2019年8月27日（火）

外交・安保カレンダー（8月26日-9月1日）

[ 2019年外交・安保カレンダー ]

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　26日、今年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）がフランス南西部のリゾート地ビアリッツで3日間の日程を終え閉幕した。ビアリッツとは仏バスク地方にある美しい海辺の町。最近欧州でのG7サミットは風光明媚のリゾートで開かれることが少なくない。場所としては申し分ないのだが、会議の中身はお世辞にも美しいとは言い難い。

　そもそも今回は首脳宣言の採択が見送られたのだが、こうした観測はかなり早い段階から流れていた。逆に言えば、地球温暖化、米中貿易摩擦、国際自由貿易、イラン核問題、ロシアのサミット復帰論などをめぐる米国とそれ以外の首脳の溝は予想以上に深かったのだろう。議長のマクロン仏大統領もほぼお手上げだったようだ。

　外務省現役時代、G7サミットには何度か関与したことがあるが、今回のように発出すべきペーパーができない、というか作れないなんて、ちょっと記憶にない。勿論、特定の問題の個々の表現をめぐり意見が収斂せず、へんてこな文言でお茶を濁すことはよくある。しかし、首脳宣言そのものが出ないなんて話は聞いたことがない。

　そうこうしている内にCNN・USで米仏大統領による共同記者会見の生中継が始まった。雄弁家のマクロン氏は僅か1ページの議事要旨（？）を示しながら、G7の議長として「素晴らしい議論が行われた」などと自画自賛している。一方、その姿を横目で見るトランプ氏の表情は実に不機嫌そうだ。テレビカメラは正直である。

　余程不愉快だったのか。トランプ氏の冒頭発言はサミットのUnityとフランスの偉大さに簡単に触れただけの、実に素っ気ないものだった。質疑応答でもトランプ氏は中国やイランの話ばかり、サミット議論の詳細には触れなかった。逆に言えば、これは今回のG7サミットが成果を挙げなかったことを暗示しているのかもしれない。

　今回のサミットは、今の世界が国際主義、自由でルールに基づく開かれた国際秩序を目指す時代から、一国主義、国家主権を最優先する民族主義的、閉鎖的、差別的傾向を深める時代に移行しつつあるという現実を図らずも象徴しているのか。恐らく、こうした傾向はトランプ氏がいなくなった後も当分続くのだろう。

　ところで、先週日本で最も注目されたのはG7サミットではなく、韓国による日韓GSOMIA終了宣言だった。多くの評論は韓国大統領の判断が如何に間違いかに関するものだったが、筆者は米韓、特に韓国の外交安保専門家たちが今回正論を封印し、敢えて沈黙を守っていたことに注目している。

　何故彼らは沈黙を守るのか。物言えば唇寒しなのか。大統領に逆らうことは政策担当者として、もしくは言論人としての生命を脅かすのか。理由は様々だろうが、今こそ各国の専門家は勇気をもって正論を吐くべきだと思う。GSOMIAについては今週のJapanTimesと日経ビジネスに英文、和文でコラムを書いたので、ご一読願いたい。

〇アジア
　香港では反政府デモが長期化しているが、筆者は今週末に香港出張を計画している。何が起きるかわからないが、自分の目で香港の「抗議デモ」の実像を見たいのだ。幸い往復とも夜行便を使えば土日の週末をたっぷり香港で過ごせる。間違いなく強行軍ではあるが、行く価値はありそうだ。体力が持つかどうかだけが気がかりだが・・・。

〇欧州･ロシア
　ジョンソン英首相がG7サミットの際、欧州連合（EU）大統領と会談し、「どのような状況であっても現行期限の10月31日にEUから離脱する」と伝えたそうだ。会談前も両者は、「合意なき離脱となった場合の責任は相手側にある」と言い合ったらしい。しかし、主たる責任が英国にあることは明らかだろう。出ていくのは英国なのだから。

〇中東
　G7の最中、フランスが米国とイランの会談を仲介しようと動いた。G7後の共同記者会見で仏大統領は「今後数週間に米イラン首脳会談をセットしたい」と述べたが、米大統領は「万が一、状況が適切であれば、それに同意するだろうが、その前にイラン側は良いプレーヤーであるべきだ」と述べた。仮定法過去の微妙な言い方である。

　もしマクロン大統領が現行の核合意に代わって新たな核合意の締結を目指すなら、ボルトン補佐官はともかく、トランプ氏がこれに乗る可能性はあるだろう。問題は米イラン双方の「強硬派」の出方だ。最悪の場合、こうした動きを潰すため、イスラム革命防衛隊が新たな軍事的挑発を試みる可能性すらある。今週は要注目だろう。
　
〇南北アメリカ
　これまたG7サミットの最中に、日米両政府が新たな貿易協定締結交渉で大筋合意した。9月下旬に署名を目指すという。日本は米国産農産物にＴＰＰ並みの市場開放を約束したらしいが、米国による対日本車追加関税「回避」の確約はなかった。主要マスコミは日米間に「火種が残った」と報じたが、実態はどうなのだろうか。

