外交・安全保障グループ 公式ブログ

キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。

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2024年6月25日(火)

外交・安保カレンダー (6月24日-30日)

[ 2024年外交・安保カレンダー ]


今週は、先週お約束した韓国出張の追加報告から始めよう。2024 IFTC(日中韓三国協力国際フォーラム2024)では過去25年間の「三国協力」や13年前にできたTCS(三国協力事務局)なる国際機関に関する評価と提言について喋るよう求められた。とは言っても、筆者はこの分野は素人で、一般外交的常識以上の知識はない。

さて、どうしたものかと、文字通り、七転八倒した。相手はソウルにある国際機関、今の事務局長は中国の外交官だ。重要だが、意外に知られていないのも事実。しかし、実際に会場に入ってみると、聴衆には意外に多くの若者がいた。なるほど、されば「言いたいことを言おう」と、腹を決めた。スピーチの冒頭、筆者はこう語りかけた。


本日お招きいただいた日中韓三国協力事務局の皆様に感謝申し上げる。とはいえ、私は中東担当だった、真面目で、融通の利かない日本の元外務官僚であり、時間を無駄にするようなセレモニー・スピーチや、中身のないプロパガンダ提案をするつもりはない。昨年70歳を迎え、もう怖いものは何もない。また、登壇者の殆どは母国語を使っているが、今日私は敢えて英語でスピーチしたい。通訳を介さず、皆さんと直接コミュニケートしたいからだ。皆さん、どうかイヤホンを外して頂きたい・・・。


驚いたことに多くの若い聴衆が、一斉にイヤホンを外してくれた。中には拍手までしてくれる人々もいる。なるほど、若い人々はこのTCSをめぐる問題点をそれなりに理解してくれているのだと思い、なんだか嬉しくなった。その後のスピーチについては、大した内容ではないので、要点だけご紹介する。


今年は日中韓協力25周年にあたるが、25年前の1999年、私は北米局で日米安保課長を務めていた。1998年には金大中大統領の訪日と国会演説があった。2002年に胡錦濤国家主席が就任したとき、私は北京にいた。当時私は日中韓の協力関係の将来について楽観的だったが、残念ながら、それ以来、日中韓関係はオシロスコープのように乱高下している。もちろん、こうした変動の多くは政治的な理由によるものだ・・・・・。

TCSについて、3つの重要なポイントを挙げたい。一つ目は、とにかく存在することの重要性、つまり狭義の意味での継続性である。TCSは3カ国の信頼醸成を目的としており、その目的は十分に果たされていると思う。

第二の、そして私たちにとってより大きな課題は、広い意味での継続性、つまり毎年途切れることなく一定の活動を継続し、結果を出していくことである。

第三に、最後に、私は革新と変革の重要性を指摘したい。3カ国で協力し合うという基本的な枠組みは維持しつつ、これからは参加国も活動範囲も広げていくことを考える必要がある。・・・云々。


先週書いた通り、ソウルでは若者の動向を皮膚感覚で知りたかったのだが、幸い限られた人数ながら20代、30代の若者と話す機会があった。彼らは、現下の厳しい経済環境に直面しても、感情に流されず、より現実的、論理的、利己的に思考・行動するという印象を受けた。詳細は今週の産経新聞WorldWatchをご一読願いたい。

また、ソウル滞在中に偶々露大統領の北朝鮮国賓訪問があり、「包括的戦略パートナーシップ条約」が署名された。同条約の「相互安全保障条項」については様々な議論があるが、過大評価も過小評価も禁物、というのが筆者の見立て。詳細は今週の日経ビジネスを読んでほしい。

続いては、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。今週は、米大統領選の討論会、イラン大統領選挙、フランス議会選挙がある。いずれも注目する価値があるので、忙しい週になりそうだ。

6月25日 火曜日  ロシア外相、2日間のベラルーシ訪問を終了
6月26日 水曜日  英国議会で党首討論
ホンジュラス前大統領、米国で麻薬取引容疑裁判
米州機構年次総会、 パラグアイで開催(3日間)
欧州委員会委員長、ブラッセルでスロヴァキア新大統領と会談
6月27日 木曜日  バイデン・トランプ討論会
6月28日 金曜日 イラン大統領選挙
モンゴル、議会選挙
6月29日 土曜日 モーリタニア、大統領選挙
欧州安全保障協力機構(OSCE)の議員会議が開催される
6月30日 日曜日 仏議会選挙


最後にいつもの定番のガザ・中東情勢を書いておく。先ほど、イスラエル軍参謀総長の発言が飛び込んできた。23日、ラファを視察した同参謀長はハマスの部隊に関し「解体したと言える段階に近づいている」「(戦闘員は依然残っているものの)戦闘部隊としては(4個大隊全てが)機能していない」と述べたそうだ。

