ワーキングペーパー  エネルギー・環境  2026.11.16

ワーキング・ペーパー(26-032J)太陽光発電の大量導入に伴う累積国民負担

2012~2024年度の買取費用、再エネ賦課金および導入補助金

本稿はワーキングペーパーです。

エネルギー政策

要旨

固定価格買取制度(FIT)の開始から2024年度末までの13年度間に、日本で買い取られた再生可能エネルギー電気は総額33.00兆円に達した。このうち太陽光発電は24.96兆円と、全体の75.6%を占めた。FITでは、買取費用から回避可能費用を控除した差額を、再エネ賦課金で賄う。

同じ期間の再エネ賦課金総額について、政府は全電源で約20兆円と答弁している。本稿では、この政府答弁の約20兆円を再エネ賦課金総額の概数として用いる。この規模は、付録2に示す納付金の公表資料とも概ね整合する。これを2025年国勢調査の人口で割ると1人当たり約16.3万円となる。この賦課金の電源別の内訳は公表されていなかったが、各電源の買取金額に比例して振り分けると、太陽光分は約15兆円となり、これは1人当たり約12万円となる。

以上に加えて、移行期に別途徴収された旧制度の太陽光発電促進付加金は、2012年度以降の料金分で約1,350億円と推計した。更に、国や自治体は設備の設置に対して補助金も支払っている。国の支援では、会計検査院の調査で2012・2013年度に計1,120.83億円を確認した。東京都の原表から集計した2016~2024年度の太陽光分は298.49億円で、これに加え、埼玉県など11自治体で計約19.2億円の交付実績を確認した。なお、自治体による補助金については、公表が十分になされておらず、多くの未集計分があると思われる。

表1 FIT買取総額と再エネ賦課金総額 2012~2024年度

項目 再エネ全体 うち太陽光
FIT買取総額 33.00兆円(26.8万円/人) 24.96兆円(20.3万円/人)
再エネ賦課金総額 約20兆円(約16.3万円/人) 約15兆円(約12万円/人)*


出典 資源エネルギー庁の買取実績、国会答弁、総務省統計局の人口による。括弧内は累積額を2025年国勢調査の人口で割ったもの。
*..筆者による推計

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