外交・安全保障グループ 公式ブログ

キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。

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2025年5月14日(水)

外交・安保カレンダー (5月12日-18日)

[ 2025年外交・安保カレンダー ]


今週は注目の米中貿易協議の「あっけない(?)結果」公表で始まった。両国は12日、ジュネーブで行われた貿易協議の後、追加関税を90日間、相互に115%引き下げる共同声明を発表した。米国の対中関税率は145%から30%に、中国は対米関税率を125%から10%に引き下げる。やはりマーケットには勝てなかったのだろう。

翌日の日経平均株価の終値は、関税戦争が一時休戦となった安心感からか、約2カ月半ぶりの高値になったという。しかし、朝日新聞は早速「『いったい何だったのか』とむなしさを感じる」・・・トランプは「自ら仕掛けたチキンレースで、自らブレーキを踏んだ」ことになるが、「株価は戻っても、信用は簡単には戻らない」などと解説していた。

ふーーん、でも、そうなのかなあ。期間限定の関税率下げ?そんなこと初めから、ある程度「予想できたこと」ではないのかね?というのが筆者の率直な感想だ。関税の専門家でもないし、知ったかぶりする気など毛頭ない。あくまで仮説に過ぎないのだが、3月下旬から4月にかけて、筆者は本コラムで概要次の通り書いてきた。

  • 専門家ではないが、トランプ関税について一言。筆者が思うのは、「経済政策の失敗はマーケットが正す」ということである
  • 他方、今回のトランプ政権の「高関税」は単なる交渉手段ではなく、(間違ってはいるものの)基本的政策変更の一環である
  • されば、トランプ政権の高関税政策を経済学的に説明する意味はほとんどない
  • 米国への製造業の回帰は、失業対策以上に、国家安全保障上必要であり、対中競争が長期化するなら、米の武器弾薬製造補充能力回復が不可欠である・・・・


要するに、高関税政策は、国際的な「信用」とは次元の異なる、米中間の政治的「ケンカ」の一局面である。勿論、朝日の解説通り、これは米側が「仕掛けた関税戦争だったが、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった」のは事実だが、そこは中国も同様だろう。両国は市場の拒否反応に直面し譲歩を決めたのだ。

されば「関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、『勝利』との見方も広がる中国は自信を深めそうだ」などと分析するのは単純すぎるだろう。この問題を考えるには、少なくともクリントン政権以降の米国の対中貿易政策の歴史を振り返る必要がある。トランプ政権だけに特別なことなど、実はあまりないと思うからだ。

今週のJapanTimesには「米国は対中貿易戦争に勝てない」と題するコラムを書こうと思っている。まだ書き始めてもいないが、思い付くことから書いてみよう。

  • 本問題の本質は経済・貿易ではなく、米中の覇権争いなので、経済学的に、または市場の原理だけで、この問題を分析・予想することは危険である
  • 対米貿易問題における中国の戦い方は過去30年間一貫しており、これまでブレることはなかったので、今回もトランプ政権が貿易戦争に勝利することはまずない
  • そもそも、クリントン政権以来、対中貿易交渉で米側交渉者が成功した試しはなく、交渉はほぼ常に失敗の連続だった
  • その最大の理由は、米国が「政経一体」で戦おうとするのに対し、中国は「政経分離」で応戦してきたからだ
  • 中国側は共産党の「指導」を揺るがすような内容の合意を常に拒否してきており、国内の政治システムに関わる問題では一切譲歩できない
  • 従って、米中合意は常に「一時的」「限定的」「表面的」なものでしかなく、これまでも中国が「譲歩」したのは「米産品購入増大」と「協議メカニズム作り」ばかりだった
  • また、中国側は交渉内容の詳細が公表されることや首脳同士の直接交渉で一気に(トップダウンで)合意する手法を極度に嫌う
  • 更に、中国側実務レベルには実質的決定権がないので、交渉は常に長期化し、そのうちに数年が経って、米側は新たな選挙サイクルに突入し、交渉は未決となる・・・


さて今週はもう一点、気になることがある。インド、パキスタン双方が領有権を主張するカシミール地方で4月22日に発生したテロ事件に対し、インドは5月7日、パキスタン側イスラム過激派組織拠点をミサイルなどで報復攻撃し、核保有国同士の大規模な軍事衝突への懸念が高まっている、などと報じられたからだ。