これに同日のネタニヤフ首相の「ラファでの激しい戦いは終わろうとしている」、ラファの後は「北に向き合うことになる」とした発言を総合すれば、以下のことが推測可能である。

  • ネタニヤフは11月の大統領選挙まで停戦する気などないのではないか
  • 連立政権を壊したくないネタニヤフは政治生命を賭けて頑張るつもりのようだ
  • だが、イスラエル軍とネタニヤフとの関係悪化を指摘する報道もあり要注意だ
  • やはり「期待すると裏切られる」のが中東のようである


今週はこのくらいにしておこう。


2024年 重要日程レポート26【6月24日版】



<今週以前から続く会議>

5月13日‐6月28日 軍縮会議・後編(ジュネーブ)
6月18日‐7月12日 人権理事会、第56回会議(ジュネーブ)
6月19日‐6月28日 外層空間の平和利用に関する委員会、第67回会議
6月23日‐6月26日 セレクトUSA投資サミット(メリーランド州ナショナルハーバー)

6月

<6月24日‐6月30日>

24日 EU外相理事会(ルクセンブルグ)
24日 中国航天科技集団有限公司(CASC)、ロングマー2C、スペース可変オブジェクトモニター(SVOM)(西昌衛星発射センター)
24日 経済社会理事会、救援から開発への移行(ニューヨーク)
24日 モーリタニア大統領選挙(モーリタニア)
24日 スペースX・ファルコン9ブロック5号、スターリンクグループ10-2(ケープカナベラル空軍基地)
24日 スペースX・ファルコン9ブロック5号、スターリンクグループ9-2(ヴァンデンバー宇宙軍基地)
24日‐6月25日 EU農水相理事会(ルクセンブルグ)
24日‐6月25日 第39回日ASEANフォーラム(タイ)
24日‐6月26日 UNCLOSの協定の発効のための準備委員会および国境を越えた海洋生物多様性の持続的利用に関する協定の第一回締約国会議の組織会議の招集についての準備委員会(ニューヨーク)
24日‐6月26日 包括的な核実験禁止条約機関の準備委員会、第62回会議(ウイーン)
24日‐7月3日 危険物輸送に関する専門家委員会、第64回会議(ジュネーブ)
24日‐7月12日 UNCITRAL、第57回会合(ニューヨーク)
25日 EU外務理事会(ルクセンブルグ)
25日‐6月27日 建設展示会「BIG 5 Construct Egypt」(エジプト・カイロ)
25日‐6月27日 経済社会理事会、実質的な会議、人道問題セグメント(ニューヨーク)
26日 薬物乱用と違法薬物取引に対する国際デー
26日 米国第1四半期対外資産負債残高統計発表
26日 ロシア1~5月鉱工業生産指数発表
26日‐6月28日 軍縮問題諮問委員会、第82回会議(ニューヨーク)
26日‐6月29日 FOOD TAIPEI 2024(台北)
27日 米国第1四半期GDP(確定値)発表
27日 メキシコ5月貿易統計、雇用統計発表
27日‐6月28日 欧州理事会(ブリュッセル)
27日 米大統領選候補者討論会
28日 イラン大統領選
28日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
28日 モンゴル国会議員選挙
30日 先進レーダー衛星「だいち4号」を搭載したH3ロケット3号機打ち上げ(鹿児島県・種子島宇宙センター)

