラジル5月月間小売り調査発表
9日 メキシコ6月CPI発表
9日 中国6月CPI発表
9日‐7月20日 AGROEXPO 2025（ボゴタ）
10日 大阪・関西万博アルジェリアナショナルデー（大阪）
10日 ブラジル6月IPCA発表
10日‐7月11日 ウクライナ復興会議（ローマ）
11日 ドイツ6月CPI発表
11日 トルコ6月国際収支統計発表
11日 トルコ6月中央政府予算
11日 ロシア6月CPI発表
11日 フランス6月CPI発表
11日 メキシコ5月鉱工業生産指数発表
13日 イスラエル6月財貿易統計発表
14日 中国第2四半期貿易統計発表
15日 中国第2四半期経済指標（GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額等）発表
15日 サウジアラビア6月CPI発表
15日 イスラエル6月CPI発表
15日 米国6月CPI発表
15日‐7月17日 IEW2025 - 国際エネルギー週間2025（マレーシア）
16日 英国6月CPI発表
16日‐7月20日 中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
17日 米国6月小売統計発表
17日 英国労働市場統計（3～5月）
17日 ユーロスタット、6月CPI（HICP）発表
17日‐7月18日 G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ共和国・クワズールナタール）
17日‐7月18日 水素を繋ぐAPAC2025（オーストラリア）
20日 イスラエル6月国別財貿易統計発表
21日‐7月23日 ビューティービジネスマレーシア2025（マレーシア）
22日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
22日‐7月25日 フード＆ホスピタリティ・エキスポ（ジャカルタ）
23日 シンガポール6月CPI発表
23日 大阪・関西万博エジプトナショナルデー（大阪）
23日‐7月24日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）（フランクフルト）
24日 ロシア上半期鉱工業生産指数発表
24日 サウジアラビア5月貿易統計発表
24日 トルコ中銀金融政策会議
25日 ロシア中央銀行理事会
25日‐7月26日 全米知事会夏季会合（コロラド州コロラドスプリングス）
28日 メキシコ6月貿易統計・雇用統計発表
28日‐8月1日 第36回環境に関するASEAN高級実務者会議〔36th Meeting of ASEAN Senior Officials on Environment (ASOEN) and Related Meetings〕（マレーシア）
29日‐7月30日 ブラジル中央銀行、Copom
29日‐7月30日 米国FOMC
29日‐7月30日 オーストラリアクリーンエネルギーサミット（オーストラリア）
29日‐7月31日 国際農業技術、農業（ジャカルタ）
29日‐7月31日 鉄道輸送見本市（ジャカルタ）
29日‐7月31日 オフショア、海上貨物、造船所、海事産業博覧会（ジャカルタ）
29日‐7月31日 化学、石油化学、プロセス産業（ジャカルタ）
30日 ドイツ2025年第2四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 米国第2四半期GDP（速報値）発表
30日 カナダ中央銀行政策金利発表・金融政策報告書発表
30日‐8月1日 MIFB 2025 - マレーシア国際食品・飲料見本市（マレーシア）
31日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
31日 ドイツ6月労働市場統計発表
31日 トルコ6月貿易統計発表
31日 ケニア7月CPI発表
31日‐8月1日 大阪・関西万博サウジアラビア「Fortune Favors the Bold: Enabling the Start Up Ecosystem」(予定)（日本・大阪）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問