2011年10月8日（土）
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2011年DC道場
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議会は外交安保政策について色々な方法で影響力を行使することができる。具体的には、初期段階において用いられる手段としては、強度・烈度の低いものから、①議会スタッフから政府の担当者への働きかけ、②議員から政府への書簡、③議員から政府のカウンターパートへの働きかけ（電話）などがある。それでも不十分と考えられる場合には公の行動にエスカレートすることになるが、その場合には、①報道資料（press release）の発表、②任命事項承認の拒絶、③決議・法案の提出などの手段が用いられる。但し、これらの公の手段には必ずしも烈度の強弱はなく、状況によって柔軟に運用される。
なお、任命事項は常に議題となるため、利用しやすい手段であり、問題となっている政策案件が任命事項と直接の関係がない場合においても手段として用いられる。たまたま、その時に任命される予定になっていた人物にとっては不幸な結果となるが、運が悪かったと思って諦めることになる。
次に、中国が米国に対してどのように影響力を行使するかについてであるが、やはり議会の反中的な雰囲気を反映してか、直接的な議会への働きかけは限定的であるか、少なくとも目に見えない形で行われているようである。これに対して、政府に対しては報復措置を仄めかすなど、明示的な方法で圧力が行使され、産業界に対しても影響力が行使される。（了）
道下徳成 政策研究大学院大学准教授・PAC道場第1期生