先週本コラムでは「今回のインド側攻撃でパキスタンは報復するか、また、それに対しインド側が自制するのか」と書いたのだが、やはり両国とも自制を選び4日後に停戦合意を発表した。大方の評価は「米国の仲介が功を奏した」だろうが、それはそれで間違っていない。恐らく露中が仲介しても停戦は実現しないだろう。

しかし、よーく考えてみれば、今インドとパキスタンが大戦争をしても、だれも裨益も支援もしないし、実際に、両国とも長期戦など戦う気は元々ないだろう。双方とも失うものは山ほどあるが、得るものが殆どないからだ。そうした現実的な理由による自制メカニズムが働いたのが、実は今回の停戦合意の最大の理由だったのでは・・・。

さて続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

5月13日 火曜日  ギリシャ首相訪独、ドイツ首相と会談
ブラジル大統領、訪中終了
5月15日 木曜日 EU貿易担当大臣会合(ブラッセル)
APEC貿易大臣会合(ソウル、2日間)
5月17日 土曜日 イラク、アラブ連盟会合を主宰
5月18日 日曜日 ポーランド大統領選挙
ポルトガル、議会選挙
ルーマニア、やり直し大統領選挙の決選投票


最後にガザ・中東情勢について一言。今トランプ氏はサウジアラビアで「大歓迎」を受けているが、肝心の核開発疑惑をめぐる米イラン協議に進展はなかったようだ。報道によれば、米イラン高官は5月11日、オマーンで4回目の協議を行ったが、「双方は『技術的な要素』について議論し、交渉を前進させることで合意した」という。

要するに大きな進展はなかったということ。協議終了後、イラン外務省報道官はSNSに「困難だったが、互いの立場を理解し、相違点の解決に向けて合理的かつ現実的な道筋を見つけるうえで有益だった」と投稿したそうだが、結果自体は驚かない。むしろ今は、協議が「続いている」こと自体を歓迎すべきなのかもしれない。

協議が終わってしまえば、あとは「対イラン攻撃」ぐらいしか選択肢がなくなるかもしれないからだ。が、そうは言っても、こんな協議、永久には続けられない。イラン問題に限らず、ガザ、パレスチナ、イスラエル、油価など、巨額投資問題以外でトランプ氏がサウジ皇太子と何を話したかに大きな関心はあるが、その機微な内容が外に漏れ出る可能性は低いだろう。この間も、ガザでは悲劇が続いているというのに・・・。今週はこのくらいにしておこう。

2025年重要日程レポート19【5月12日版】

<今週以前から続く会議>

4月13日‐10月13日 大阪・関西万博が開幕
4月28日‐5月23日 ICAO、航空航法委員会、第229回会議(モントリオール)
4月28日‐5月23日 ICAO委員会フェーズ第235回会議(モントリオール)
5月5日‐5月16日 宇宙空間平和利用委員会、法律小委員会、第64回会議(ウイーン)
5月5日‐5月23日 児童の権利委員会第99回会議(ジュネーブ)
5月11日‐5月14日 セレクトUSA投資サミット(メリーランド州ナショナルハーバー)

