EU経済の重要課題は競争力の強化
EUの対中貿易赤字は2025年に約3600億ユーロに達した。
これについて、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日の一般教書演説で、EUの対中貿易赤字は1日当たり10億ユーロに達していると述べた。
欧州委員長の演説では、こうした貿易不均衡が欧州の産業基盤を脅かしているとの強い危機感が示されている。
9月後半に欧州に出張した際に筆者が面談した専門家、有識者の多くがこの表現を引用して、対中貿易赤字の拡大を憂慮していた。
EUの対中貿易赤字の推移を見ると、2015～18年はおおむね1400億～1600億ユーロで推移していた。
それが新型コロナウイルス感染拡大の時期に急増し、2022年には約4000億ユーロに達した。2023年、2024年は3000億ユーロ前後で推移したが、2025年に再び拡大した。
本年上半期（1～6月）の赤字幅も約2010億ユーロに達した。
さらに、EU統計局（ユーロスタット）が10月16日に公表した最新統計では、7月、8月もそれぞれ365億ユーロ、384億ユーロの対中赤字となっており、貿易不均衡の拡大傾向が続いている。
ユーロスタットによると、2025年のEUから中国への財輸出は前年比6.5％減少した一方、中国からの輸入は6.4％増加した。
赤字幅拡大の主な要因を見ると、EUからの対中輸出が自動車、機械などを中心に減少した一方、対中輸入は化学品、電機・電子機器、機械、自動車・同部品などを中心に増加した。
こうした貿易赤字拡大の重要な要因の一つは、中国企業の競争力向上により、EU企業の競争力が相対的に低下したことにあると、筆者が面談した欧州の専門家の間では認識されている。その他の要因として、中国の内需低迷、産業政策、ユーロ高・人民元安なども指摘されている。
9月後半に筆者が欧州主要国を訪問した際に面談した専門家、有識者の多くが、「もはや欧州企業は中国企業の競争力に対抗することが難しくなっている」と語っていたのが印象的だった。
それと同時に、欧州の相対的な競争力の低下は、対中国のみならず、対米国でも深刻になっていることを懸念していた。
また、欧州企業が競争力を回復すべきであることは欧州の政治・経済分野のリーダーの間で広く認識されているが、そのために必要な有効性の高い具体策が示されていないのが問題であるとの見方も、面談相手のほぼ全員が共有していた。
以上のような競争力低下の問題は、とくにドイツにおいて深刻に受け止められている。
元々ドイツ企業は欧州で群を抜いて競争力が高く、中国市場でも自動車、化学品、一般機械などの分野で市場シェアを伸ばしていた。
しかし、中国の高度成長率が一段と鈍化した2022年以降、中国事業の業績が悪化する企業が目立つようになった。その原因は中国の内需の低迷と中国企業の競争力強化にあると考えられている。
加えて、ロシアからの天然ガス供給の大幅な減少などによるエネルギー価格の上昇や、為替変動なども個別企業の業績に影響している。
中国市場で、ハイテク関連の一部日本企業に業績好転
日本企業関係者の間でも、EV（電気自動車）、リチウムイオン電池、太陽光パネルといった中国の代表的な産業分野や、スマートフォン、PC、AI（人工知能）、IT（情報技術）などの一部のハイテク分野において、中国企業の競争力を日本企業が逆転するのは難しくなったという声を耳にすることが多い。
最近では、日本でも国内で販売されているカラーテレビは中国メーカーの製品や中国で生産された製品が大きな割合を占めているほか、スマホ、PCから化粧品に至るまで、中国製品が当たり前に普及している。
しかし、そうした中国が得意とする産業分野においても、中国企業が依然として日本企業の生産する部品、素材などを重要な構成要素として活用しているケースは少なくない。
ただし、その事実を公表すれば、日本企業が中国企業を支えるのは好ましくないと考える人々がSNSなどを通じて、日本企業の対中ビジネス拡大が厳しく批判されるリスクがある。