　トランプ政権のやり方はある意味で一貫している。これまでどの国に対しても追加関税につき「撃ち方止め」を確約した記憶はない。確約すれば梃子がなくなるとでも思っているのか、トンデモナイやり方だ。内々米国から「追加関税なし」の示唆を得ているならともかく、なければパッケージは成立しない。この点は更なる確認が必要だ。

〇インド亜大陸

　特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

7月29-9月13日 ジュネーブ軍縮会議（CD）第3部（ジュネーブ）
8月15-30日 APEC閣僚会合（プエルトバラス）
22-26日 中国全人代常務委員会第12回会議（北京）
24-26日 G7首脳会議（フランス・ビアリッツ）
25-28日 ASEANコネクティビティ調整委員会（バンコク）
25日-9月1日 モザンビーク国際見本市（FACIM）（マプト）
26日 安倍首相が内外記者会見（仏ビアリッツ）
26-9月6日 包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）作業部会B及び非公式・専門家委員会 第53回会合（ウィーン）
26-9月8日 テニス全米オープン
26-11月15日「国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト（アフリカ）」の実施
27日 メキシコ7月貿易統計、雇用統計発
28日 日本、韓国に対する輸出管理の優遇除外措置発動
28-29日 EU外相理事会　非公式会合（防衛）（ヘルシンキ）
28-30日 第7回アフリカ開発会議（TICAD7）（神奈川県）
28-30日 ジェトロ主催「日本・アフリカビジネスEXPO」（横浜市）（TICAD7公式サイドイベント）
28-9月7日 ベネチア国際映画祭
29日 米国第2四半期GDP発表（改定値）
29日 ブラジル第2四半期GDP発表
29日 北朝鮮の最高人民会議
29日 米宇宙軍が発足
29日 快舟1A（中科院空間科学衛星）打ち上げ（甘粛省・酒泉衛星発射センター）
29-30日 ジェトロ主催「日本・アフリカビジネスフォーラム」（横浜市）（TICAD7公式サイドイベント）
29-30日 EU外相理事会　非公式会合（外交）（ヘルシンキ）
30日 EU7月失業率発表
30日 米・７月PCE物価指数（商務省）
30日 ブラジル7月全国家計サンプル調査発表
30日 インド第1四半期GDP発表
30日 Gaviワクチンアライアンス第３次増資準備会合の開催
30日-9月1日 Islamic Tourism Expo 2019（ジャカルタ）
31日 米・トランプ大統領がポーランドを訪問
9月1日 独のポーランド侵攻80年式典（ワルシャワ）
1日 ドイツ・ブランデンブルク州議会選挙
1日 ドイツ・ザクセン州議会選挙
1日 韓国通常国会開会
1日 F1ベルギーGP決勝（スパフランコルシャン）
1-2日 G20労働雇用相会合（愛媛県）

＜9月2-8日＞
2日 第15回ASEAN環境相会合（カンボジア）
2日 レーバーデー（労働者の日）（ニューヨーク市場は全て休場）
2-5日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
2-6日 APEC中小企業担当相会合（チリ・コンセプシオン）
2-6日 ASEANエネルギー相会合および関連会議（タイ）
3日 ブラジル7月鉱工業生産指数発表
3-6日 UNDP、UNFPA、UNOPS執行理事会 second regular session（ニューヨーク）
3-6日 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委（米ポートランド）
3-6日 第4回ASEANビジネス諮問委員会および合同ビジネス会議（バンコク）
3-12日 第51回ASEAN経済相会議および関連会議（バンコク）
4日 米国7月貿易統計発表
4日 カナダ中央銀行、政策金利発表
4-7日 米・ペンス副大統領がイギリス及びアイルランドを訪問
4-6日 東方経済フォーラム（EEF）（ロシア・ウラジオストク）
4-8日 ニュージーランド ホームショー（オークランド）
4-10日 ローマ法王がモザンビーク、マダガスカル、モーリシャスを訪問
6-11日 ドイツ・家電見本市「IFA」（ベルリン）
5-7日 15th International Travel Expo Ho Chi Minh City（ホーチミン）
5日か6日 ロシア8月CPI発表
6日 ロシア中央銀行理事会
6日 EU第2四半期実質GDP成長率発表
6日 米国8月雇用統計発表
6日 ブラジル8月IPCA発表
8日 中国8月貿易統計発表
8日 モスクワ市議選
8日 8月中国貿易統計（税関総署）
8日 F1イタリアGP決勝（モッツァ）

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宮家 邦彦 　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問