5月

<5月12日‐5月18日>

12日 メキシコ3月鉱工業生産指数発表
12日 フィリピン2025年中間選挙
12日 インド3月IIP発表
12日 インド4月CPI発表
12日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ブリュッセル)
12日‐5月13日 EU教育・青年・文化・スポーツ相理事会(ブリュッセル)
12日‐5月13日 アフリカCEOフォーラム(アビジャン)
12日‐5月14日 水処理展示会「WATREX Expo 2025」(エジプト・カイロ)
12日‐5月16日 UNCITRAL、第5作業部会(破産法)、第66回会合(ニューヨーク)
12日‐5月30日 児童の権利委員会第99回会議(ジュネーブ)
13日 英国労働市場統計(2025年1月~2025年3月)発表
13日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
13日 スターリンク衛星15‐4、ファルコン9ブロック5号・スペースX(ヴァンデンバーグ宇宙軍基地、米・カリフォルニア州)
13日 トルコ4月国際収支統計発表
13日 アルゼンチン第1四半期貿易統計発表
13日 米国4月CPI発表
13日‐5月14日 ChipEx 2025(テルアビブ)
13日‐5月14日 コペンハーゲン民主主義サミット(コペンハーゲン)
13日‐5月15日 UNIDO計画・予算委員会第41回会合(ウイーン)
13日‐5月16日 米大統領が中東歴訪
14日 韓国4月雇用統計発表
14日 ドイツ4月CPI発表
14日 アルゼンチン4月CPI発表
14日‐5月15日 Saudi Arabia Green Energy Week(SAGEW)(リヤド)
14日‐5月15日 パームオイル博覧会 2025年(ジャカルタ)
14日‐5月17日 METALTECH マレーシア2025年(マレーシア)
15日 ナクバの日(パレスチナ)
15日 和歌山県知事選告示(6月1日投開票)
15日 英国3月GDP速報値発表
15日 フランス4月CPI発表
15日 インドネシア4月貿易統計発表
15日 米国4月小売統計発表
15日 ブラジル3月月間小売り調査発表
15日 韓国3月貿易統計発表
15日 サウジアラビア4月CPI発表
15日 EU外相理事会(貿易)(ブリュッセル)
15日‐5月16日 APEC貿易担当大臣会合(韓国・済州)
15日‐5月16日 パレスチナ人民の奪うことのできない権利の行使に関する委員会、ナクバ77周年記念(ニューヨーク)
15日‐5月17日 石炭・エネルギー博覧会(ジャカルタ)
15日‐5月18日 カンボジア国際宝石・ジュエリー 2025(カンボジア)
16日 アルバニアで「欧州政治共同体」会合
16日 ロシア4月CPI発表
16日 ロシア2025年第1四半期GDP成長率(速報値)発表
16日 フランス2025年第1四半期失業率発表
16日 シンガポール2025年4月貿易統計発表
17日 連邦議会選挙(上院半数と下院同時選挙)(日程未決定)(オーストラリア)
18日 ポーランド大統領選挙
18日 ポルトガル総選挙

<5月19日‐5月25日>

19日 EU外相理事会(ブリュッセル)
19日 ユーロスタット、4月CPI(HICP)発表
19日 中国4月固定資産投資、社会小売品販売総額発表
19日‐5月23日 犯罪防止刑事司法委員会第34回会議(ウイーン)
19日‐5月27日 WHO、世界保健総会、第78回会議(ジュネーブ)
20日 EU外相理事会(防衛)(ブリュッセル)
20日‐5月21日 ニュー・テック展示会2025(テルアビブ)
20日‐5月22日 SEMICON Southeast Asia 2025(シンガポール)
20日‐5月22日 バイオメッド・イスラエル2025(テルアビブ)
20日‐5月22日 Saudi Entertainment and Amusement Expo(SEA)(リヤド)
20日‐5月30日 国際麻薬統制委員会第143回会議(ウイーン)
21日 メキシコ3月小売・卸売販売指数発表
21日‐5月22日 欧州議会本会議(ストラスブール)
22日 EU競争力担当相理事会(域内市場・産業)(ブリュッセル)
22日 メキシコ第1四半期GDP発表
22日 アクシス・テルアビブ(テルアビブ)
22日‐5月23日 CTBTO:作業部会A、第67回会合(ウイーン)
23日 パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施のためのハイレベル国際会議準備委員会(ニューヨーク)
23日 メキシコ4月貿易統計発表
23日 シンガポール2025年4月CPI発表
23日 OECD2025年第1四半期G20貿易統計発表
23日 EU競争力担当相理事会(研究・宇宙)(ブリュッセル)
23日‐6日1日 第7回農業動物資源見本市「SARA」(アビジャン)
24日 エクアドル大統領就任式
25日 さいたま市長選投開票
25日 ベネズエラ国会議員選挙

<5月26日‐6日1日>

26日 シンガポール2025年4月工業生産高指数発表
26日 EU外相理事会(開発)(ブリュッセル)
26日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
26日 サウジアラビア3月貿易統計発表
26日‐5月30日 アフリカ開発銀行年次総会(アビジャン)
27日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
28日 ロシア1~4月鉱工業生産指数発表
28日 ドイツ4月労働市場統計発表
28日 マレーシア4月貿易統計発表
28日 「OPECプラス」閣僚級会合と合同閣僚監視委員会(JMMC)(ウィーン)
29日 ブラジル4月全国家計サンプル調査発表
29日 チリ2~4月雇用統計発表
29日 トルコ4月貿易統計発表
29日 米国2025年第1四半期GDP(改定値)発表
29日‐5月30日 アスタナ国際フォーラム
30日 インドGDP2024年度第4四半期統計発表
30日 ブラジル第1四半期GDP発表
30日 メキシコ4月雇用統計発表
30日‐6月1日 アジア安全保障会議(シンガポール)