7月

1日 ハンガリー、EU理事会議長国に就任
1日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会、非金融政策(バーチャル会議)
1日 6月の新車販売台数(自販連・全軽自協)
1日‐7月5日 UNEP、常駐代表委員会の年次副委員会、第11回会議(ナイロビ)
1日‐7月12日 国際海底権限機関、法的および技術委員会(第2部)(キングストーン)
1日‐7月19日 国際法セミナー、第58回(ジュネーブ)
1日‐8月2日 人権委員会、第141回会議(ジュネーブ)
2日 ユーロスタット、5月失業率発表
3日 米国5月貿易統計発表
3日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
3日 トルコ6月CPI発表
3日 新紙幣発行
3日‐7月4日 上海協力機構(SCO)首脳会議(カザフスタン・アスタナ)
3日‐7月5日 UNCTAD、競争法と政策に関する政府間専門家グループ、第22回会議(ジュネーブ)
5日 米国6月雇用統計発表
7日 東京都知事選投開票
7日‐7月8日 イスラエル中銀金融委員会会合
8日‐7月11日 産業総合博覧会「イノプロム」(ロシア・エカテリンブルク)
9日 メキシコ6月CPI、自動車生産・販売・輸出統計発表
9日‐7月11日 NATO首脳会議(ワシントン)
10日 ブラジル6月IPCA発表
10日 中国6月CPI発表
10日‐7月11日 世界EV・モビリティ技術フォーラム2024(リヤド)
10日‐7月14日 第7回ASEAN犯罪人引き渡し条約に関するASEAN法高官フォーラム(フィリピン)
11日 ブラジル5月月間小売り調査発表
11日 米国6月CPI発表
11日 ドイツ6月CPI発表
12日 フランス6月CPI発表
12日 メキシコ5月鉱工業生産指数発表
12日 中国第2四半期貿易統計発表
15日 中国第2四半期経済指標(GDP、固定資産投資、社会消費品小売総額等)発表
15日 ルワンダ大統領選
15日‐7月18日 米国共和党全国大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー)
16日 イスラエル2024年第1四半期GDP(確定値)発表
16日 米国6月小売統計発表
16日 メルコスール首脳会合(パラグアイ・アスンシオン)(予定)
16日‐7月17日 G7貿易相会合(イタリア・ビラサンジョバンニ、レッジョディカラブリア)
16日‐7月19日 欧州議会本会議(ストラスブール)
17日 英国6月CPI発表
17日 ユーロスタット、6月CPI発表
18日 欧州政治共同体会合(英国・ブレナム宮殿)
18日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会、金融政策(フランクフルト)
21日‐7月27日 ASEAN高級実務者会議(ASEAN Senior Officials’Meeting)(ラオス)
21日‐7月27日 第14回東アジア首脳会議(EAS)外相会議(ラオス)
22日 メキシコ5月小売・卸売販売指数発表
23日 米国2023年直接投資統計(国・産業別)発表
25日 米国第2四半期GDP(速報値)発表
25日‐7月26日 G20財務相・中央銀行総裁会議(ブラジル・リオデジャネイロ)
26日 メキシコ6月貿易統計発表
28日 ベネズエラ大統領選挙
30日‐7月31日 米国FOMC
30日‐7月31日 ブラジル中央銀行、Copom
31日 ブラジル6月全国家計サンプル調査発表
31日‐8月1日 デジタルトランスフォーメーション・インドネシア・エキスポ(ジャカルタ)
7月中 OECD2024年第1四半期海外直接投資(FDI)統計発表
7月中 WTO2024年第1四半期サービス貿易統計発表

8月

1日 ユーロスタット、6月失業率発表
2日 米国7月雇用統計発表
2日 ブラジル6月鉱工業生産指数発表
2日 メキシコ6月雇用統計発表
3日 トルコ7月CPI発表
6日 メキシコ7月自動車生産・販売・輸出統計発表
6日 米国6月貿易統計発表
6日‐8月8日 ASEAN第22回公共サービス協力に関する高級実務者会議〔Senior Officials Meeting for the 22nd ASEAN Cooperation on Civil Service Matters(ACCSM)〕(ブルネイ)
7日 中国7月貿易統計発表
8日 メキシコ7月CPI発表
9日 ブラジル7月IPCA発表
9日 ロシア7月CPI発表
9日 ロシア2024年第2四半期GDP成長率(速報値)発表
9日 メキシコ6月鉱工業生産指数発表
9日 フランス第2四半期失業率発表
9日 ドイツ7月CPI発表
9日 中国7月CPI発表
13日 トルコ6月国際収支統計発表
13日 イスラエル7月貿易統計発表
14日 米国7月CPI発表
14日 ブラジル6月月間小売り調査発表
14日 フランス7月CPI発表
15日 米国7月小売統計発表
15日 中国7月固定資産投資、社会小売品販売総額発表
15日 フィリピン6月OFW送金額発表
15日 トルコ7月中央政府予算
15日 サウジアラビア7月CPI発表
15日 イスラエル7月CPI発表
16日 APECエネルギー担当相会合(ペルー・リマ)
16日‐8月18日 第46回ASEAN経済統合に関するハイレベルタスクフォース(HLTF-EI)(ラオス)
18日 イスラエル2024年第2四半期GDP(速報値)発表
19日 フィリピン7月国際総合収支(BOP)統計発表
19日‐8月22日 米国民主党全国大会(イリノイ州シカゴ)
20日 メキシコ6月小売・卸売販売指数発表
20日 ユーロスタット、7月CPI発表
20日‐8月21日 国際持続可能エネルギーサミット「International Sustainable Energy Summit 」(ISES) 2024(マレーシア)
20日‐8月22日 ASEAN高級実務者会議〔ASEAN Senior Officials’Meeting(SOM)〕(ラオス)
22日 トルコ中銀金融政策会議
22日 メキシコ第2四半期GDP発表
23日 OECD2024年第2四半期G20貿易統計発表
24日 北部準州議会選挙(オーストラリア)
27日 メキシコ7月貿易統計発表
27日‐8月28日 イスラエル中銀金融委員会会合
28日 ロシア1~7月鉱工業生産指数発表
29日 米国第2四半期GDP(改定値)発表
29日 トルコ7月貿易統計発表
30日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
30日 ドイツ7月労働市場統計発表


宮家 邦彦  キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問