2019年2月19日（火）

外交・安保カレンダー（2月18-24日）

[ 2019年外交・安保カレンダー ]

先週、遂にトランプ氏は憲法問題に発展しかねない「禁じ手」を使った。行政の長である合衆国大統領の非常大権を使い、「国家非常事態」を宣言し、予め米軍に割り当てられている軍事建設費の一部等を流用して、国境に壁を建設すると発表したからだ。トランプ陣営は「伝家の宝刀」のつもりだろうが、やはり「禁じ手」じゃないのか。

関連法令としては1976年国家非常事態法があるが、そこには何が「非常事態」かの定義はない。米国基本法であるUS CodeのSection 10（米国法典第10篇）により、確かに大統領が各軍工兵部隊の軍事建設用予算を使うことは可能だろうが、それが自由に使えるんだったら連邦議会の予算権限など全く意味がなくなるだろう。

これが認められれば、将来民主党大統領が誕生したら銃乱射事件の際に「国家非常事態宣言」を濫用し、警察や軍隊を使って「刀狩り」をやるかもしれない。地球温暖化について「国家非常事態」を宣言し、強制的に温暖化ガス排出を停止させるかもしれない。民主党議員はもちろん、共和党員の中にも疑問を呈する声は少なくない。

報道によれば、共和党の上院議員の中にも数人（一説には10人近く）がトランプ氏の今回の決定を憲法違反または議会の権限を犯す行為として賛成しない可能性があるという。今後は下院民主党が今回の大統領決定を認めない法案を提出して可決、これを上院に送付して成立を図るということになりそうだが、泥仕合は免れないだろう。

仮に上院共和党議員の一部が造反して法案が可決されたとしても、トランプ氏はこれに拒否権を行使することは確実だから、法案は議会に指し戻される。この場合は両院が3分の2以上の多数で再可決しない限り、法案は成立しない。されば、問題は結局法廷闘争ということになる。

既に一部の州ではトランプ氏の「非常事態宣言」を憲法違反とする訴えを起こすと言われており、問題は最終的に最高裁までもつれ込むだろう。下級審では違憲判決が出る可能性が高いが、問題は最高裁だ。今の最高裁は保守系が過半数を占めているが、だからといってトランプ氏の判断を追認するとは限らない。

いずれにせよ、トランプ氏は最高裁での勝敗など全く関心がないだろう。トランプ氏は2020年の大統領選で、トランプ候補が国境の壁の問題につき非常事態宣言を含む全ての手段を尽くして、ワシントンの既存政治家やメディアと戦っている姿が有権者の目に映ればそれで良いのだから。統治に関心のない大統領こそは最強である。

〇東アジア・大洋州
米中貿易交渉が佳境に入った。双方とも、3月1日の期限を過ぎてでも、何らかの合意を発表したいのではないか。中国側が政治面または政策面の譲歩を行う可能性はほとんどないが、対米貿易黒字削減など操作が可能な数字なら喜んで譲歩するだろう。トランプ氏も市場へのメッセージが必要だからだ。
という訳で、米中間で短期的、一時的、限定的な妥協が成立する可能性は十分あるだろう。しかし、それで米中貿易戦争が「打ち止め」には決してならない。2020年の大統領選に向け、トランプ氏は中国と、イランと、ベネズエラを最大限利用するはずだ。これから一年半、世界中の関係者が振り回されることだけは確実である。

〇欧州･ロシア、中東
先週最も気になったニュースは14日にロシアのソチでロシア首相、トルコ大統領とイラン大統領が会合を持ったことだ。中身はシリア問題で、例のイドリブ県で先送りになっていた総攻撃の時期が議論されのだろう。米国が過早に撤退を発表してしまったので状況は一層複雑化したが、トルコがどこまでロシアを説得できるかがカギとなる。

〇南北アメリカ
ベネズエラに対する国際的干渉が続いている。米国は隣国コロンビアに米軍と大量の支援物資などを運び込んでいるというが、マドーロ現大統領も黙ってはいないだろう。それにしても、これを対外非干渉主義のSバノン元首席戦略官が聞いたら何と言うか。ベネズエラなどに関与することが米国の利益などと言うのは旧ネオコンの連中である。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