こうした批判を懸念して、中国での業績好調の事実をなるべく公表しないように注意しているとの企業内部方針を筆者に漏らす経営幹部もいる。そのため、一般には中国市場で収益を確保している日本企業の実態があまり知られていない面がある。
中国に進出している日本企業の相互支援と交流促進のための組織である中国日本商会が定期的に実施している会員企業アンケート結果を見ると、回答企業の業況や投資姿勢を把握することができる。
7月31日に公表された第9回「会員企業 景気・事業環境認識アンケート結果」によれば、1364社が回答し、売上高、営業利益ともに約半数の企業が本年上期は昨年下期に比べて減少したと回答している。
これは現在の中国経済の内需縮小など、厳しい景気実態を反映している。
しかし、そうした状況下、売上高、営業利益ともに約3割の企業が増加したと回答している。中国事業の業績は企業や業種によって二極化が進んでいる。
また、今年の投資額について、前年より増加させると回答した企業が17％、前年と同額と回答した企業が42％に達した。両者を合わせた59％という比率は前回調査と同水準であり、2024年以降では高い水準を維持している。
これらの調査結果を見れば、業績が改善している日本企業が一定数存在し、投資姿勢についても過半数の回答企業が現状維持または拡大の方針を示していることが分かる。
とくに本年上期の集計結果を見ると、電機・電子機械、一般機械、化学などの分野では業績改善の動きが見られる一方、自動車・同部品・その他輸送機器では業績悪化が目立つ。
これは筆者が7月後半に武漢、北京、上海に出張した際に得た情報と一致する。中国のハイテク企業と取引関係がある一部の日本企業の業績が急拡大しているという話である。
この点については、8月公表の拙稿「中国で日本企業の業績が急改善、AI革命が生んだ『日本の技術』への旺盛な需要」の中で詳しく紹介した。
9月上旬から下旬にかけて米国、欧州に出張した際に、日本企業の中国市場における一部業種の業績好転の事実を米欧の専門家、有識者に伝えたところ、米国と欧州でやや異なる反応が見られた。
米国でもAI関連需要の拡大を追い風に業績を伸ばす半導体企業があるとして、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの名前を挙げる専門家がいた。ただし、エヌビディアの中国事業は米国の輸出規制の影響を強く受けている。
これに対して、筆者が面談した欧州の専門家、有識者からは、欧州企業についてはそんな話は聞いたことがないというコメントが相次いだ。ここにも欧州が抱える競争力低下問題の深刻さが現れているように感じた。
日EU連携協力による欧州経済の競争力強化策：3つの提案
今回の出張で訪問したベルリン、ブリュッセル、パリなどにおいて、欧州の専門家との議論の中で、欧州の競争力強化策に関する筆者のアイデアを伝えたところ、数人の専門家が賛同し、日EUの両政府関係者や企業経営者にこれを提案したいとコメントした。
そのアイデアは以下の3点である。
第1の提案は、中国市場開拓に関する協力である。
欧州では欧州企業が中国企業の競争力に対抗するのが難しくなっているとの悲観論をよく耳にするが、日本企業が高く評価する優れた技術をもつ欧州企業は今も多く存在する。
それにもかかわらず、中国向けの輸出が減少し、中国企業が生産する製品によって代替されつつある背景には、中国市場の開拓ノウハウが十分ではないことにも一因があると考えられる。
日本企業は地理的に中国に近いこともあって1980年代から多くの企業が進出した。
その過程において、一部の日本企業の重要技術が中国に流出し、市場シェアを奪われるという経験を積み重ねてきた。その数多くの失敗から中国に進出する際のリスクに関して多くのことを学んだ。
その結果、コア技術をブラックボックス化して技術流出の防止を図りながら、中国現地において中国企業とウィンウィンの関係を構築する事例を筆者はいくつも確認している。
