外交・安保カレンダー（5月6-12日）

2019年5月7日（火）

外交・安保カレンダー（5月6-12日）

[ 2019年外交・安保カレンダー ]

　先週末、またまた米大統領が驚くべきツイートを行ったので、今回は米中貿易交渉を取り上げたい。「金曜日（10日）に中国産品2000億ドル分に対する関税を10％から25％に」、「他の中国産品3250億ドル分も近く25％の関税を課す」、「対中貿易交渉は続くが、あまりに遅い」とやった。既に、各国の株式市場は軒並み値を下げている。

　米紙は「中国が劉鶴訪米の中止を検討中」、「中国はトランプ氏のツイートに驚いており」「脅迫の下で交渉することを望まない」と報じた。劉鶴副首相は予定通り訪米するかと問われれば、本稿執筆時点でその可能性は低いだろう。トランプ氏の脅迫まがいのツイートは交渉上有効な戦術かと聞かれれば、それは逆効果だと思う。

　一方、現時点で予想される米中合意の概要は、知的財産権保護の強化、自動車や金融分野で市場アクセス拡大、人民元管理の透明性拡大、大豆、天然ガスなど米国産品の大規模購入、クラウドサービス米企業の中国内での独立営業などだが、中国は関税解除の時期と態様に、米国は合意の効果的実施確保措置に関心がある。

　詳細は今週のジャパンタイムスに英語版を、日経ビジネスオンラインに日本語版を寄稿したのでご一読願いたい。要するにトランプ氏の「交渉上の梃子」への過信と中国人の「面子を守る」性格の強さが相まって、米中交渉の先行きは極めて不透明ということ。米中合意は「一時的、限定的、表面的」なものにならざるを得ないだろう。

　もう一つ、重要な動きがある。5日。ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が「イランによる数々の挑発的言動」に対応するため、空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣すると発表した。同補佐官は空母派遣によって「米国や同盟国の権益を攻撃すれば容赦なく実力を行使するという、明確なメッセージをイランに送る」と述べたそうだ。

　中東に空母打撃軍が派遣されるのは日常茶飯事で、中東問題のプロには何がニュースなのか良くわからないが、ボルトン氏が「米軍は、イランの革命防衛隊であれ通常のイラン軍であれ、いかなる攻撃にも対処する万全の準備を整えている」とわざわざ発表したこと自体、米国が中東での最近のイランの動きを重大視している証拠だ。

　筆者の見立ては簡単。米国は後述するハマスの対イスラエルロケット攻撃の裏にイランがいると見ており、イランに「これ以上のイスラエル攻撃はレッドラインだ」と伝えているのだと思う。イランは、イラクのサダム・フセインなどとは異なり、「力による外交」を正確に理解する国であり、ガザにおけるロケット攻撃は下火になるはずだ。　

〇アジア
　先週4日に北朝鮮が飛翔体を発射、具体的には短距離弾道ミサイルなどのようだ。それにしても、これをミサイルと呼ばないのは理解に苦しむ。大陸間弾道弾や中距離でないとしても、ミサイル以外は考えにくいだろう。それでも米国務長官は「米国や韓国、日本にとって脅威ではなかった」とし、北朝鮮への批判を避けたそうだ。

　同長官は米朝交渉の継続にも意欲を示したようで、「完全で検証可能な非核化に向けた道のりは遠い」が、「我々はまだ前へと進む道があると信じている」とも述べたらしい。米国の対北朝鮮関係は相変わらずのようだ。何の根拠もないが、そろそろ日本も動き始める時期なのだろうな、と思う。

〇欧州･ロシア
　3日、米露首脳電話会談が行われ、米露に加え中国が参加する新たな核軍縮協定の可能性や、北朝鮮の非核化に向けた取り組み、ベネズエラ情勢などについて1時間以上協議したそうだ。米国では特別検察官の報告書の関連で、トランプ氏がロシアの米国大統領選挙介入につきプーチン大統領に抗議しなかったことが批判されている。

　また、両首脳はベネズエラ情勢についても協議、トランプ氏が救援物質の国内搬入を望むと述べたのに対し、プーチン大統領は「ベネズエラの内政に干渉すれば、政治的解決に向けた道は閉ざされる」と伝えたという。少なくとも今回は様々な問題で米露両国首脳がまともな会談を行ったように見える。これって昔は当たり前だったのだが。

