第2次世界大戦後、経済復興のため、戦時期の計画・統制経済のシステムが1949年初めまで維持され、その後、日本経済が市場経済に移行した。本論文では、この期間における経済統制と市場経済移行が経済の効率性に対して持った含意を、石炭鉱業に関する炭鉱レベルのデータを用いて検討した。市場経済への移行は労働生産性と生産の成長に大きなプラスの影響を与えたが、その影響は労働生産性高い炭鉱、高カロリー炭を生産する炭鉱に集中した。この結果は、経済統制が企業のインセンティブを歪めていたこと、そしてその歪みは生産性が高く、高カロリー炭を生産する炭鉱において深刻であったことを意味している。統制による経済復興はインセンティブの歪みによる効率性の低下というコストを伴っていた。