6月

1日 メキシコ、初の裁判官選挙
1日‐6月30日 ASEAN文化情報委員会情報小委員会第26回会合(26th ASEANCOCI-SCI)(ジャカルタ)
2日‐6月4日 国連でパレスチナに関するハイレベル国際会議(ニューヨーク)
2日‐6月5日 IBE 2025 - International Beauty Expo(クアラルンプール)
3日 ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日 ユーロスタット、4月失業率発表
4日 米地区連銀景況報告(ベージュブック)(FRB)
4日‐6月5日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(金融政策)(フランクフルト)
4日‐6月7日 International Industrial Week 2025
5日 米国4月貿易統計発表
5日 ECB定例理事会(金融政策発表と記者会見)(フランクフルト)
5日 トルコ5月CPI発表
5日‐6月6日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(運輸・通信)(ルクセンブルク)
6日 ユーロスタット、第1四半期実質GDP成長率発表
6日 米国5月雇用統計
9日 サウジアラビア2025年第1四半期GDP発表
9日 中国5月貿易統計発表
9日 中国5月CPI発表
9日 メキシコ5月CPI・自動車生産・販売・輸出統計発表
9日‐6月11日 APHM International Healthcare Conference & Exhibition 2025(クアラルンプール)
9日‐6月13日 国連海洋会議(仏ニース)
9日‐6月13日 IAEA定例理事会(ウィーン)
10日 英国労働市場統計(2~4月)発表
10日 ブラジル5月IPCA発表
10日‐6月12日 タシケント国際投資フォーラム(ウズベキスタン・タシケント)
11日 メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日 米国5月CPI発表
11日 ロシア5月CPI発表
12日 トルコ4月国際収支統計発表
12日 インド4月IIP発表
12日 インド5月CPI発表
12日 ブラジル4月月間小売り調査発表
12日‐6月13日 EU司法・内務相理事会(司法)(ルクセンブルク)
13日 フランス5月CPI発表
15日 トルコ5月中央政府予算
15日‐6月17日 G7サミット首脳会合(カナダ・アルバータ州カナナスキス)
16日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(エネルギー)(ルクセンブルク)
16日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(金融政策)(フランクフルト)
16日‐6月18日 Energy Asia 2025(クアラルンプール)
16日‐6月19日 欧州議会本会議(ストラスブール)
17日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
17日 米国5月小売統計発表
17日‐6月18日 ブラジル中央銀行、Copom
17日‐6月18日 米国FOMC、経済見通し発表
18日 ユーロスタット、5月CPI(HICP)発表
18日 ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
18日 英国5月CPI発表
18日‐6月21日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(ロシア・サンクトペテルブルク)
19日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ルクセンブルク)
19日 トルコ中銀政策金融会議
19日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会(社会政策)(ルクセンブルク)
20日 トルコ5月中央政府予算
20日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ルクセンブルク)
20日 EU雇用・社会政策・保健・消費者問題担当相理事会(保健)(ルクセンブルク)
22日 通常国会会期末(調整中)
23日 トルコ5月貿易統計発表
23日 シンガポール5月CPI発表
23日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日 EU外相理事会(ルクセンブルク)
23日‐6月24日 グローバルAIショー・リヤド(リヤド)
23日‐6月26日 サイバー・ウイーク 2025(テルアビブ)
23日‐7月31日 マレーシア国会第2回審議(第4会期)
24日 米国第2025年第1四半期国際収支統計発表
24日 EU農水相理事会(ルクセンブルク)
24日 EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
25日 WTO2025年第1四半期財貿易統計発表
25日 ロシア1~5月鉱工業生産指数発表
25日‐6月27日 医療機器展示会「Africa Heatlh ExCon」(カイロ)
26日 イスラエル・モバイル・サミット2025(テルアビブ)
26日 米国2025年第1四半期GDP(確定値)発表
26日 メキシコ5月貿易統計発表
26日 ECB一般理事会(バーチャル会議)
26日‐6月27日 欧州理事会(ブリュッセル)
26日‐6月28日 フランス語圏経済人会議(REF)(コンゴ共和国・ブラザビル)
27日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
27日 メキシコ5月雇用統計発表
27日‐6月30日 MIJF SE 2025 - Malaysia International Jewellery Fair Spring Edition(クアラルンプール)
30日 米国2025年第1四半期対外資産負債残高統計発表


宮家 邦彦  キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問