キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2011年12月12日（月）
[ 2011年外交・安保カレンダー ]
今週は12-13日の野田首相訪中から始まる、はずだった。予定されていた日中首脳会談は延期となり、日中双方とも年内の訪中実施を希望しているが、12日現在日程の再調整に成功していないようだ。
12月13日が南京「虐殺」の記念日であることは日中関係者で知らない者はいないはずだ。それを承知で日程を詰めたのだから、今回の訪中延期は歴史問題が直接の理由ではないだろう。詳しくはこちらをお読みいただきたい。
先週12月9日の欧州首脳会議の成果は「微妙」というところか。これにより市場がユーロに対する信認を回復するとは思えない。やはり、当分の間ユーロ問題は一進一退を続けると思って良いだろう。
12月12日～ 一体改革調査会と党税制調査会が合同で大綱の素案を議論
12-14日 米国エネルギー省の副長官、台湾訪問
副長官クラスが台湾を訪問するのは10年以上ぶりだという。非政治的関係なら問題ないはずだが、それにしても10年も副長官が訪問していなかったという事実は決して小さくないはずだ。
12-13日 EU閣僚理事会の運輸・通信・エネルギー理事会（ベルギー・ブリュッセル）
12-15日 欧州議会本会議（仏・ストラスブール）
12-16日 第17回ASEAN運輸相会議（ATM）（プノンペン）
12-18日 「21世紀東アジア青少年大交流計画」「日中21世紀交流事業」による中国青年メディア関係者代表団第3陣の来日
13日 米小売売上高（11月）発表
13日 米連邦公開市場委員会（FOMC）
13-14日 EU閣僚理事会の司法・内務理事会（ベルギー・ブリュッセル）
13-21日 「21世紀東アジア青少年大交流計画」「日中21世紀交流事業」による香港の高校生訪日団の来日
14日 エジプト人民議会選（第2ステージ）
第二ラウンドもイスラム主義者が勝つのだろうか。いずれにせよ、エジプトはこのままでは収まらないだろう。
14日 ノルゲバンク（ノルウェー中銀）金融政策決定理事会
14日 第160回OPEC通常総会（ウィーン）
14日 スイス議会、連邦参事会（内閣）の閣僚（7人）を選出
14日 EU閣僚理事会の外務理事会（スイス・ジュネーブ、貿易問題について）
14-16日 日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究第7回会合（韓国・ピョンチン）
15日 スイス国立銀行金融政策決定理事会、四半期金融政策報告公表
15日 EUロシア首脳会議
15日 米軍、イラクから撤退
15日 コートジボワール議会選
15日 ダビッシュ投手の大リーグ入札締め切り
15日 日銀、企業短期経済観測調査（短観12月調査）発表
15日 米、経常収支（7-9月）、生産者物価指数（11月）発表
15-16日 EU閣僚理事会の農業・漁業理事会（ベルギー・ブリュッセル）
15-18日 インド首相、ロシア訪問
二国間の軍事、エネルギー、貿易分野で協定に署名するらしい。ロシアはインドの伝統的な友好国だが、それは中国という存在があればこそであろう。だから両国関係はある程度進展するが、逆にそれ以上にはならないのだ。
15-17日 WTO閣僚理事会（スイス・ジュネーブ）
16日 米消費者物価指数（11月）発表
16日 台湾総統選・告示
結果も重要だが、今回中国がどのような対応をとるか、これをじっくり見る必要があると思う。
16日 EU閣僚理事会の総務理事会（ベルギー・ブリュッセル）
16日 米、消費者物価指数（CPI、11月）発表
17日 ガボン共和国議会選
17-18日 李明博・韓国大統領、来日
日韓首脳会談（日本）
17-18日 IAEA理事会（オーストリア・ウィーン）
18-20日 玄葉外相、訪米
【来週の予定】
19日 クロアチアのEU加盟条約調印式（ブリュッセル）
19日 橋下・大阪新市長が就任
19日 関西電力、企業向けに節電要請（現在稼働する原子力発電所は３基のうち年内に２基、２０１２年２月に１基が定期点検に入るため、年末年始を除く平日９―２１時に従来比１０％以上の節電を要請する。）
20-21日 日本銀行、金融政策決定会合
21日 エジプト下院選決選投票（第2ラウンド）
22日 集団安全保障協力機構（CSTO）首脳会議
22日 米商務省、11年第3四半期GDP発表（確定値）
23日 「政府・与党社会保障改革推進本部」が一体改革大綱を決定
24日前後 来年予算案の閣議決定
25日前後 日本政府・与党、「社会保障・税一体改革大綱」取りまとめ
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問