11-22日 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会第56会期
11-3月8日 平和維持活動特別委員会及び作業部会 実質会期（ニューヨーク）　
12-19日 対日理解促進交流・ベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者らが訪日
12-19日 対日理解促進交流・カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの若手公務員らが訪日
13-18日 薗浦内閣総理大臣補佐官がポーランド、スリランカ及びタイ訪問
13-19日 平成30年度イスラエル・パレスチナ合同青年招へいの実施
13-22日 対日理解促進交流プログラム・韓国の高校生らが訪日
18日 EU外相理事会（ブリュッセル）
18日 米国・大統領の日（ワシントン誕生日）（ニューヨーク市場は全て休場）
18日 「平石駐チリ大使及び山田駐ブラジル大使による任国治安情勢講演会」開催
18-19日 EU競争担当相理事会（ブリュッセル）
18-22日 UN人権理事会諮問委員会 第22回会合（ジュネーブ）
18-22日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
18-23日 阿部外務副大臣がバングラデシュ、コソボ及びオーストリアを訪問
18-3月8日 経済的、社会的、文化的権利委員会 第65回会合（ジュネーブ）
18-3月15日 国際民間航空機関（ICAO） Council phase 第216回会合（モントリオール）
19日 国連環境計画（UNEP）常任代表委員会 第145回meeting（ナイロビ）
19日 ASEAN－ロシア高級実務者会議（ASEAN－Russia Senior Officials'Meeting（ARSOM））（バリ）
19日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
19日 外務大臣及び愛媛県知事共催レセプション（飯倉公館）
19-22日 平成30年度中南米大使会議（東京）
19-28日 第25回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合（バリ）
20日 欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）（フランクフルト）
20日 FOMC議事要旨（FRB）
20日 米・オーストリア会談（ワシントン）
20日 ソユーズST-B（OneWeb衛星10機）打ち上げ（仏領ギアナ基地）
21日 ロシア・イスラエル首脳会談（モスクワ）
21-22日 EU外相理事会（貿易）（ブリュッセル）
22日 EU1月CPI発表
22日 ソユーズ2.1b（EgyptSat-A）打ち上げ（バイコヌール宇宙基地）
22日ファルコン9（インドネシア初のハイスループット通信衛星PSN 6等）打ち上げ（ケープカナベラル空軍基地）
22日か25日 ロシア1月雇用統計発表
24日 セネガル大統領選挙
24日 キューバ・改憲案を問う国民投票
24日 タイ総選挙投票日
24日 モルドバ議会選挙
24日 第91回米アカデミー賞授賞式（ロサンゼルス）
24-25日 EU・アラブ連盟首脳会議（エジプト）

【来週の予定】
25日 メキシコ2018年第4四半期GDP発表
25日 イギリス領ヴァージン諸島の議会選挙
25日か26日 ロシア2018年貿易統計発表
25-27日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）
25-3月1日 国連世界食糧計画（WFP）執行理事会 first regular session（ローマ）
25-3月15日 国際海底機構（ISA）総会 first part （キングストン）
25-3月22日 国連人権理事会 第40回会合（ジュネーブ）
26日 メキシコ2018年12月小売・卸売販売指数発
27日 メキシコ1月貿易統計、雇用統計発表
27日 ブラジル1月全国家計サンプル調査発表
27日 ソユーズST-B（OneWeb衛星10機）打ち上げ（仏領ギアナ基地）
27-28日 米朝会談（ハノイ）
28日 ブラジル2018年第4四半期GDP発表
28日 米国2018年第4四半期および2018年年間GDP発表（改定値）
28日 リビア・新憲法を巡って国民投票
28-3月1日 WTO一般理事会（スイス・ジュネーブ）
3月1日 EU1月失業率発表
1日 米・PCE物価指数（商務省）
1日 朝鮮「三・一独立運動」から100年
2日 ファルコン9（SpaceX社 有人型ドラゴン デモミッション1）打ち上げ（ケネディ宇宙センター）
3日 第13期全国人民政治協商会議第2回全体会議（北京）
3日 エストニア議会選挙
3日 東京マラソン

宮家 邦彦 　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問