ワーキングペーパー  エネルギー・環境  2026.11.17

ワーキング・ペーパー(26-033J)第7次エネルギー基本計画における2040年の発電コストの積み上げ試算:追加分析

本稿はワーキングペーパーです。

エネルギー政策

平易な要約

前回の報告「第7次エネルギー基本計画における2040年の発電コストの積み上げ試算」キヤノングローバル戦略研究所ワーキングペーパー(26-030J)、2026年9月27日に対する追加計算を行った。

ケース設定は前回同様、脱炭素の制約を置かず電気代低減を優先する ①既存火力活用ケースと、再エネ50%などの目標達成を目指す②エネ基対応ケースの2つとした。

主な変更点は3つある。A)設備寿命で平均化した費用計上だけではなく、設備費の償却期間を考慮した費用計上を行った。B)風力発電の地域分布を、公表されている計画水域を参考に、北海道・東北・九州に重点を置いたものとした。C)気象パターンを1つだけではなく、合計5つを用意し、全ての気象パターンにおいて需給バランスが成立する発電設備構成について評価した。

このうち、計算結果に大きな影響があったのはA)であった。設備費の償却期間を考慮した費用計上を行うと、2040年における両ケースの費用差は年間20兆円近くに上ることが分かった。

要約

本稿は、2026年9月27日稿を基礎として、複数の気象条件に対応する設備構成、洋上風力の地域配置、取得年度別の減価償却が発電費用に与える影響を検討する。①既存火力活用ケースと、再エネ、蓄電池、CO₂回収・貯留(CCS)および連系線増強を組み合わせる②エネ基対応ケースを比較し、全国10地域・30分刻み、年間需要1,142TWhの通年需給を計算した。

①②それぞれについて、各ケースの地域別設備を気象条件間で共通に保ち、基準条件、日射の部分置換、および日射・風力を抑えた三つの条件の計5条件で、需要の8%に相当する供給余力を確保しながら、需給が均衡することを確認した。

②ではCCS・バイオマスも経済負荷配分に参加させて計算した。太陽光287.85GW、蓄電池191GW・649.4GWh等の設備により、基準条件の再エネ比率は49.9368%となった。5気象条件における比率は48.77~49.94%となった。

基準条件における寿命平準化費用は①15.22兆円/年、②31.88兆円/年、差額16.66兆円/年となった。その一方で、追加設備を2026~2040年に均等に導入するとし、取得年度別償却と3%の資本報酬で評価すると、2040年の比較費用は①15.45兆円、②34.78兆円、差額19.33兆円となった。

洋上風力の全国合計の設備容量をそろえ、基準条件の出力制御前の年間設備利用率を共通とした洋上風力の配置比較では、公表海域を参照した配置と旧比例配置の間で発電・出力制御・融通が変化した。基準条件の年間費用差は-0.0170兆円であった。

なお本稿の結果はこれらの条件に対する設備と運転の整合性を示すものであり、多数の実気象年や発電所の故障確率を用いた停電確率評価は対象としていない。

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