こうした日本企業のノウハウを欧州企業と共有し、対中輸出や対中投資を拡大するための日欧合弁企業をEU域内に設立することを提案したい。
第2の提案は、欧州の競争力強化に関する協力である。
日本企業は1980年代から90年代にかけて貿易・投資両面で欧州への進出を狙ったが、当時の欧州主要国では各種の規制や市場参入上の障壁が日本企業の進出を妨げる要因となった。
しかし、現在、EUは中国企業による欧州への投資も受け入れるようになっている。
中国企業がハンガリー、スペイン、ドイツなどに進出した後、環境保護、労働法令順守などの問題で批判される事例が一部にあるほか、雇用創出や技術移転の面で欧州経済への貢献が不十分であるとの批判もある。
こうした問題が生じる背景には、一部の中国企業において対外直接投資の経験が十分に蓄積されていないことが要因の一つと筆者は考えている。
欧州における日本企業の進出事例としては、フランスにおけるトヨタ自動車の自動車工場建設の成功例がある。
フランスでは同社の現地生産車の性能と品質に加え、現地生産工場の雇用創出効果、納税面での貢献などが評価されている。
日本企業は1980年代以降積極化した対外直接投資の豊富な経験の中で、進出先の地域経済との円滑な融和関係を実現してきた実績がある。
近年はそこから得られた学習効果を生かして様々な課題に対応し、海外事業展開で成功している事例も多い。
1990年代後半以降、日本経済の長期停滞などを背景に日本企業の対外進出の勢いが鈍化した時期もあったが、最近は再び海外事業への積極性を示す企業も見られる。
欧州が競争力低下に悩む現在、ハイテク関連、自動車関連などの日本企業の進出により、欧州地域の競争力強化に貢献することが可能であると考えられる。
第3の提案は、欧州側の日本企業受け入れ体制の整備に関する協力である。
中国は1980年代以降、改革開放をスローガンに掲げ、外資企業の積極誘致により、海外の技術と資本を導入し、これを高度経済成長の成長エンジンとして活用してきた。
中国各地の地方政府は外国企業が中国に進出しやすいように、各種補助金、税制優遇のほか、インフラ整備、行政手続きの効率化と迅速化など様々な分野において外国企業の要望を積極的に取り入れてきた。
その結果、とくに改革開放以降の高度成長期には、多くの外国企業にとって魅力的な投資環境が整備された。
この中国の外資誘致に関するノウハウは、中国ビジネスの経験が豊富な日本企業、ドイツ企業がともによく理解している。
そこでこのノウハウをEUの関係機関および日本政府が導入し、EUおよび加盟国政府と日本政府の円滑な連携協力体制の下で、外国企業を積極的に誘致する環境を欧州内に整備し、日本企業の欧州進出が円滑に進むようにするのである。
以上3点が筆者のアイデアである。
欧州の専門家、有識者の友人たちは、この筆者の提案をEUおよび欧州主要国の政府に提案したいと語っていた。
日EU連携協力がもたらす日本にとってのメリット
このアイデアは日本にとっても大きなメリットがある。
米中両国は日本にとって重要な輸出先・投資先であるが、両国はともに大国であり、二国間交渉で圧力をかけられると、日本が単独で対等に交渉することは容易ではない。
加えて、両国との関係はますます不確実性が増大し、リスクが高まっている。
これに対して欧州主要国は日本と同様に、国際協調や多国間主義を重視する傾向が強く、EUもルールに基づく国際経済秩序の維持を基本方針としている。
このため、米中両国との関係に比べれば、法制度の予見可能性や政策運営の安定性という面で、日本企業にとってメリットが期待できる。
このような欧州との経済連携を強めることは、日本にとって安定的な貿易投資基盤の強化につながる。
日本企業のビジネスチャンスを拡大するのみならず、米中両国への依存を相対的に引き下げ、経済安全保障上のリスク軽減にもつながる。
また、日本政府が米中両国と交渉する際にも、日EU間の連携協力を活用できる。
以上のアイデアが新たな日欧経済協力に役立つ一歩となることを期待したい。