〇中東
　5月5日からイスラム教のラマダン月が始まったが、ガザ地区でハマスなどが4日以降、イスラエルに向けてロケット弾600発以上を発射、イスラエル側に4人死者が出た。対するイスラエル軍はハマスなどの軍事関連施設約260カ所を空爆し、民間人を含む23人が死亡したという。

　イスラエル軍は空爆を続けるとしており、被害が拡大する恐れもあると報じられているが、筆者は別の見方をする。ハマースが600発ものロケット弾を何故持っているのか。イランの革命防衛隊の支援がなければあり得ないと考えるのが普通だろう。されば、前述のボルトン発言はイラン経由ハマスへのメッセージである。

〇南北アメリカ
　現在米議会にはロシアゲートのモラー特別検察官に公聴会で宣誓証言させようとする動きがあり注目されている。当初、大統領は特別検察官の証言について「司法省に任せる」としていたが、月曜日になり「証言には反対する」と態度を豹変させたことが再び話題となっている。まあ、トランプ氏の豹変は毎度のことで驚くには当たらないが。

〇インド亜大陸

　インドは今も下院総選挙の真っ最中。今週はこのくらいにしておこう。

4-6日タイ国王戴冠式（バンコク）
4-17日エレクトロン（地球低軌道実験衛星）打ち上げ（ニュージーランドマヒア半島）
4日ごろ-6月2日ごろラマダン（断食）月
5-7日フランシス法王がブルガリアを訪問
6-17日国際麻薬統制委員会（INCB）第125回会合（ウィーン）
7日欧州委員会春季経済予測発表
7-8日 WTO一般理事会（スイス・ジュネーブ）
7-8日ブラジル中央銀行、Copom
7日か8日ロシア4月CPI発表
8日欧州中央銀行（ECB）政策理事会非金融政策（フランクフルト）
8日米中閣僚級貿易協議（ワシントン）
8日中国4月貿易統計発表（税関総署）
8日タイ銀行金融政策委員会
8日南ア国民議会総選挙
8日ベリーズ・グアテマラとの国境線確定をめぐり国民投票
8日中国ファーウェイ副会長の米国引き渡しをめぐる審理（カナダ・バンクーバー）
8-12日国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会（京都市）
9日中国4月CPI, PPI発表
9日米国3月貿易統計発表
9日欧州理事会非公式会合（ルーマニア・シビウ）
9日メキシコ4月CPI発表
9日ブラジル3月月間小売り調査発表
9日タイ総選挙の公式結果発表
9-10日 G7ジェンダー担当相会合（フランス・パリ）
9-11日河野外務大臣がロシアを訪問
9-12日菅官房長官が訪米
10日インド3月鉱工業生産指数発表
10日米国4月消費者物価指数（CPI）発表
10日メキシコ3月鉱工業生産指数発表
10日ブラジル4月拡大消費者物価指数（IPCA）発表
10日日露外相会談（モスクワ）
10-12日柔道グランドスラム・バクー（アゼルバイジャン・バクー）
11-12日 G20農業大臣会合（新潟県）
11-19日メード・イン・ラオスフェア（ビエンチャン）
12日リトアニア大統領選挙
12日 F1スペインGP決勝（スペイン・バルセロナ）

【来週の予定】
13日ハンガリー・オルバーン・ヴィクトル首相が訪米（ワシントン）
13日フィリピン上院（定員の半数）・下院及び地方選
13日ソユーズ2.1b（GLONASS-M 758）打ち上げ（プレセツク宇宙基地）
13-14日 EU外相理事会（防衛）（ブリュッセル）
13-15日欧州経済会議（ポーランド・カトビツェ）
13-17日包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）アドバイザリーグループ第52回会合（ウィーン）
13-6月28日ジュネーブ軍縮会議（CD）second part （ジューネブ）
14日 EU農水相理事会（ブリュッセル）
14-17日スマートアフリカ主催「トランスフォーム・アフリカ2019」（ルワンダ・キガリ）
15日中国4月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
15日米国4月小売売上高統計発表
15日フランス・ニュージーランドのSNSテロ利用阻止国際会議（パリ）
16日 G7デジタル担当相会合（パリ）
16日 EU外相理事会（開発）（ブリュッセル）
16日ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）（ブリュッセル）
16日- ファルコン9（Radarsat C-1, 2, 3）打ち上げ（ヴァンデンバーグ空軍基地）
16-17日 G7健康担当相会合（パリ）
17日 EU4月CPI発表
17日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
17-18日 APEC貿易担当相会合（チリ・バルパライソ）
18日オーストラリア議会議員選

宮家邦彦　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問

外交・安全保障グループ公式ブログ