コラム  国際交流  2026.11.19

中国経済の牽引役は自動車産業からハイテク産業へ主役交代~マクロ経済政策は外需好調を下支えとしながら、構造改革推進を優先~|中国経済情勢/ヒアリング

<北京・香港・広州・上海出張報告(2026年10月18日~11月1日)>

中国

<主なポイント>

  • 26年3Q(7~9月期)の実質GDP成長率は前年比+4.5%と、前期(同+4.3%)に比べ小幅増大。26年通年では4.6~4.7%に達する見通し。内需の実質GDP成長率への寄与度は1Q同+4.2%、2Q同+3.4%、3Q同+2.7%と本年入り後顕著に低下。
  • 3Qの輸出は、東南アジア、アフリカ向け等が高い伸びを示したほか、米国、欧州向けも2桁の伸びとなり、全体でも同+22.0%と高伸。先行きはEU、東南アジアとの貿易摩擦回避のため、現地生産にシフトし、輸出の伸び鈍化傾向が予想されている。
  • 3Qの投資の産業分野別の伸び率を見ると、製造業設備投資、インフラ建設投資、不動産開発投資のすべての分野においてマイナス幅が拡大。ハイテク産業関連は2桁の高い伸びを示したが、ハイテク関連以外の業種は軒並み前年を下回った。
  • 消費財需要は24年秋以降の買い換え消費促進策の反動で需要が低下している。消費の拡大には所得水準の増大が必要であるが、好調なハイテク産業は新規雇用創出力が弱いため、サービス産業の拡大促進による雇用創出に力点が置かれている。
  • 当面は好調な輸出の景気下支え効果が残っている間に構造改革を推進し、ハイテク産業、サービス産業を中心に内需拡大を促進することが中国政府の基本方針。
  • 日系自動車部品メーカーの受注が激減し、中国事業の撤退・縮小を余儀なくされている。来年も受注減少が続くことが予想され、これからが本当の正念場になる見通し。
  • 中国現地の責任者が本社の指示を待って動くタイプの企業では新たな市場開拓がほぼ不可能であるため、生き残るのは難しい。中国現地責任者に権限が委譲され、中国現地主導で新たな市場開拓に取り組む企業では市場開拓の成功例が見られている。
  • 9月下旬に岩屋前外相が北京を訪問し、何立峰副総理、王毅外相と会談。何立峰副総理は日本との経済交流を進め、日中両国がともに発展することを望むと発言。日中外交に詳しい専門家はこれを中国の対日強硬姿勢の変化と受け止めている。
  • 党中央・政府の対日強硬姿勢の変化と並行して、9月下旬以降、重慶市長顧問会議、上海市長顧問会議には数社の日本企業が招かれ、全体会議で発言を求められるなど、地方政府の日本企業に対する姿勢が若干緩んできているとの指摘がある。しかし、米国企業に対する手厚い対応姿勢と比べると依然として大きな格差が存在している。

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中国経済の牽引役は自動車産業からハイテク産業へ主役交代~マクロ経済政策は外需好調を下支えとしながら、構造改革推進を優先~|中国経済情勢/ヒアリング